当社グループは、当社(株式会社ユニリタ)と以下、完全子会社である、株式会社ビーエスピーソリューションズ、備実必(上海)軟件科技有限公司(BSP上海)、株式会社ヒューアップテクノロジー、株式会社データ総研、株式会社ユニ・トランド、株式会社ユニリタプラス、株式会社無限、瀋陽無限軟件開発有限公司、株式会社ユニリタエスアールの10社及び持分法適用の関連会社であるNEVELL株式会社１社で構成されています。
(2026年３月31日現在)当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
当社グループでは、40年余に亘って培ってきたデータマネジメント、サービスマネジメントに関する知見やノウハウを以下の各事業セグメント共通のコアコンピタンス（強み）として、様々な規模の企業および公共機関向けに各種ITサービスを提供しています。
(1) プロダクトサービス事業金融機関や生損保、大手製造業を中心としたメインフレーム（大型汎用機）コンピュータを利用するような比較的システム規模の大きな企業向けに、システム運用の自動化や帳票管理、システムのBCP管理等を実現する各種ソフトウェアおよび関連サービスを提供しています。
近年ではメインフレームからのマイグレーション（システム移行）やモダナイゼーション（システムの近代化）を支援するサービスや、製品だけでなく周辺業務も含めた包括的なサービスの提供等の実施により、LTV（顧客生涯価値）の増大に努めています。
本事業においては、主に当社が製品・サービス開発及び顧客への提供を行っており、株式会社ユニリタプラスでは西日本地区で、備実必(上海)軟件科技有限公司(BSP上海)では中国での製品販売と保守サービスを行っています。
(2) クラウドサービス事業システム規模の大きな企業だけでなく幅広い企業や事業体向けに、主にクラウドサービスの形態で各種ソフトウェアや関連サービスを提供しております。
IT課題の解決を図るサービス群が主力となりますが、特定の業態に特化した業務アプリケーションや、地方自治体等の公共機関や交通事業者向けに社会課題解決を図るサービス等も提供しています。
本事業においては、主に当社、株式会社ヒューアップテクノロジー、株式会社無限および株式会社ユニ・トランドにて製品開発及び販売、保守サービスを行っております。
(3) プロフェッショナルサービス事業システム規模の大きな企業を中心とした企業向けに、データマネジメント、サービスマネジメントに関する知見やノウハウをベースとしたコンサルティング、システムインテグレーション、アウトソーシングといった役務型サービスを主に提供しております。
本事業で保有する多様な技術者とコンサルティング、システム開発および運用ノウハウにより、プロダクトサービスやクラウドサービスの利用顧客に対し、包括的な提案やワンストップ型サービスの提供が可能となります。
本事業においては、主に株式会社ビーエスピーソリューションズ、株式会社データ総研、株式会社無限および株式会社ユニリタエスアールにてサービス提供を行っております。以上に述べた当社グループの事業内容、および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
＜事業系統図＞ (注１) 2015年４月１日に株式会社ビーエスピーと株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーは合併し、株式会社ユニリタとなりました。(注２) 株式会社ユニ・トランドは2016年５月11日に設立されました。(注３) 株式会社ユニリタプラスは2017年４月３日に設立されました。
(注４) 株式会社無限は2018年２月15日に子会社となりました。(注５) 株式会社アスペックスは、2018年11月５日に子会社化した株式会社ビジネスアプリケーションを2022年４月１日付にて吸収合併し、社名を株式会社ヒューアップテクノロジーとしました。
(注６) 当社は2025年12月18日開催の取締役会において備実必（上海）軟件科技有限公司を清算することを決議しました。(注７) 当社は2026年３月19日開催の取締役会において株式会社ユニ・トランドを2026年７月１日付で吸収合併することを決議しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。なお、関係会社各社の事業内容は、「４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
45.15/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 69億 | 71億 ↑1.7% | 94億 ↑33.5% | 101億 ↑7.6% | 101億 ↓0.8% | 104億 ↑3.8% | 115億 ↑10.6% | 120億 ↑3.7% | 117億 ↓2.5% | 123億 ↑5.6% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 15億 | 13億 ↓7.5% | 9億 ↓31.8% | 11億 ↑16.7% | 8億 ↓29.4% | 7億 ↓8.4% | 9億 ↑32.1% | 10億 ↑11.7% | 8億 ↓17.8% | 10億 ↑14.4% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 16億 | 15億 ↓6.5% | 10億 ↓29.2% | 12億 ↑12.1% | 9億 ↓23.1% | 8億 ↓6.6% | 11億 ↑36.7% | 12億 ↑2.8% | 10億 ↓14.0% | 11億 ↑13.3% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 11億 | 10億 ↓8.6% | 6億 ↓35.3% | 9億 ↑43.1% | 8億 ↓5.9% | 5億 ↓37.9% | 8億 ↑44.1% | 8億 ↑8.4% | 7億 ↓12.1% | 8億 ↑7.3% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 125.7円 | 114.9円 ↓8.6% | 74.3円 ↓35.3% | 108.1円 ↑45.5% | 109.6円 ↑1.4% | 68.6円 ↓37.4% | 99.8円 ↑45.5% | 107.9円 ↑8.1% | 94.6円 ↓12.4% | 101.2円 ↑7.0% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 10.20% | 8.70% ↓14.7% | 5.40% ↓37.9% | 7.90% ↑46.3% | 7.50% ↓5.1% | 4.70% ↓37.3% | 6.70% ↑42.6% | 7.10% ↑6.0% | 6.10% ↓14.1% | 6.30% ↑3.3% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 7.76% | 6.22% ↓19.8% | 4.05% ↓34.9% | 6.06% ↑49.6% | 5.66% ↓6.6% | 3.64% ↓35.7% | 4.97% ↑36.5% | 5.18% ↑4.2% | 4.67% ↓9.8% | 4.77% ↑2.1% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 20.97% | 19.09% ↓9.0% | 9.76% ↓48.9% | 10.59% ↑8.5% | 7.53% ↓28.9% | 6.64% ↓11.8% | 7.93% ↑19.4% | 8.54% ↑7.7% | 7.19% ↓15.8% | 7.80% ↑8.5% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 20億 | 10億 ↓47.4% | 4億 ↓60.0% | 16億 ↑295.1% | 6億 ↓63.9% | 6億 ↑9.9% | 15億 ↑130.5% | 15億 ↓2.0% | 4億 ↓70.5% | 11億 ↑167.9% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -2億 | -4億 ↓197.1% | -13億 ↓200.3% | -1億 ↑90.0% | -9,511万 ↑29.1% | 6,933万 ↑172.9% | -2億 ↓390.9% | 1,201万 ↑106.0% | -1億 ↓1130.0% | -13億 ↓946.1% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -4億 | -4億 ↑8.2% | -4億 ↓11.3% | -21億 ↓383.7% | -5億 ↑76.2% | -8億 ↓54.8% | -5億 ↑33.9% | -5億 ↑0.0% | -5億 ↓1.8% | -5億 ↓3.2% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 18億 | 6億 ↓67.8% | -9億 ↓261.3% | 15億 ↑259.5% | 5億 ↓67.1% | 7億 ↑45.3% | 13億 ↑79.9% | 15億 ↑14.3% | 3億 ↓79.2% | -1億 ↓147.2% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 136億 | 155億 ↑13.9% | 154億 ↓0.6% | 147億 ↓4.5% | 149億 ↑0.9% | 144億 ↓3.4% | 151億 ↑5.4% | 158億 ↑4.1% | 154億 ↓2.5% | 161億 ↑5.0% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 105億 | 111億 ↑5.5% | 113億 ↑1.8% | 105億 ↓6.7% | 109億 ↑3.3% | 106億 ↓2.3% | 109億 ↑2.6% | 112億 ↑3.1% | 115億 ↑2.1% | 117億 ↑2.4% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 78.50% | 73.70% ↓6.1% | 75.90% ↑3.0% | 74.90% ↓1.3% | 75.90% ↑1.3% | 76.40% ↑0.7% | 74.90% ↓2.0% | 74.40% ↓0.7% | 77.90% ↑4.7% | 76.70% ↓1.5% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 46.0円 | 46.0円 ↑0.0% | 54.0円 ↑17.4% | 62.0円 ↑14.8% | 66.0円 ↑6.5% | 67.0円 ↑1.5% | 68.0円 ↑1.5% | 68.0円 ↑0.0% | 70.0円 ↑2.9% | 72.0円 ↑2.9% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 36.59% | 40.05% ↑9.5% | 72.70% ↑81.5% | 57.37% ↓21.1% | 60.21% ↑5.0% | 97.68% ↑62.2% | 68.13% ↓30.3% | 63.01% ↓7.5% | 74.02% ↑17.5% | 71.13% ↓3.9% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。