当社グループは、1998年の創業以来「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、ソフトウェア技術とインターネット技術を中核とした様々な「つなぐ」ニーズに応えるソフトウェアの開発と販売およびそれに付帯する事業を行っています。
(1)当社グループの事業内容について 当社グループは、企業情報システム、クラウドサービス、デジタル機器などを「つなぐ」ためのソフトウェアを開発し、市場に提供しています。
その中でも、当社グループは個別の企業向けのソフトウェア開発を行う「受託開発」ではなく、不特定多数向けのパッケージソフトウェアやクラウドサービスを提供する「製品開発」を行っています。当社グループの事業は、「ソフトウェア事業セグメント」、「投資事業セグメント」の２つの事業で構成されます。
〔ソフトウェア事業〕 本事業は、３つの主力製品と、新たな領域に向けた新製品・新サービスで構成されます。
＜３つの主力製品＞ ・データ連携ミドルウェア※「ASTERIA Warp」（アステリア ワープ）シリーズ ・デジタルコンテンツプラットフォーム「Handbook」（ハンドブック）シリーズ ・モバイルアプリ作成ツール「Platio」（プラティオ）シリーズ ＜新領域の製品・新サービス＞ ・ドラッグ＆ドロップ操作のノーコード アプリ開発ツール「Click」 ・フィジカルAI領域のAI搭載IoT統合エッジウェア「Gravio」（グラビオ） ・ロボット開発環境シミュレーション・プラットフォーム「Artefacts」（アーテファクツ） ・ステーブルコイン決済ゲートウェイ「JPYC Gateway」 ・生成AI導入支援コンサルティングサービス「AI活用変革センター」（AITUC） 「ASTERIA Warp」の売上は、主としてライセンス※とサブスクリプション※で構成されるソフトウェアの利用対価売上とサポート（保守）売上によって構成されています。
「Handbook」、「Platio」、「Platio Canvas」、「Click」、「Gravio」、「Artefacts」および「JPYC Gateway」の売上は、サブスクリプション型です。「AI活用変革センター」は、コンサルティング・トレーニングの対価による売上です。
〔投資事業〕 投資事業は、米国に拠点を置く100％子会社Asteria Vision Fund Inc.（以下AVF）が管理する投資を行っています。
AVFの投資対象は、ソフトウェア事業の研究開発投資対象である「４D」（Data, Device, Decentralized, Design）に絞り、単なる投資リターンのみならず中長期的なシナジーも企図した投資を実行しています。
(2)当社グループの主要なソフトウェア製品 ①「ASTERIA Warp」（アステリア ワープ）シリーズ 当社グループの主力ソフトウェア製品「ASTERIA Warp」は、当社グループが独自に設計・開発を行ったノーコード企業向けデータ連携用ミドルウェア製品で、汎用のデータ連携機能をパッケージで提供することにより企業内外に存在するシステム間のデータ連携を簡単・迅速に実現する製品です。
企業内外のデータ連携、クラウドサービスとのデータ連携などの用途に使われており、国内EAI/ESB市場において19年連続シェアNo.１（テクノ・システム・リサーチ「2025年ソフトウェアマーケティング総覧 EAI/ESB市場編」）を獲得し、累計導入企業数は10,000社を超えています。
②「Handbook」（ハンドブック）シリーズ 「Handbook」シリーズの最新版「Handbook X」は、従来販売してきた「Handbook」の次世代版として2022年２月に提供を開始したデジタルコンテンツプラットフォームです。
スマートデバイス（スマートフォンやタブレット）上で稼働する「アプリ」だけで稼働し、PDF、写真、動画、Webサイトなど多種多様な情報を「ブック」と呼ぶ単位で登録・整理・配信・共有することができます。
多様化する働き方や営業現場の変化に対応する商談支援・情報共有アプリとして、多くの企業・団体で活用されています。③「Platio」（プラティオ）シリーズ 「Platio」は、ノーコードでモバイルアプリを手軽に短期間で作成することができるサービスです。
「Platio」は、アプリを開発するクラウドサービス「Platio Studio」と、アプリを配布実行する「Platioアプリ」で構成されています。
「Platio Studio」は、豊富なテンプレートと柔軟なカスタマイズ機能に加えてAIでアプリを生成する「AIアシスタント」機能を備えており、業務現場に適したモバイルアプリを簡単に制作できます。
「Platio Connect」は、「Platio」にデータ連携機能を加えた製品で、モバイルアプリと既存の社内システムやクラウドサービスと連携が可能です。「Platio One」は、ユーザー企業が制作したアプリを再販売できる製品です。
「Platio Canvas」は、エンタープライズ企業の大規模・複雑な開発ニーズに応える、ノーコードアプリ開発プラットフォームです。システム開発におけるスピード、柔軟性、セキュリティ、拡張性を高次元で両立し、社内業務の効率化からBtoC向けアプリ開発まで幅広く対応します。
④「Click」（クリック） 「Click」は、プログラミング不要で、ドラッグ＆ドロップによる直感的な操作でアプリを作成・運用できるクラウド型のノーコードアプリ開発ツールです。数日でリリースできるスピードと高い自由度により、社内DXの推進や新規サービスの立ち上げを支援します。
⑤「Gravio」（グラビオ） 「Gravio」は、AIを搭載し、様々な現場でのセンサーやカメラの効率的なデータ収集と活用をノーコードでシンプルに実現することのできるエッジコンピューティング※用データ連携ツールです。
複数現場の様々な情報をノーコードで収集・統合し、クラウド活用や各種サービスへの連携までをワンストップで実現します。既存のPC運用における知見や情報リソースを最大限に活かしながら、先進のIoTソリューションを手軽に実現し、運用、管理、保守が容易でかつ高いセキュリティを実現しています。
⑥「Artefacts」（アーテファクツ） 「Artefacts（アーテファクツ）」は、ロボットアプリケーション向けの継続的シミュレーションプラットフォームです。物理的な環境を用意せずに、初日からバーチャル環境での稼働テストを実現でき、開発期間やコストを大幅に削減します。
特に宇宙空間や大型建築物など再現が難しい環境でのシミュレーションに適しており、開発工数を98％以上、コストを50％以上削減、期間は数ヶ月から最短１日へ短縮可能です。
⑦「JPYC Gateway」（ジェイピーワイシー ゲートウェイ） 「JPYC Gateway」は、円建てステーブルコイン「JPYC」を企業の財務・会計フローに組み込むための、ブロックチェーン技術を意識させずに利用できる企業向け決済インフラです。
既存の企業システムとWeb3／ステーブルコインによる新しい決済の世界を「つなぐ」ことで、企業のデジタル金融への対応を支援します。
⑧AI活用変革センター（AITUC） 「AI活用変革センター（AITUC）」は、生成AIのビジネス活用や自社専用の生成AIシステムの構築を支援するAI導入支援コンサルティングサービスです。
AIエンジニアの育成から、AIシステムの導入・運用までをトータルにサポートし、企業におけるAI活用の実効性を高めます。（事業系統図） 〔用語解説〕 ここに示す用語解説は、本書内で使用する用語の意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。
用語 解説・定義 DX 〔Digital Transformation〕デジタル技術やサービスによってビジネスや生活をより良い方向に変革すること。IoT 〔Internet of Things〕インターネットに接続されるあらゆる「モノ」。
アプリ 〔Application〕元来アプリケーションの略語だが、現在は特にスマートフォンやタブレットのアプリケーションを指す。エッジウェア 〔Edgeware〕エッジコンピューティング用のミドルウェア。クラウドに接続することなくエッジのみでも稼働する。
（当社の造語） エッジコンピューティング 〔Edge Computing〕コンピュータネットワークの周縁（エッジ）部分でデータを処理する分散コンピューティングの概念。
クラウド 〔Cloud〕企業が、ハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たずにインターネット上に存在するハードウェアやソフトウェアを必要に応じて利用する形態。サブスクリプション 〔Subscription〕商品やサービスを月額（年額）課金で提供する形態。
一括支払（売り切り）となるライセンス版とは対称的に、利用料金が継続的に計上されるので、サブスクリプションの販売比率が高まることで業績の安定化を図ることができる。
スマートデバイス 〔Smart Device〕スマートフォンをはじめ、タブレット型コンピュータなど、キーボードを持たない高性能モバイル・コンピュータ。必ずしも電話機能を持つ必要はない。
ステーブルコイン 〔Stablecoin〕法定通貨（円・米ドル等）などに価値を裏付けられ、価格変動を抑えるように設計されたデジタル通貨。ブロックチェーン上で発行・流通する。生成AI 「ジェネレーティブAI（Generative AI）」とも呼ばれるAI（人工知能）の一種。
AIを用いてクリエイティブな成果物を生み出すことができるのが特徴。ノーコード 〔No code〕ソースコードを書かなくてもソフトウェアやアプリ等の開発・作成ができる仕組み。プログラミング言語に関する専門知識がなくても手軽に取扱うことができる。
ブロックチェーン 〔Blockchain〕ビットコインの取引を記録する仕組みとして生み出されたデータ管理基盤。一定の記録を格納したブロックが鎖のように幾重にも連なっていることからこの名称がつけられた。
分散して存在する複数のコンピュータ（ノード）が同じデータを保管して相互に通信しながら管理されるので、一度登録されたデータは改ざんできないことが最大の特長。金融領域以外でも、公正な履歴の担保が求められるトレーサビリティなどのテーマでも利活用が期待されている。
ミドルウェア 〔Middleware〕複数のソフトウェアの中間に位置し相互の連携を司るソフトウェア。ライセンス 〔License〕月額課金等で継続的な支払いが必要になるサブスクリプションとは対称的に、ソフトウェアなどを一括支払（売り切り）で販売する形態。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
42.15/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 16億 | 31億 ↑91.8% | 35億 ↑11.9% | 27億 ↓23.0% | 27億 ↑0.4% | 30億 ↑10.4% | 34億 ↑13.8% | 29億 ↓13.9% | 32億 ↑9.0% | 34億 ↑6.9% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 3億 | -1億 ↓151.1% | -2億 ↓33.2% | 3億 ↑260.3% | 4億 ↑28.9% | 5,636万 ↓86.1% | 1億 ↑134.8% | 6億 ↑390.4% | 8億 ↑21.9% | 6億 ↓27.5% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 3億 | -1億 ↓150.7% | 3億 ↑300.7% | 7億 ↑145.0% | 5億 ↓32.6% | 2億 ↓50.3% | 3億 ↑37.6% | 7億 ↑103.2% | 6億 ↓14.8% | 6億 ↓1.9% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 2億 | 2億 ↓14.5% | 3億 ↑37.4% | -2億 ↓164.9% | 8億 ↑560.0% | 25億 ↑210.9% | -17億 ↓167.0% | -18億 ↓7.6% | 6億 ↑132.5% | 8億 ↑35.7% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 15.5円 | 11.9円 ↓23.3% | 16.4円 ↑37.7% | -10.7円 ↓165.0% | 49.0円 ↑559.8% | 152.4円 ↑211.0% | -100.2円 ↓165.7% | -107.8円 ↓7.6% | 35.0円 ↑132.5% | 48.1円 ↑37.5% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 8.40% | 4.60% ↓45.2% | 4.90% ↑6.5% | -3.50% ↓171.4% | 15.70% ↑548.6% | 36.10% ↑129.9% | -21.70% ↓160.1% | -28.50% ↓31.3% | 10.10% ↑135.4% | 11.50% ↑13.9% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 6.40% | 2.61% ↓59.2% | 3.80% ↑45.6% | -2.18% ↓157.4% | 10.21% ↑568.3% | 19.93% ↑95.2% | -15.85% ↓179.5% | -23.87% ↓50.6% | 7.49% ↑131.4% | 7.54% ↑0.7% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 17.75% | -4.72% ↓126.6% | -5.63% ↓19.3% | 11.72% ↑308.2% | 15.04% ↑28.3% | 1.90% ↓87.4% | 3.92% ↑106.3% | 22.31% ↑469.1% | 24.95% ↑11.8% | 16.93% ↓32.1% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 3億 | 9億 ↑219.3% | 3,401万 ↓96.0% | 5億 ↑1379.0% | 8億 ↑54.2% | 5,804万 ↓92.5% | 2億 ↑304.6% | 6億 ↑168.1% | 8億 ↑31.7% | 6億 ↓31.1% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -3億 | -3億 ↓22.5% | -5億 ↓46.4% | -19億 ↓305.8% | -6億 ↑68.9% | -5億 ↑16.7% | -6,731万 ↑86.5% | -4億 ↓534.7% | 8億 ↑280.6% | -7億 ↓193.3% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -1億 | 19億 ↑1989.2% | -5億 ↓128.1% | 7億 ↑235.5% | -4億 ↓149.1% | -2億 ↑37.1% | -3億 ↓18.0% | -3億 ↓16.7% | -5億 ↓66.9% | 5億 ↑204.6% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 249万 | 5億 ↑21168.6% | -4億 ↓183.3% | -14億 ↓222.9% | 2億 ↑112.5% | -4億 ↓348.7% | 2億 ↑138.0% | 2億 ↑20.9% | 16億 ↑690.8% | -1億 ↓109.3% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 36億 | 76億 ↑109.9% | 71億 ↓5.9% | 81億 ↑13.3% | 79億 ↓1.9% | 126億 ↑59.3% | 106億 ↓15.7% | 76億 ↓28.5% | 79億 ↑3.6% | 106億 ↑34.8% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 30億 | 49億 ↑62.6% | 47億 ↓4.7% | 53億 ↑14.1% | 56億 ↑5.5% | 57億 ↑2.5% | 50億 ↓13.1% | 57億 ↑15.0% | 60億 ↑3.9% | 67億 ↑12.0% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 79.80% | 74.50% ↓6.6% | 75.60% ↑1.5% | 58.60% ↓22.5% | 70.10% ↑19.6% | 66.30% ↓5.4% | 67.20% ↑1.4% | 73.60% ↑9.5% | 77.70% ↑5.6% | 73.60% ↓5.3% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 3.9円 | 6.0円 ↑53.8% | 4.0円 ↓33.3% | 4.0円 ↑0.0% | 4.5円 ↑12.5% | 4.5円 ↑0.0% | 4.5円 ↑0.0% | 6.5円 ↑44.4% | 8.0円 ↑23.1% | 9.0円 ↑12.5% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 25.13% | 50.42% ↑100.6% | 24.41% ↓51.6% | 10.45% ↓57.2% | 9.18% ↓12.2% | 2.95% ↓67.9% | - | 12.73% | 22.84% ↑79.4% | 18.70% ↓18.1% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。