当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション・サービスの提供を行う単一セグメントとなっております。当社は、日本の公衆電話網にインターネット技術を導入し、通信インフラのIP化（PSTNマイグレーション※1）を黎明期からリードしてきた企業です。
大手通信事業者に求められる「キャリアグレード」の品質・信頼性（稼働率99.999％、いわゆるファイブ・ナインズ）と、グローバルスタンダードの先進的なインターネット技術の双方に精通していることを強みとしています。
この独自のポジションを活かし、通信事業者向けに培った技術をエンタープライズ（一般企業・官公庁）向けにも展開し、お客様の音声コミュニケーション・通信インフラのDXや高度化を支援しています。
当社グループが提供する製品・サービスは、創業時からの顧客である大手通信事業者へは直接取引、官公庁や一般企業向けにはエクシオグループ株式会社、サクサ株式会社、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社、都築電気株式会社など当社の資本業務提携先をはじめとした通信系SIパートナーを通じて、販売展開しています。
このような当社グループの事業内容は、今期より「ボイスコミュニケーション事業」と「クラウドDX事業」（旧コミュニケーションDX事業から多くを引き継ぎ、一部の事業エリアを整理、拡大）の2つに区分しています。なお、当社グループの事業が単一セグメントであることは変更ありません。
[ボイスコミュニケーション事業] ボイスコミュニケーション事業は、あらゆる業種の企業・自治体で利用される電話や音声コミュニケーションを、IP（インターネット・プロトコル）技術で最適化し、通話録音、音声認識やAI連携によって付加価値を提供する事業です。
当社グループが提供するシステムは、ソフトウェアライセンスによる提供や、クラウドサービスによる提供があり、通信事業者や多様な販売パートナーを通じてお客様へ提供しています。以下の2つを主軸としています。
・一般企業の電話接続交換システムのリニューアルに対応し、クラウドサービスへの移行を支援 大手企業においては、多くの企業で導入されているビジネスコラボレーションシステムと、従来からの内外線通話システムとを連携させるニーズが顕在化しています。
さらに、固定電話番号のクラウドサービス容認や、双方向番号ポータビリティなどの国内の通信制度変更により、音声通信のクラウド化や電話回線の集約が一層進展しております。
これらに加え、多くの企業や自治体で利用されている旧式のハードウェア型PBXの製造終了も追い風となり、従来のビジネスフォンからのリプレイス需要も順調に増加しております。
これらのニーズに応えるとともに、当社のSBC※2及びクラウドPBXを中心とした次世代の音声コミュニケーションシステムへの移行を推進し、顧客の業務効率向上とコストダウンを支援しています。
・コンタクトセンターの高度化支援 多くの企業の顧客対応窓口となっているコールセンターに対し、円滑な顧客対応を実現するための相互接続ソリューションを提供。マルチデバイス連携に加え、カスハラ対策や音声通信とAIとの連携を可能にする通話録音ソリューションなどを提供し、業務の高度化を支援します。
[クラウドDX事業] クラウドDX事業は、通信事業者向けのキャリアコアビジネスと、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するビジネスです。
単なるシステムのクラウド移行に留まらず、業務プロセス全体を見直し、段階的なDXアプローチであるクラウド・リフト※3と、クラウド・シフト※4によって、最適化を行います。以下の2つを主軸としています。
・クラウドDXビジネス 「顧客伴走型ビジネス」 人手不足を背景とした「既存業務のフロー見直し」を伴うDXのニーズが増加している背景のもと、IT設計に加え、業務設計の上流コンサルティングから参画し、お客様と共に業務フローのシステム化から運用までをワンストップで支援します。
「プラットフォームサービスビジネス」 多くの企業で共通して必要となる請求管理業務などを、共通のサービス基盤として提供します。・キャリアコアビジネス（通信事業者向け） 当社創業以来のビジネスであり、PSTNマイグレーションを終えた通信事業者は、AI連携を含む設備投資を再開しました。
当社の強みであるSBC（音声通信用ゲートウェイ）や音声キャプチャリングシステムを活用し、通信事業者のAIコミュニケーションサービスに連携する通話録音ソリューションや、MVNO※5、IMS※6ソリューションなどの展開・拡大を進めています。
※1.PSTNマイグレーション：従来の公衆交換電話網(PSTN）をIPネットワークへ移行することを指します。※2.SBC：Session Border Controllerの略。様々な電話事業者間でのIP相互接続を可能とするソフトウェア・ゲートウェイです。
※3.クラウド・リフト:お客様が現在利用しているオンプレミス型システムを、機能はそのままにクラウドへ移行します。※4.クラウド・シフト:クラウドへ移行したサービスを骨組みから新たに見直し、クラウドに最適化させて作り変えることで、機能面も向上させ、クラウドの価値を最大限に引き出します。
※5.MVNO：Mobile Virtual Network Operatorの略。いわゆる「格安スマホ事業者」のことで、自社では無線ネットワーク（基地局）を持たず、既存キャリアのネットワークを借りて通信サービスを提供する事業者を指します。
※6.IMS：IP Multimedia Subsystemの略。IP（インターネットプロトコル）を使って電話・ビデオ通話・メッセージなどを制御・提供する通信基盤です。
［事業に適した販売チャネル］ ボイスコミュニケーション事業の主要な顧客は国内の大手通信事業者及び企業ユーザーや官公庁であり、販売形態は、当社からの直接販売の他、エクシオグループ株式会社、サクサ株式会社、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社、都築電気株式会社など資本業務提携パートナーをはじめとする販売パートナーやシステムインテグレーター経由で行います。
クラウドDX事業は、直接提供を中心として上記の販売パートナーやシステムインテグレーター経由で提供する場合もあります。製品開発・製造にあたっては、ソフトウェア開発パートナーやハードウェア製造パートナーへ業務委託を行う場合があります。
また、製品の販売に伴い必要となるソフトウェア、ハードウェア、クラウドサービスの仕入は、海外・国内ベンダーからの調達を行っております。納入後の保守サービスの一部（受付業務等）につきましては、保守サポートを専業とする外部のパートナーへ業務委託を行っております。
以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
65.9/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 25億 | 29億 ↑15.0% | 32億 ↑11.2% | 39億 ↑21.6% | 39億 ↓0.4% | 38億 ↓2.9% | 31億 ↓18.6% | 35億 ↑15.4% | 36億 ↑2.8% | 43億 ↑17.6% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 2億 | 1億 ↓15.7% | 4,710万 ↓64.2% | -6億 ↓1318.8% | 1,277万 ↑102.2% | 2億 ↑1376.8% | 3,130万 ↓83.4% | 2億 ↑479.6% | 3億 ↑44.6% | 3億 ↑25.2% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 2億 | 1億 ↓14.5% | 4,149万 ↓67.8% | -6億 ↓1498.1% | 391万 ↑100.7% | 2億 ↑4526.2% | 2,381万 ↓86.8% | 2億 ↑629.7% | 3億 ↑44.1% | 3億 ↑29.6% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 1億 | 7,519万 ↓24.9% | 3,016万 ↓59.9% | -6億 ↓1927.1% | -2億 ↑68.4% | 2億 ↑194.5% | -5億 ↓376.0% | 2億 ↑136.7% | 2億 ↑22.7% | 3億 ↑42.7% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 50.1円 | 37.3円 ↓25.6% | 14.7円 ↓60.5% | -248.8円 ↓1789.9% | -67.7円 ↑72.8% | 63.5円 ↑193.8% | -165.8円 ↓361.2% | 54.9円 ↑133.1% | 66.6円 ↑21.4% | 94.5円 ↑41.9% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 7.00% | 4.90% ↓30.0% | 1.90% ↓61.2% | -30.00% ↓1678.9% | -9.30% ↑69.0% | 8.70% ↑193.5% | -23.90% ↓374.7% | 8.90% ↑137.2% | 9.90% ↑11.2% | 12.80% ↑29.3% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 3.84% | 2.42% ↓37.0% | 0.82% ↓66.1% | -12.86% ↓1668.3% | -5.21% ↑59.5% | 4.78% ↑191.7% | -15.13% ↓416.5% | 5.09% ↑133.6% | 5.79% ↑13.8% | 7.92% ↑36.8% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 6.25% | 4.59% ↓26.6% | 1.48% ↓67.8% | -14.80% ↓1100.0% | 0.33% ↑102.2% | 5.03% ↑1424.2% | 1.03% ↓79.5% | 5.15% ↑400.0% | 7.24% ↑40.6% | 7.71% ↑6.5% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 5億 | 1億 ↓69.9% | 4億 ↑154.8% | 3億 ↓27.0% | 6億 ↑150.7% | 5億 ↓24.4% | 4億 ↓15.1% | 5億 ↑16.8% | 9億 ↑76.0% | 7億 ↓13.1% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -5億 | -5億 ↑2.0% | -6億 ↓23.1% | -6億 ↓9.7% | -2億 ↑73.9% | -4億 ↓134.7% | -6億 ↓55.2% | -4億 ↑37.5% | -3億 ↑30.3% | -3億 ↓9.6% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -2億 | 3億 ↑251.4% | 4億 ↑30.6% | 6億 ↑31.5% | -4億 ↓177.5% | -2,695万 ↑94.0% | 2億 ↑677.7% | -4,918万 ↓131.6% | -3,921万 ↑20.3% | -2億 ↓531.3% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -2,344万 | -3億 ↓1329.5% | -2億 ↑31.3% | -4億 ↓65.9% | 5億 ↑225.5% | 9,613万 ↓79.9% | -2億 ↓302.3% | 1億 ↑153.2% | 6億 ↑467.0% | 4億 ↓23.4% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 26億 | 31億 ↑19.5% | 37億 ↑18.0% | 43億 ↑16.6% | 33億 ↓22.0% | 34億 ↑3.1% | 30億 ↓12.8% | 33億 ↑9.1% | 35億 ↑7.9% | 37億 ↑4.4% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 15億 | 16億 ↑4.9% | 17億 ↑4.5% | 20億 ↑18.2% | 18億 ↓8.9% | 20億 ↑12.6% | 18億 ↓10.6% | 20億 ↑9.0% | 22億 ↑10.8% | 24億 ↑10.7% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 58.00% | 50.90% ↓12.2% | 45.10% ↓11.4% | 45.70% ↑1.3% | 53.40% ↑16.8% | 58.30% ↑9.2% | 59.80% ↑2.6% | 59.80% ↑0.0% | 61.40% ↑2.7% | 65.10% ↑6.0% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 3.0円 | 3.0円 ↑0.0% | 3.0円 ↑0.0% | - | - | 3.0円 | - | 5.0円 | 10.0円 ↑100.0% | 30.0円 ↑200.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 5.99% | 8.05% ↑34.4% | 20.38% ↑153.2% | - | - | 4.73% | - | 9.11% | 15.01% ↑64.8% | 31.74% ↑111.5% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。