当社は、数学的手法に基づいて独自に開発したコンピュータアルゴリズム（注１）である「DMNA」（Digital Media New Algorithm）を用い、国際標準規格に基づいた画像・音声／音響処理を行なう①ソフトウェアIP（注２）、②ハードウェアIP、③それらをシステムとして総合的に応用したソリューションの開発、ライセンス、及び販売を行なっております。
DMNAとは、因数分解、折り返し演算、階層化処理等の数学的手法を用いて、演算の負荷を劇的に削減する新アルゴリズムであり、その応用分野は動画像に限らず、静止画、音声、音響等あらゆるデジタルメディアに広がっております。
DMNAを用いて開発された製品は、低消費電力・高画質・高音質・低遅延等の優れた特長を持っております。
従来、電子機器の開発においては、高画質化・高音質化を実現するために高価な部品を追加したり、消費電力を抑えるために画質や音質を犠牲にする等の手段が採られていましたが、当社の製品を搭載することで、高画質（高音質）かつ消費電力を抑えた電子機器を開発すること等が可能となるため、顧客は他社と比べて優位な電子機器をコストを抑えて開発・販売することができます。
当社の提供する製品は、MPEG-4（注３）、MPEG-2（注４）、H.263（注５）、H.264（注６）、H.265（注７）等の動画像圧縮・伸張規格、JPEG（注８）、JPEG 2000（注９）等の静止画像圧縮・伸張規格、及びAMR（注10）、AAC（注11）、MP3（注12）、AC3(注13)、G.723-1（注14）、GSM6-10（注15）、OPUS（注16）等の音声／音響圧縮・伸張規格等の国際標準規格（AC3はDolby社の規格）に準拠しており、これらの国際標準規格に準拠したマルチメディア処理機能は、携帯電話/スマートフォン、携帯情報端末、デジタルスチルカメラまたは各種デジタル表示装置等を始めとして、様々な電子機器に幅広く搭載されております。
電子機器メーカーにとっては、標準規格を採用することにより、他社製品とも互換性を保った形で複雑な電子機器の設計・開発が可能となるメリットがあるため、今後もこれらの国際標準規格の採用が進むと見込んでおります。
また、標準規格の動画像の圧縮／伸張技術に加えて、独自規格の動画像の圧縮／伸張技術であるDMNA-V2、DMNA-V3の開発に成功しています。
これは、現時点では標準規格の中では最高圧縮率を誇るH.265と比べて、２倍以上の性能を持っており、高圧縮率が要求されているアミューズメント、動画像配信サービス分野で高評価をいただいております。
さらに、SHV（注17）などの高解像・高精細技術のほか、フレームメモリー容量や帯域を大幅に圧縮できる固定長圧縮（注18）や画像を修飾する機能の要求に応えて色変換、フレーム補間、拡大、回転といった要素技術の開発も完了し、ライセンス活動を進めております。
現時点における主要な事業には、携帯端末やデジタルスチルカメラ等における組込みシステム（注19）で動作するソフトウェアIPを提供するソフトウェアライセンス事業と、これらの電子機器に使われる大規模半導体向けにハードウェアIP（設計データ）を提供するハードウェアライセンス事業とからなるIPライセンス事業、及びこれら各種IPを総合的に応用して開発したシステム製品や各種ソリューションをファブレスメーカー（注20）として製造・販売をするソリューション事業があります。
当社はこの二つの事業のほとんどを「DMNA」を用いた製品及び設計手法に基づいて展開しており、顧客メーカーは、一般ユーザーが求める高性能・高画質（高音質）化と低消費電力化を両立した上で、製造コストを抑えることができるため、競争力のある製品を提供することが可能となります。
当社の製品のほとんどは、標準規格に完全に準拠し、これまでに蓄積してきた技術を用いて開発されているため、高画質（高音質）を実現しております。加えて、圧縮・伸張技術の進歩により、電子機器の高性能化は今後も促進されると考えています。
当社は、「DMNA」に総称される独自のコンピュータアルゴリズム開発技術とそれらを実際の組込みシステムや半導体に具現化する能力を活かし、電子機器メーカーがより適切な時期に製品を市場に投入し、一般消費者がより早くこれらの高性能な商品を適切な価格で入手できるよう、ソフトウェアIP、ハードウェアIP、ソリューション製品等のさまざまな製品を顧客のニーズに合わせ柔軟に提案してまいります。
また、品質を第一とする開発方針に基づいて、より高品質な商品を提供してまいります。
（ソフトウェアライセンス事業） 当社のソフトウェアライセンス事業は、携帯端末等の組込みシステムに既に搭載されているマイクロプロセッサ及び半導体メモリ上で、上記の各種国際標準規格による各種圧縮・伸張処理を実現するソフトウェアIPをライセンス提供するものです。
携帯端末等に使われるマイクロプロセッサ及び半導体メモリは、小型かつ廉価である必要があるため、パーソナルコンピュータやワークステーション等に使われている大規模かつ高価なものと異なり、小規模で処理能力に乏しいものとなります。
そのため、廉価なマイクロプロセッサと小規模な半導体メモリを搭載した組込みシステム上で従来のアルゴリズムに基づくソフトウェアIPを用いて上記の高度な圧縮・伸張処理を行った場合、一般ユーザーから求められる画質（音質）や低消費電力化（電池持ち時間の長時間化）の水準を満たすのは困難でした。
当社の「DMNA」に基づくソフトウェアIPは、処理速度の向上・消費電力の削減等の点で高い優位性を発揮します。
これにより、機器メーカーは高価なマイクロプロセッサや大規模な半導体メモリを搭載したり、専用ハードウェア等を追加することなく、動画や音声などの各種マルチメディア機能を機器上で実現することができます。
当社は、これらのソフトウェアIPを各種組込みシステムに最適化しており、これらの最適化したIPを、通常、機器メーカーへの複製権という形でライセンス提供しています。ライセンスを受けた機器メーカー（以下、「ライセンシー」という。
）は、電子機器を製造する際に、当社のソフトウェアIPを複製して機器に組み込んで製造し、当社は、当該IPの複製数に応じて、ライセンシーより複製ロイヤルティを受け取ります。ライセンシーにとってソフトウェアIPは、工場等における製造を要しないため、比較的短期間に製品に搭載することが可能です。
また、小規模な仕様変更等に迅速に対応することが可能なため、顧客である機器メーカーの要望を反映させやすいという特徴があります。当社では、これらのソフトウェアIPの信頼性向上を実現するために、ソフトウェア開発及び検証の標準化を推進しております。
（ハードウェアライセンス事業） 当社のハードウェアライセンス事業は、電子機器に使われる大規模半導体向けに上記の各種国際標準規格による各種圧縮・伸張処理を行なうハードウェアIP（設計データ）をライセンス提供するものです。
現在、多くの半導体メーカーは、特定用途向けの半導体製品を開発する際にIPと呼ばれる機能ブロックを用いて設計を行ない、開発期間の短縮及び効率化を進めています。
これらのIPは、半導体メーカーがある製品を開発するために自社内で設計した資産を他の製品でも再利用するために蓄積するものと、特定用途で性能の良い機能ブロックを入手するために外部より導入するものの２通りが存在し、当社のIPは後者にあたります。
当社のハードウェアIPは、「DMNA」に代表される革新的なアルゴリズムと当社の半導体設計に関する技術・経験に基づく高度な手法で開発・具現化されています。
これらのハードウェアIPは、H.265、H.264、MPEG-4、MPEG-2またはJPEG等の国際標準規格に準拠している上、低消費電力、高画質、小回路規模及び低遅延等の特長があり、各種携帯端末、デジタルスチルカメラ及び据置き型のAV機器等の電子機器に搭載される半導体向けに提供しております。
当事業の収入形態は、「イニシャルライセンス」と「ロイヤルティ」からなります。
通常、半導体メーカーが外部からIPを導入する際は、半導体の設計・開発に当該IPを使用することをIPメーカーが半導体メーカーに許諾する「イニシャルライセンス」契約と、当該IPの複製物を使って半導体製品が量産された際に、その複製数量に応じてIPメーカーに複製料を支払う「ロイヤルティ」契約が締結されます。
当社の「イニシャルライセンス」収入は権利許諾時に計上されますが、半導体製品の量産開始には設計開始より約６ヶ月～12ヶ月程度の期間を要するため、「ロイヤルティ」収入は相応の期間を経て計上されることとなります。
さらに「ロイヤルティ」収入は、量産の遅延・中止や製造数量の変動等、将来の不確実性に基づく部分を内包するため、契約締結時点で確実な収入を裏付けるものではありません。
ハードウェアIPは、ソフトウェアIPに比して高速・高性能な処理を実現できる反面、上述のように設計から量産まで相応の期間を要するため、一連のビジネスが長期化する傾向がありますが、大規模な画像の高速処理を必要とするデジタルスチルカメラやデジタルテレビ等においては、ソフトウェア処理ではなく、専用ハードウェアによる処理が適しているため、当社のハードウェアIPもこれらの半導体を開発する顧客メーカーへの提供が中心となります。
なお、ハードウェアIPビジネスにおける売上回収期間の短期化と顧客層の拡大のため、ハードウェアによる処理が必要なものの製造数量が多くはない製品を扱う顧客メーカー向けに、ハードウェアIPのFPGA（注21）対応も進めております。
当社では、信頼性向上及び使いやすさを実現するために、顧客である商品機器開発メーカーとの情報交換も積極的に進めております。
（ソリューション事業) 当社のソリューション事業は、ソフトウェアIP、ハードウェアIPを活用し、ファブレスメーカーとして単機能LSIやソリューションの開発・製造・販売を行うものです。
従来のソフトウェアライセンス事業、ハードウェアライセンス事業では、高い性能が必要なものの生産数量は多くは見込まれない顧客や試作・評価の段階での顧客のニーズに合わせることが困難でしたが、単機能LSIにより、これらのニーズについても対応できるようにいたしました。
加えて、単機能LSIやシステム製品は、無形物であるIPではなく、有形物の製品であるため、顧客との相対取引ではなく既存の流通ルートで販売することが可能となり、より幅広く、より多くの顧客に販売できる可能性が高まりました。
また販売活動を推進するための、パンフレット、カタログ、説明書を充実させるとともに、機能評価を容易にするためのデモ活動などを行っております。
なお、単機能LSIにつきましては、顧客におけるチップ回りの設計を簡素化しより使い勝手をよくするため、CPUと外部インターフェースを搭載したボード化製品の開発も完了しています。
さらに、当社の開発したソフトウェアIPやハードウェアIPを総合的に応用したソリューションとしましては、各種伝送装置の開発が完了しており、特に当社の独自圧縮伸張規格であるDMNA-V2を用いた画像伝送装置は、低遅延性に優れた製品となっております。
＜用語説明＞ （注１）アルゴリズム（演算の手順を指示する規則や算法。） （注２）IP（Intellectual Propertyの略。主として半導体の設計に用いる再利用可能な機能ブロックや設計データをいう。） （注３）MPEG-4（映像データの圧縮方式の一つで、MPEG規格の一部。
携帯電話や電話回線などの通信速度の低い回線を通じて、高圧縮率の映像の配信を目的とした規格で、動画と音声合わせて64kbps程度のデータ転送速度で再生できることを目指している。） （注４）MPEG-2（映像データの圧縮方式の一つで、MPEG規格の一部。
再生時に動画と音声合わせて４～15Mbps程度のデータ転送速度が必要。DVD-VideoやATSCなどの日本の地上デジタルテレビなどで利用されている。） （注５）H.263（映像圧縮符号化方式の標準の一つで、H.261を改良・発展させたもの。
アナログ電話網など低ビットレートの回線でもテレビ電話やテレビ会議が利用できることを目指した圧縮方式である。） （注６）H.264（「MPEG-4 Part 10 AVC」。MPEG-4の新しいビデオ圧縮規格。MPEG-2と比較して約半分のビットレートで、同等の画質が達成できる。
） （注７）H.265（H.264の後継フォーマット。HEVCとも呼ばれる。MPEG-2比で約４倍、H.264比でも約２倍の圧縮性能を持つとされており、今後10年間の中核的な圧縮伸張規格になると見込まれている。） （注８）JPEG（静止画像データの圧縮方式の一つ。
方式によりばらつきはあるが、圧縮率はおおむね１／10～１／20程度。写真などの自然画の圧縮には効果的でデジカメ等に使われている。） （注９）JPEG 2000（画像圧縮方式の一つで、JPEGを発展させた仕様。従来のJPEGよりも高圧縮、高品質な画像圧縮が行なえるのが特徴。
） （注10）AMR（携帯電話で利用される音声の符号化方式の一つ。回線の種類や状況に応じて転送レートを柔軟に変更することができる。） （注11）AAC（映像圧縮規格MPEG-2またはMPEG-4で使われる音声／音響圧縮方式。
MPEG-1に採用された音声／音響圧縮方式であるMP3よりも1.4倍ほど圧縮効率が高く、音質はほぼ同じである。） （注12）MP3（映像データ圧縮方式のMPEG-1、MPEG-2で利用される音声／音響圧縮方式の一つ。オーディオCD並の音質を保ったままデータ量を約1/11に圧縮することができる。
） （注13）AC3（Dolby Laboratories社が開発した音声のデジタル符号化技術。） （注14）G.723-1（音声圧縮符号化方式の一つで、テレビ電話用の音声伝送等に利用される。） （注15）GSM6-10（音声圧縮符号化方式の一つで、ヨーロッパや北米で携帯電話向け等に利用されている。
） （注16）OPUS（IETF(インターネット技術特別調査委員会) によって開発され、主にインターネット上でのインタラクティブな用途に合わせて作られた非可逆音声圧縮フォーマット。IETFで標準化されたオープンフォーマット。） （注17）SHV（Super Hi-Visionの略。
映像の水平画素数が7680を8K、同じく3840を4Kと呼ぶ。なお、SHVはNHKによる提唱呼称で、国際電気通信連合(ITU)勧告ではUltra High Definition Televisionと呼ぶ。） （注18）固定長圧縮（データの法則性を利用した圧縮法の一つ。
色々な記号を一定のビット数で符号化する方法をいう。記号ごとにビット長が異なる可変長圧縮と比べ、レート制御が不要、圧縮データのままの加工ができるなどのメリットがある。） （注19）組込みシステム（産業機器や家電機器のように、特定の機能を実現するためのコンピュータシステム。
機能を実現するために必要なソフトウェア等が全て組み込まれた状態で出荷・販売される。） （注20）ファブレスメーカー（自社で製造施設・設備を保有せず、製造工程のみをアウトソースするメーカー。） （注21）FPGA（Field Programmable Gate Arrayの略。
製造後に購入者や設計者が構成を設定・変更できるLSI。） 事業の系統図は次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
19.63/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 6億 | 7億 ↑3.5% | 9億 ↑32.0% | 5億 ↓39.1% | 4億 ↓20.6% | 6億 ↑36.7% | 6億 ↑5.3% | 5億 ↓11.9% | 4億 ↓21.1% | 7億 ↑64.6% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | -9,085万 | -6,688万 ↑26.4% | 9,706万 ↑245.1% | -2億 ↓281.4% | -3億 ↓42.2% | -7,440万 ↑70.3% | -5,345万 ↑28.2% | -2億 ↓194.0% | -3億 ↓82.4% | 4,466万 ↑115.6% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | -9,040万 | -6,370万 ↑29.5% | 1億 ↑258.5% | -2億 ↓271.8% | -2億 ↓40.1% | -6,801万 ↑72.0% | -4,336万 ↑36.3% | -1億 ↓226.7% | -3億 ↓99.2% | 1億 ↑137.7% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | -9,335万 | -6,951万 ↑25.5% | 8,587万 ↑223.5% | -2億 ↓305.1% | -2億 ↓39.5% | -7,094万 ↑71.1% | -4,629万 ↑34.8% | -1億 ↓212.3% | -3億 ↓97.2% | 8,599万 ↑130.2% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | -36.0円 | -26.8円 ↑25.5% | 33.1円 ↑223.5% | -67.9円 ↓305.2% | -94.8円 ↓39.6% | -27.4円 ↑71.1% | -17.9円 ↑34.8% | -55.8円 ↓212.3% | -109.9円 ↓97.1% | 33.2円 ↑130.2% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | -3.40% | -2.60% ↑23.5% | 3.20% ↑223.1% | -6.60% ↓306.3% | -10.00% ↓51.5% | -3.10% ↑69.0% | -2.10% ↑32.3% | -6.80% ↓223.8% | -14.90% ↓119.1% | 4.80% ↑132.2% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | -3.29% | -2.51% ↑23.7% | 2.99% ↑219.1% | -6.64% ↓322.1% | -10.12% ↓52.4% | -3.02% ↑70.2% | -2.01% ↑33.4% | -6.61% ↓228.9% | -15.46% ↓133.9% | 4.42% ↑128.6% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | -14.44% | -10.27% ↑28.9% | 11.29% ↑209.9% | -33.59% ↓397.5% | -60.11% ↓79.0% | -13.07% ↑78.3% | -8.92% ↑31.8% | -29.78% ↓233.9% | -68.81% ↓131.1% | 6.51% ↑109.5% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | -2億 | -3,137万 ↑81.3% | -1億 ↓315.2% | 6,914万 ↑153.1% | -1億 ↓307.5% | -2億 ↓60.8% | 7,088万 ↑130.7% | -3億 ↓485.1% | -2億 ↑25.7% | 1億 ↑151.8% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | 3億 | 58万 ↓99.8% | -307万 ↓627.5% | 10億 ↑32764.8% | 166万 ↓99.8% | -5,454万 ↓3391.4% | -308万 ↑94.3% | -141万 ↑54.2% | 78万 ↑155.0% | 179万 ↑130.5% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | - | -4万 | - | -4万 | -3万 ↑32.4% | -5万 ↓112.0% | - | - | - | - |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 1億 | -3,079万 ↓123.4% | -1億 ↓333.0% | 11億 ↑902.8% | -1億 ↓113.3% | -3億 ↓101.1% | 6,779万 ↑123.8% | -3億 ↓504.7% | -2億 ↑26.3% | 1億 ↑152.9% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 28億 | 28億 ↓2.2% | 29億 ↑3.6% | 27億 ↓7.7% | 24億 ↓8.5% | 24億 ↓3.2% | 23億 ↓2.3% | 22億 ↓4.9% | 18億 ↓15.7% | 19億 ↑5.5% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 27億 | 27億 ↓2.6% | 27億 ↑3.2% | 26億 ↓6.4% | 23億 ↓9.6% | 22億 ↓3.1% | 22億 ↓2.1% | 21億 ↓6.6% | 18億 ↓13.9% | 19億 ↑4.9% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 96.40% | 96.30% ↓0.1% | 95.80% ↓0.5% | 96.90% ↑1.1% | 96.60% ↓0.3% | 96.10% ↓0.5% | 95.90% ↓0.2% | 94.70% ↓1.3% | 95.60% ↑1.0% | 93.10% ↓2.6% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。