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© 2026 カブスク (KabuSuku)

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3837プライム情報・通信業
株価: 2026/07/17 終値スコア算出: 2026/07/17

アドソル日進

スコア52.5/100

企業情報

2026-03-31 時点
代表者
代表取締役社長 篠﨑 俊明
本社所在地
東京都港区港南四丁目1番8号
設立年月日
1976-03-13
上場日
2007-02-19
従業員数(連結)
645人
従業員数(単独)
640人
平均年齢
39.2歳
平均勤続年数
12.4年
平均年間給与
665万円
公式サイト
adniss.jp

事業内容

当社グループは、電力に強みを有する独立系のシステム開発企業として、1976年の創立以来、暮らしと社会を支える社会インフラシステムの提供を通じ、今日のDX・IoTに不可欠な「監視」「通信」「制御」技術を強みに事業基盤を拡充してまいりました。

現在は、国内の社会インフラ関連企業や大手メーカーに対し、社会インフラ事業、先進インダストリー事業、ソリューション事業の3事業を主軸に、デバイス制御(センシング、OSを含む)からネットワーク、大規模インフラ、クラウドシステムまで、お客様の事業特性と「ITシステムのライフサイクル(※)」にあわせたワンストップソリューション(コンサルティング~設計~開発~保守)を提供しております。

社会インフラ事業では、「エネルギー(電力・ガス)」「交通」「次世代通信」「公共・防災」「デジタルサービス」等の領域で、暮らしや社会を支えるITシステムを提供しております。

先進インダストリー事業では、日本の高度なモノづくりを担う企業(「モビリティ」「医療・ヘルスケア」「産業機器」)やサービス事業者が取り組むDX・IoTの実現に最先端テクノロジーを駆使し、貢献しております。

ソリューション事業では、「GIS:地理情報システム」「IoT空間情報」「セキュリティ」をコアテクノロジーとしたValueソリューションの提供を通じ、新たな価値の創造・提供に取り組んでおります。

なお、これら事業の推進にあたっては、国内(5拠点)に、ベトナム(3拠点)を加えたグローバル分散開発体制を確立し、海外オフショア開発を統括する100%子会社「アドソル・アジア株式会社」及び関連会社による「アドソル・グループ」を形成しております。

加えて、国内外の最先端企業とのアライアンス体制の構築や、AI研究所による生成AIなどの調査・研究、米国サンノゼ・シリコンバレーの100%子会社「Adsol-Nissin San Jose R&D Center, Inc.(アドソル日進サンノゼR&Dセンタ)」におけるリサーチ、各大学・研究機関との共同研究等を推進することにより、顧客の多様化・高度化するニーズに対し、直近のトレンドを取り入れながら、柔軟かつタイムリーに対応しております。

※ITシステムのライフサイクル  一般に、ITシステムのライフサイクルは、システムの新設、更新に関するコンサルティングの提供、システムの企画提案から要件定義、開発に至るまでのシステム構築、並びにシステムの稼動に関連する試験、教育、運用等のサポートの工程により構成されております。

当社グループはこのライフサイクルにおいて、新設・更新時にはコンサルティング、システム構築においては、開発に係る技術・サービス、システム稼働に際しては保守運用サービスを提供しております。

(下図参照)  ※事業系統図  当社グループがコンサルティングサービスやソリューションを提供するに際しては、国内外の最先端企業とのアライアンスや共創活動と独自マーケティングに基づき、グローバルトレンドを踏まえたシステム提案及びオリジナルソリューションの開発・提供を行っております。

また、ITシステムを構築する際には、その規模やシステム特性に応じ、国内・海外(ベトナム)の協業パートナーから技術・サービスの提供を受けております。

なお、当社グループが構築したITシステムやソリューションを提供する方法としては、顧客(国内の社会インフラ関連企業や大手メーカー)へ直接提供する方法と、国内外のアライアンスパートナー(メーカーやシステムインテグレーション企業)及び販売パートナーとの共創により提供する方法とがあります。

以上に述べました事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/07/17 算出
総合スコア

52.5/ 100

安定性89
成長性35
配当力65
割安度0
財務健全性70

スコア推移

ランキング業種: 情報・通信業

スコアランキング

総合スコア
全業種460位/ 3,682社
業種別84位/ 593社
全体460位/ 3,682社
業種84位/ 593社
安定性
全業種618位/ 3,682社
業種別58位/ 593社
全体618位/ 3,682社
業種58位/ 593社
成長性
全業種1,681位/ 3,682社
業種別352位/ 593社
全体1,681位/ 3,682社
業種352位/ 593社
配当力
全業種294位/ 3,682社
業種別39位/ 593社
全体294位/ 3,682社
業種39位/ 593社
割安度
全業種1,691位/ 3,682社
業種別337位/ 593社
全体1,691位/ 3,682社
業種337位/ 593社
財務健全性
全業種1,699位/ 3,682社
業種別339位/ 593社
全体1,699位/ 3,682社
業種339位/ 593社

企業データランキング

平均年間給与665万円
全業種1,776位/ 3,570社
業種別260位/ 563社
全体1,776位/ 3,570社
業種260位/ 563社
平均年齢39.2歳
全業種2,587位/ 3,640社
業種別224位/ 583社
全体2,587位/ 3,640社
業種224位/ 583社
平均勤続年数12.4年
全業種1,877位/ 3,660社
業種別80位/ 588社
全体1,877位/ 3,660社
業種80位/ 588社
従業員数(連結)645人
全業種1,870位/ 3,222社
業種別179位/ 477社
全体1,870位/ 3,222社
業種179位/ 477社

戦略スクリーニング

連続増配チャンピオン戦略
185位/ 200件

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計116億110億
↓5.5%
122億
↑10.9%
133億
↑9.2%
135億
↑1.5%
122億
↓9.4%
128億
↑4.9%
141億
↑9.6%
155億
↑9.8%
172億
↑10.9%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの8億8億
↑8.5%
10億
↑21.6%
12億
↑19.9%
13億
↑5.9%
11億
↓15.4%
12億
↑11.3%
14億
↑18.8%
17億
↑19.0%
21億
↑25.4%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益8億9億
↑10.3%
10億
↑18.1%
12億
↑22.2%
13億
↑6.3%
11億
↓14.0%
12億
↑10.0%
15億
↑19.4%
18億
↑18.9%
22億
↑25.4%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益5億6億
↑4.1%
7億
↑24.2%
8億
↑19.9%
9億
↑9.0%
8億
↓12.6%
8億
↑7.2%
10億
↑16.4%
12億
↑23.5%
15億
↑24.9%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い59.2円61.3円
↑3.6%
75.9円
↑23.8%
90.0円
↑18.6%
97.3円
↑8.1%
84.6円
↓13.1%
90.4円
↑6.9%
105.1円
↑16.2%
65.8円
↓37.4%
86.8円
↑32.0%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安18.80%17.20%
↓8.5%
18.90%
↑9.9%
19.80%
↑4.8%
17.20%
↓13.1%
14.20%
↓17.4%
13.60%
↓4.2%
14.30%
↑5.1%
17.20%
↑20.3%
22.20%
↑29.1%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安9.36%8.99%
↓4.0%
10.34%
↑15.0%
10.83%
↑4.7%
11.04%
↑1.9%
9.73%
↓11.9%
9.01%
↓7.4%
9.60%
↑6.5%
12.24%
↑27.5%
14.71%
↑20.2%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良6.60%7.57%
↑14.7%
8.30%
↑9.6%
9.12%
↑9.9%
9.51%
↑4.3%
8.88%
↓6.6%
9.43%
↑6.2%
10.21%
↑8.3%
11.06%
↑8.3%
12.51%
↑13.1%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い4億8億
↑130.5%
4億
↓46.4%
12億
↑177.0%
2億
↓84.5%
18億
↑850.9%
10億
↓42.7%
8億
↓21.1%
10億
↑27.7%
19億
↑83.9%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-6,342万-1億
↓63.8%
-6億
↓488.6%
-6億
↑2.5%
-627万
↑98.9%
-2億
↓3742.1%
-9,965万
↑58.7%
-7,141万
↑28.3%
-2億
↓183.7%
-1,424万
↑93.0%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き-2億-2億
↓23.8%
-2億
↓4.3%
-8,556万
↑65.2%
-5億
↓463.2%
-4億
↑14.9%
-3億
↑18.0%
-4億
↓8.6%
-17億
↓365.2%
-18億
↓7.3%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資3億7億
↑145.1%
-2億
↓124.7%
6億
↑449.6%
2億
↓70.4%
15億
↑750.8%
9億
↓40.3%
7億
↓20.3%
8億
↑12.5%
19億
↑127.3%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計57億62億
↑8.4%
66億
↑8.0%
76億
↑14.5%
81億
↑6.9%
81億
↓0.9%
93億
↑15.7%
102億
↑9.2%
99億
↓3.1%
103億
↑3.9%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される30億32億
↑7.5%
38億
↑17.2%
44億
↑16.7%
50億
↑14.6%
55億
↑9.5%
60億
↑9.7%
67億
↑10.6%
62億
↓7.1%
59億
↓4.8%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安53.80%55.00%
↑2.2%
58.70%
↑6.7%
58.30%
↓0.7%
64.00%
↑9.8%
72.40%
↑13.1%
70.20%
↓3.0%
70.10%
↓0.1%
69.80%
↓0.4%
65.60%
↓6.0%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額29.0円21.0円
↓27.6%
27.0円
↑28.6%
32.0円
↑18.5%
35.0円
↑9.4%
36.0円
↑2.9%
38.0円
↑5.6%
43.0円
↑13.2%
60.0円
↑39.5%
46.0円
↓23.3%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念49.00%34.25%
↓30.1%
35.57%
↑3.9%
35.56%
↓0.0%
35.97%
↑1.2%
42.55%
↑18.3%
42.03%
↓1.2%
40.92%
↓2.6%
91.19%
↑122.8%
52.96%
↓41.9%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
46.0円
連続増配
8年
非減配
8年

一株配当の推移

※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。