当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社で構成されており、「Object Browser事業」「ERP事業」「AI事業」の３つの事業を行っております。
また、当社グループはそれぞれの事業において、自社ソフトウエアの開発・販売に加え、他社製品の販売も行い、お客様の業務や課題に合わせた最適な製品を提供しております。
「Object Browser事業」は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズ及びプロジェクト管理パッケージ「OBPM Neo」といった、利益率の高い自社製品を取り扱っています。
「ERP事業」は、売上拡大の牽引事業として、ERPパッケージの「GRANDIT」及び「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition」、製造業向けに生産スケジューラー「Asprova」及び生産管理システム「mcframe」を取り扱い、お客様のニーズに合わせてカスタマイズを行っています。
新規事業の「AI事業」では、設計図面の検図業務を大幅に効率化するAIサービス「KENZ」を取り扱っています。このように、当社グループは高収益事業、売上牽引事業及び新規事業の事業特性をバランスさせ、市場環境の変化に対応しております。当社グループの事業内容における事業区分と取扱製品は、以下のとおりです。
なお、事業区分と「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメント区分は同一です。
事業区分 主要な取扱製品 製 品 内 容 Object Browser 事業 データベース開発支援ツール ・SI Object Browser ・SI Object Browser ER 「SI Object Browser」は、主にIT業界のユーザーを対象にしたデータベース開発支援ツールです。
Oracle、SQL Serverなど主要なデータベースに対応しており、GUI操作でテーブルの閲覧、SQLの編集・実行やオブジェクトの生成を簡単に行うことができます。「SI Object Browser ER」は、主にIT業界のユーザーを対象にしたデータベース設計ツールです。
GUI操作でER図を作成し、データベース連携によるテーブルの作成、ER図の逆生成などデータベース設計に必要な機能を提供します。Object Browser シリーズを利用することでデータベース開発の生産性が飛躍的に向上します。
プロジェクト管理ツール ・OBPM Neo 「OBPM Neo」は、主にIT業界のユーザーを対象にしたプロジェクト管理ツールです。PMBOKに準拠した統合管理機能で、プロジェクト毎の品質（Q）、コスト（C）、進捗（D）を管理することができます。
また、全てのプロジェクトの状況を俯瞰的に把握する機能によりプロジェクトの異常値を早期に発見し改善することができます。「OBPM Neo」は現場から経営層まで、プロジェクトに関わる全てのメンバーの生産性を高めることができます。
ERP事業 統合型Web-ERP ・GRANDIT 「GRANDIT」は、コンソーシアム方式により開発した国内初の「完全Web-ERP」製品です。全操作がブラウザのみで利用可能となっています。
ワークフロー、BI(ビジネスインテリジェンス)、EC等の拡張機能を標準搭載、内部統制対応や多通貨機能、マルチカンパニー、柔軟な組織変更への対応など、企業活動に必要な機能を豊富に盛り込んだERPパッケージです。
当社は、製造業向け生産管理アドオンモジュールや建設・ソフトウエア業向け工事管理アドオンモジュールなど、独自モジュールを開発し、コンソーシアムメンバーの中核として導入企業を拡大しています。
ERP事業 クラウドERPソリューション ・SAP S/4HANA® Cloud Public Edition 「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition」は、SAPジャパン株式会社が提供している、業界別ベストプラクティスに沿って構築されたクラウド型ERPです。
ベストプラクティスに合わせて導入する「Fit to Standard」の手法を採ることで不要な開発をなくし、短期間で業務効率化を実現できるだけでなく、組み込みの人工知能(AI)、機械学習(ML)、アナリティクスに関するイノベーションが継続的に提供されるため、少ないITリソースで事業の継続的な成長をサポートできます。
生産スケジューラー ・Asprova 「Asprova」は、アスプローバ株式会社が提供している、国内シェアトップの生産スケジューラーです。設備や人員の負荷を加味しながら、機械や作業員それぞれの稼働スケジュールを秒単位の高精度で素早く作成することで生産計画を最適化することが可能となります。
当社は、2016年から「GRANDIT」と連携させたソリューションとして提供してきました。さらに、統合化BOMやMES、AI外観検査などのソリューションと組み合わせて、工場のスマート化を支援しております。
生産管理システム ・mcframe 「mcframe」は、ビジネスエンジニアリング株式会社が日本の製造業の業務ノウハウを結集して開発した、日本発の基幹ソリューションパッケージです。
サプライチェーン管理（SCM：生産管理・販売管理）と原価管理（PCM）のモジュールで構成され、企業の規模に合わせて最適な導入が可能です。AI事業 検図AI ・KENZ 「KENZ」は、当社が開発・提供している、設計図面の検図業務を大幅に効率化するAIサービスです。
図面や関連書類をアップロードするだけで、部品表と組図の整合性チェックや寸法の抜けなどをAIが自動で確認します。単純なチェック作業をAIに任せることで、設計者は本質的な業務に集中できるようになり、設計リードタイムの短縮と品質向上による製造ロスの削減に貢献します。
当社グループの主な取扱製品とサービス領域は以下のとおりです。(1）パッケージソフトウエアの企画・開発 当社グループは、独創的なパッケージソフトウエアを社内で企画・開発し、これを顧客に販売しています。
これには時間も費用もかかりますが、自社製品であり仕入が不要であるため高い利益率を確保することができます。また、当社グループでは、顧客への直接販売と販売代理店を経由した間接販売とを併用しています。
(2）パッケージソフトウエアの導入コンサルティング 当社グループの取扱製品は、企業の基幹業務に関わるものが多いため、顧客が日常業務の中で製品をいかに使いこなして生産性・効率性を高められるかが重要になります。
そのため、既存業務の課題や業務フロー、運用ルールなど、長年のノウハウに基づくコンサルティングを行っています。(3）パッケージソフトウエアのカスタマイズ開発 当社グループは、顧客の要望に合わせてパッケージソフトウエアをカスタマイズ開発により変更することも行っております。
純粋なオーダーメイド開発に比べると、パッケージに関連するノウハウを幅広く再利用でき、提案から設計、開発、導入に至るまで、コストを抑えることが可能です。
当社グループが取り扱っているパッケージソフトウエア製品は、いずれもカスタマイズがなくても利用可能ですが、基幹業務に関わるソフトウエアでは、顧客の業務に合わせたカスタマイズが発生するケースが大部分です。そのため、カスタマイズエンジニアを確保・組織化し、カスタマイズニーズに応える体制を構築しています。
さらに、こうした体制がパッケージソフトウエア本体の営業力強化にもつながり、シナジー効果を生んでいます。(4）パッケージソフトウエアの保守運用 カスタマイズ開発を行い顧客にシステムを導入した後は、顧客とソフトウエア保守契約を締結し、継続的な技術サポートを行っています。
これにより、顧客との信頼関係を深め、新たな受注へとつなげております。
製品 取扱開始時期 企画・開発 導入コンサル カスタマイズ 開発 保守運用 SI Objecct Browser 1997年８月 ○ － － ○ GRANDIT 2004年５月 ※ ○ ○ ○ OBPM Neo 2008年11月 ○ ○ ○ ○ Asprova 2016年１月 － ○ ○ ○ SAP S/4HANA® Cloud Public Edition 2024年４月 － ○ ○ ○ mcframe 2025年１月 － ○ ○ ○ KENZ 2025年７月 ○ ○ ○ ○ ※「GRANDIT」は、コンソーシアム方式で開発され、当社は企画段階から参画しています。
以上の内容を事業系統図により示すと、以下のようになります。※当社グループには、連結子会社２社（KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITED、株式会社システム開発研究所）が含まれており、当該連結子会社はERP事業に属します。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
49.23/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 32億 | 38億 ↑18.6% | 41億 ↑7.9% | 46億 ↑12.0% | 43億 ↓6.5% | 48億 ↑13.1% | 45億 ↓6.9% | 48億 ↑7.8% | 48億 ↓1.4% | 56億 ↑16.5% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 2億 | 5億 ↑126.0% | 5億 ↑9.9% | 7億 ↑21.5% | 4億 ↓37.0% | 6億 ↑40.9% | 4億 ↓30.7% | 3億 ↓19.3% | 3億 ↓17.3% | 6億 ↑119.3% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 2億 | 5億 ↑123.0% | 6億 ↑12.3% | 7億 ↑19.2% | 4億 ↓36.2% | 6億 ↑39.0% | 4億 ↓29.3% | 3億 ↓19.3% | 3億 ↓10.0% | 6億 ↑88.2% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 1億 | 3億 ↑151.9% | 6億 ↑67.4% | 5億 ↓20.8% | 3億 ↓36.1% | 4億 ↑33.4% | 3億 ↓28.4% | 9億 ↑237.2% | 6億 ↓38.1% | 5億 ↓21.6% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 24.8円 | 62.5円 ↑151.9% | 52.3円 ↓16.3% | 41.6円 ↓20.4% | 26.6円 ↓36.0% | 35.5円 ↑33.4% | 25.6円 ↓27.8% | 86.5円 ↑237.7% | 53.4円 ↓38.2% | 42.0円 ↓21.4% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 11.10% | 24.50% ↑120.7% | 32.20% ↑31.4% | 21.30% ↓33.9% | 12.50% ↓41.3% | 15.20% ↑21.6% | 10.00% ↓34.2% | 28.90% ↑189.0% | 14.10% ↓51.2% | 10.70% ↓24.1% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 4.28% | 10.85% ↑153.5% | 20.93% ↑92.9% | 13.94% ↓33.4% | 8.38% ↓39.9% | 10.92% ↑30.3% | 7.41% ↓32.1% | 19.87% ↑168.2% | 11.74% ↓40.9% | 8.07% ↓31.3% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 6.90% | 13.14% ↑90.4% | 13.38% ↑1.8% | 14.52% ↑8.5% | 9.78% ↓32.6% | 12.19% ↑24.6% | 9.07% ↓25.6% | 6.79% ↓25.1% | 5.69% ↓16.2% | 10.71% ↑88.2% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 3億 | 3億 ↑14.3% | 7億 ↑131.8% | 5億 ↓37.1% | 7億 ↑51.6% | 4億 ↓40.5% | 6億 ↑53.9% | 3億 ↓56.0% | -4億 ↓231.0% | 7億 ↑292.4% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -2億 | -7,281万 ↑61.9% | -2億 ↓190.0% | -2億 ↓16.8% | -4億 ↓47.5% | -2億 ↑55.9% | -1億 ↑22.8% | 10億 ↑874.7% | -6,981万 ↓107.3% | -7億 ↓886.8% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -1億 | -4,456万 ↑68.7% | -1億 ↓134.8% | -2億 ↓117.1% | -1億 ↑37.1% | -8,845万 ↑38.1% | -2億 ↓91.0% | -8,687万 ↑48.6% | -1億 ↓50.8% | -1億 ↑14.9% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 7,972万 | 2億 ↑196.8% | 5億 ↑113.9% | 2億 ↓59.6% | 3億 ↑56.5% | 2億 ↓23.0% | 5億 ↑103.9% | 12億 ↑145.7% | -4億 ↓134.9% | 454万 ↑101.1% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 32億 | 32億 ↓0.6% | 28億 ↓13.3% | 33億 ↑18.9% | 35億 ↑6.4% | 36億 ↑2.4% | 38億 ↑5.6% | 48億 ↑25.7% | 50億 ↑4.8% | 57億 ↑14.0% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 12億 | 15億 ↑25.0% | 20億 ↑31.4% | 22億 ↑11.7% | 24億 ↑6.8% | 27億 ↑13.1% | 28億 ↑5.1% | 37億 ↑30.5% | 41億 ↑12.2% | 45億 ↑8.5% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 39.00% | 49.20% ↑26.2% | 73.40% ↑49.2% | 68.90% ↓6.1% | 69.50% ↑0.9% | 75.80% ↑9.1% | 75.90% ↑0.1% | 77.10% ↑1.6% | 82.50% ↑7.0% | 78.50% ↓4.8% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 8.0円 | 19.0円 ↑137.5% | 16.0円 ↓15.8% | 13.0円 ↓18.8% | 8.0円 ↓38.5% | 11.0円 ↑37.5% | 8.0円 ↓27.3% | 12.0円 ↑50.0% | 10.0円 ↓16.7% | 13.0円 ↑30.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 32.27% | 30.42% ↓5.7% | 30.62% ↑0.7% | 31.23% ↑2.0% | 30.05% ↓3.8% | 30.99% ↑3.1% | 31.23% ↑0.8% | 13.87% ↓55.6% | 18.71% ↑34.9% | 30.96% ↑65.5% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。