当社グループは、当社、子会社120社及び関連会社29社で構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。［紙・板紙事業］洋紙、板紙、特殊紙、パルプ等の製造販売を行っています。
・洋紙は、当社が製造販売、当社及び日本紙通商㈱他が仕入販売を行っています。十條サーマル社が欧州市場を中心に感熱紙等の製造販売を行っています。・板紙は、当社他が製造販売、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱他が販売を行っています。・特殊紙は、日本製紙パピリア㈱他が製造販売を行っています。
・パルプは、当社他が製造仕入、販売を行っています。［生活関連事業］家庭紙、雑種紙、紙加工品、段ボール、化成品等の製造販売を行っています。・家庭紙は、日本製紙クレシア㈱他が製造販売を行っています。・紙加工品では、当社他が紙容器等の製造販売を行っています。
Ｏｐａｌ社が豪州市場を中心に紙器の製造販売を行っています。日本ダイナウェーブパッケージング社が北米市場を中心に液体用紙容器原紙の製造販売を行っています。リンテック㈱が粘着関連製品の製造販売を行っています。・段ボールは、Ｏｐａｌ社及び日本トーカンパッケージ㈱が製造販売を行っています。
・化成品は当社が製造し、㈱フローリック、日本紙通商㈱他が販売しています。［エネルギー事業］当社が発電設備の運転・管理、日本製紙石巻エネルギーセンター㈱、勇払エネルギーセンター合同会社他が電力の卸供給販売を行っています。
［木材・建材・土木建設関連事業］日本製紙木材㈱他が木材の仕入販売、日本製紙木材㈱が建材の仕入販売、エヌ・アンド・イー㈱他が建材の製造販売を行っています。また、日本製紙ユニテック㈱他が土木建設事業を行っています。
［その他］日本製紙物流㈱他が物流事業、日本製紙総合開発㈱他がレジャーその他の事業を行っています。事業系統図2026年３月31日付の事業系統図は、次のとおりです。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
28.6/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 9,924億 | 1兆465億 ↑5.4% | 1兆687億 ↑2.1% | 1兆439億 ↓2.3% | 1兆73億 ↓3.5% | 1兆451億 ↑3.7% | 1兆1,526億 ↑10.3% | 1兆1,673億 ↑1.3% | 1兆1,824億 ↑1.3% | 1兆1,926億 ↑0.9% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 238億 | 176億 ↓25.9% | 196億 ↑11.4% | 350億 ↑78.7% | 192億 ↓45.1% | 121億 ↓37.1% | -269億 ↓322.1% | 173億 ↑164.3% | 197億 ↑14.1% | 252億 ↑27.9% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 270億 | 186億 ↓30.9% | 239億 ↑28.2% | 305億 ↑27.7% | 123億 ↓59.8% | 145億 ↑18.0% | -245億 ↓269.3% | 146億 ↑159.3% | 155億 ↑6.6% | 231億 ↑49.0% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 77億 | 68億 ↓12.3% | -327億 ↓581.9% | 171億 ↑152.3% | 62億 ↓64.1% | 33億 ↓47.1% | -486億 ↓1596.4% | 270億 ↑155.6% | 72億 ↓73.5% | 138億 ↑92.9% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 72.6円 | 67.8円 ↓6.6% | -304.3円 ↓548.9% | 122.9円 ↑140.4% | 27.7円 ↓77.5% | 17.2円 ↓37.7% | -436.3円 ↓2632.1% | 197.1円 ↑145.2% | 39.3円 ↓80.0% | 101.7円 ↑158.6% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 2.00% | 1.80% ↓10.0% | -8.60% ↓577.8% | 3.70% ↑143.0% | 0.80% ↓78.4% | 0.50% ↓37.5% | -12.30% ↓2560.0% | 5.30% ↑143.1% | 1.00% ↓81.1% | 2.40% ↑140.0% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 0.56% | 0.47% ↓16.1% | -2.35% ↓600.0% | 1.26% ↑153.6% | 0.40% ↓68.3% | 0.20% ↓50.0% | -2.92% ↓1560.0% | 1.56% ↑153.4% | 0.42% ↓73.1% | 0.79% ↑88.1% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 2.39% | 1.68% ↓29.7% | 1.84% ↑9.5% | 3.36% ↑82.6% | 1.91% ↓43.2% | 1.16% ↓39.3% | -2.33% ↓300.9% | 1.48% ↑163.5% | 1.67% ↑12.8% | 2.11% ↑26.3% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 871億 | 449億 ↓48.4% | 598億 ↑33.0% | 670億 ↑12.2% | 842億 ↑25.6% | 724億 ↓14.0% | 658億 ↓9.1% | 903億 ↑37.2% | 728億 ↓19.4% | 750億 ↑3.0% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -653億 | -627億 ↑3.9% | -475億 ↑24.3% | -701億 ↓47.7% | -1,829億 ↓160.9% | -612億 ↑66.5% | -680億 ↓11.1% | -220億 ↑67.6% | -334億 ↓51.8% | -436億 ↓30.3% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -497億 | -125億 ↑74.7% | -67億 ↑46.4% | -74億 ↓10.1% | 1,137億 ↑1637.1% | 543億 ↓52.2% | 70億 ↓87.2% | -466億 ↓767.5% | -183億 ↑60.8% | -79億 ↑57.0% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 218億 | -178億 ↓181.6% | 123億 ↑169.1% | -31億 ↓125.0% | -987億 ↓3109.2% | 111億 ↑111.3% | -22億 ↓119.7% | 683億 ↑3209.4% | 394億 ↓42.3% | 314億 ↓20.2% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 1兆3,889億 | 1兆4,330億 ↑3.2% | 1兆3,908億 ↓2.9% | 1兆3,635億 ↓2.0% | 1兆5,473億 ↑13.5% | 1兆6,393億 ↑5.9% | 1兆6,665億 ↑1.7% | 1兆7,312億 ↑3.9% | 1兆7,033億 ↓1.6% | 1兆7,385億 ↑2.1% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 3,935億 | 3,934億 ↓0.0% | 3,551億 ↓9.7% | 3,643億 ↑2.6% | 3,621億 ↓0.6% | 3,579億 ↓1.2% | 3,038億 ↓15.1% | 3,265億 ↑7.5% | 3,310億 ↑1.4% | 3,408億 ↑3.0% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 31.00% | 30.50% ↓1.6% | 27.70% ↓9.2% | 27.50% ↓0.7% | 26.70% ↓2.9% | 26.00% ↓2.6% | 23.70% ↓8.8% | 27.10% ↑14.3% | 28.30% ↑4.4% | 29.20% ↑3.2% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 60.0円 | 60.0円 ↑0.0% | 30.0円 ↓50.0% | 40.0円 ↑33.3% | 40.0円 ↑0.0% | 40.0円 ↑0.0% | - | 10.0円 | 10.0円 ↑0.0% | 15.0円 ↑50.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 82.68% | 88.50% ↑7.0% | - | 32.55% | 144.56% ↑344.1% | 232.15% ↑60.6% | - | 5.07% | 25.43% ↑401.6% | 14.75% ↓42.0% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。