当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社14社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社（2026年３月31日現在）により構成）においては、トナー事業、半導体・ディスプレイ関連事業、機能性シート事業、セキュリティメディア事業、新規開発事業を主要な事業分野としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の事業区分と同一です。(トナー事業) トナー事業は、トナーの製造、販売に関する事業から成っております。
当セグメントは、複合機・プリンター用トナー、粉体関連製品等の化成品を事務機器メーカー、複合機メーカー等へ販売しております。当社は各子会社をその機能から製造会社と販売会社に区分し、グローバルな生産販売活動が最適となるよう、各拠点間で製品等を相互に供給しあい需要家へ販売しております。
子会社のTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.、TOMOEGAWA EUROPE B.V.、TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.及び巴川(広州)国際貿易有限公司は販売機能を担っております。
また、子会社の巴川影像科技(恵州)有限公司及び日彩影像科技(九江)有限公司は主として製造機能を担っております。子会社の新巴川加工株式会社では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。
(半導体・ディスプレイ関連事業） 半導体・ディスプレイ関連事業は、光学フィルムの製造、販売に関する事業、半導体実装用テープ、半導体関連部品の製造、販売に関する事業から成っております。
当セグメントは、ＦＰＤ向け光学フィルム等をフィルムメーカー等へ販売し、ＱＦＰリードフレーム固定テープや静電チャック等をＩＣメーカー、リードフレームメーカー等へ販売しております。子会社の新巴川加工株式会社では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。
関連会社のTOPPAN・TOMOEGAWAオプティカルフィルム株式会社は、製品を製造し、需要家に販売しております。(機能性シート事業) 機能性シート事業は、製紙・機能性不織布の抄造、販売に関する事業及び紙等への塗工、販売に関する事業から成っております。
当セグメントは、木材パルプ由来の洋紙、電気絶縁紙、セラミック繊維シート等を代理店や需要家へ販売し、紙等に塗工した磁気記録関連製品、印刷・記録関連製品等の塗工紙を鉄道・バス会社、機器メーカー等に直接販売しております。
また、紙ベースの再湿糊塗布製品、ガムテープ、米麦・セメント・塩用クラフト重袋等を需要家へ販売しております。当社と各子会社は製品等を供給しあい、必要な加工等を各社で行い、需要家へと販売しております。子会社の新巴川加工株式会社では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。
(セキュリティメディア事業) セキュリティメディア事業は、有価証券、カード、帳票、磁気記録関連製品等の製造・加工及び情報処理関連事業を行っており、需要家へ販売しております。(新規開発事業) 新規開発事業は、当社グループが保有する基礎・要素技術の融合を行い新製品開発と需要家への販売を行っております。
(その他の事業) その他の事業としては、不動産賃貸、物流サービス等を行っております。子会社の巴川物流サービス株式会社は、当社グループの製品等の輸送、保管等を行っております。以上の企業集団の概略を図示すれば次のとおりです。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
39.98/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 324億 | 344億 ↑6.2% | 334億 ↓2.7% | 310億 ↓7.3% | 308億 ↓0.7% | 328億 ↑6.6% | 342億 ↑4.2% | 337億 ↓1.4% | 344億 ↑2.2% | 356億 ↑3.3% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 9億 | 10億 ↑14.0% | 7億 ↓31.7% | -6,400万 ↓109.5% | -1,500万 ↑76.6% | 20億 ↑13313.3% | 21億 ↑3.5% | 13億 ↓35.1% | 13億 ↓3.7% | 16億 ↑26.2% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 5億 | 11億 ↑138.1% | 7億 ↓39.1% | -1億 ↓121.7% | 1億 ↑199.3% | 23億 ↑1493.1% | 22億 ↓6.9% | 16億 ↓23.6% | 16億 ↓4.7% | 19億 ↑18.3% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 3億 | 5億 ↑65.0% | -19億 ↓467.9% | 6億 ↑130.8% | -8億 ↓242.9% | 19億 ↑325.2% | 18億 ↓3.1% | 10億 ↓48.5% | 10億 ↑9.8% | 12億 ↑13.7% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 5.0円 | 8.2円 ↑65.5% | -199.9円 ↓2535.2% | 50.4円 ↑125.2% | -114.8円 ↓327.7% | 152.7円 ↑233.0% | 135.1円 ↓11.5% | 57.3円 ↓57.6% | 73.0円 ↑27.5% | 95.4円 ↑30.6% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 2.20% | 3.50% ↑59.1% | -18.40% ↓625.7% | 5.40% ↑129.3% | -11.20% ↓307.4% | 13.20% ↑217.9% | 10.60% ↓19.7% | 4.10% ↓61.3% | 5.00% ↑22.0% | 5.70% ↑14.0% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 0.83% | 1.37% ↑65.1% | -5.03% ↓467.2% | 1.34% ↑126.6% | -2.08% ↓255.2% | 4.37% ↑310.1% | 4.30% ↓1.6% | 2.08% ↓51.6% | 2.27% ↑9.1% | 2.33% ↑2.6% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 2.67% | 2.86% ↑7.1% | 2.01% ↓29.7% | -0.21% ↓110.4% | -0.05% ↑76.2% | 6.05% ↑12200.0% | 6.01% ↓0.7% | 3.95% ↓34.3% | 3.72% ↓5.8% | 4.55% ↑22.3% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 21億 | 31億 ↑51.5% | 13億 ↓58.9% | -7,500万 ↓105.9% | 42億 ↑5717.3% | 34億 ↓20.2% | 10億 ↓70.0% | 42億 ↑314.4% | 18億 ↓57.0% | 33億 ↑85.6% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -5億 | -12億 ↓116.8% | -28億 ↓139.5% | -10億 ↑62.2% | -13億 ↓24.4% | -2億 ↑83.4% | -5,400万 ↑75.1% | -17億 ↓3124.1% | -28億 ↓58.4% | -37億 ↓35.4% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -19億 | -16億 ↑14.1% | 9億 ↑156.9% | 22億 ↑131.6% | -24億 ↓211.9% | -27億 ↓9.4% | -16億 ↑40.9% | -16億 ↓5.0% | 5億 ↑130.4% | 5億 ↓5.4% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 15億 | 20億 ↑28.4% | -15億 ↓176.8% | -11億 ↑25.0% | 29億 ↑358.7% | 31億 ↑8.2% | 10億 ↓69.6% | 24億 ↑155.6% | -10億 ↓139.2% | -4億 ↑58.8% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 383億 | 381億 ↓0.6% | 382億 ↑0.5% | 442億 ↑15.6% | 407億 ↓8.0% | 436億 ↑7.2% | 429億 ↓1.4% | 457億 ↑6.4% | 461億 ↑0.8% | 509億 ↑10.5% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 110億 | 112億 ↑1.5% | 90億 ↓19.8% | 94億 ↑5.0% | 103億 ↑9.8% | 121億 ↑16.9% | 123億 ↑2.0% | 116億 ↓6.1% | 123億 ↑6.0% | 129億 ↑4.9% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 30.60% | 32.50% ↑6.2% | 25.30% ↓22.2% | 20.60% ↓18.6% | 28.30% ↑37.4% | 30.90% ↑9.2% | 32.70% ↑5.8% | 32.20% ↓1.5% | 33.10% ↑2.8% | 34.70% ↑4.8% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 5.0円 | 5.0円 ↑0.0% | 25.0円 ↑400.0% | - | - | 15.0円 | 15.0円 ↑0.0% | 15.0円 ↑0.0% | 15.0円 ↑0.0% | 15.0円 ↑0.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 100.81% | 60.90% ↓39.6% | - | - | - | 9.82% | 11.10% ↑13.0% | 26.19% ↑135.9% | 20.53% ↓21.6% | 15.72% ↓23.4% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。