当社グループは、当社、子会社９社（MarkLines North America, Inc.、麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司、MarkLines (Thailand) Co., Ltd. 、MarkLines Europe GmbH、MarkLines Mexicana S.A. de C.V.、MarkLines (Shenzhen) Co., Ltd.、MarkLines India Pvt. Ltd.、株式会社自動車ファンド、及び株式会社マークラインズソフト開発）及び関連会社１社（自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合）で構成されており、自動車産業に特化したトータルソリューションを情報プラットフォーム事業を中心に、コンサルティング、車両分解・計測、人材紹介、市場予測情報販売、プロモーション広告、車両・部品調達代行、分解調査データ販売及び自動車ファンドの９つの事業を通じて提供する「自動車産業ポータル」を運営しております。
一台の自動車を開発、生産、販売するには、完成車メーカーのほか、それを支える部品メーカー、材料メーカー、設備・機械メーカー、ソフトウェアベンダー、商社・運輸など多くの関連企業が製品やサービスを提供して自動車産業のサプライチェーンを形成しています。
当社のサービスは、これらのサプライチェーンを形成する国内外の完成車メーカーから中小の部品メーカーなど、当連結会計年度末現在、5,400社以上の企業に利用されています。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) 情報プラットフォーム事業 「自動車産業ポータル」の中核を成すのが、情報プラットフォームです。自動車において、プラットフォームとは車台を意味します。
この車台＝プラットフォームを、複数の車種で共有し、車両開発の短縮化や製造コストの低減を図ることは、価格競争の厳しい昨今の自動車業界において主流の開発概念となっております。
当社は、このコンセプトに着眼し、多くの自動車産業関連企業が当社のデータベースへアクセスすることで、上記と同様の効果を生み出し、情報戦略の効率化が図れるツールとして、情報プラットフォームを構築いたしました。
この情報プラットフォームは、自動車関連企業が共通に必要としながら、入手するには手間やコストがかかる世界各国の自動車産業の情報を、手軽に入手できるインターネットを通じた情報提供サービスであり、利用者に対して、企業の調達活動とマーケティング活動をサポートするものです。
契約企業の登録会員（ユーザー）は、情報プラットフォームにアクセスし、「情報データベース」を利用することで、新規取引先の開拓、市場分析、顧客動向調査、技術戦略立案など、多方面に活用できます。一方、１週間以内であれば無料で全てのコンテンツを閲覧できる無料登録会員サービスがあります。
登録後１週間経過した無料登録会員は、引き続き一部コンテンツの利用が可能です。情報は日本語のほか、英語、中国語でも提供しておりますので、北米、欧州、中国、韓国、タイなどの外国企業も利用しており契約企業数の約59％を占めております。
当連結会計年度末現在、5,400社以上の自動車関連企業が採用し、国内外の無料登録会員を含む50万人以上(2026年２月現在)のユーザーが利用することで、ページビュー数を伸ばしております。また、日本の会社が中国、米国などの現地子会社でも採用することにより、本社や現地スタッフとの情報共有が図れます。
◎ 地域別法人契約社数の推移 (単位：社) 年 日本 中国 アジア 北米 欧州 その他 契約企業数合計 2021年 2,007 641 697 421 418 24 4,208 2022年 2,134 740 822 460 476 28 4,660 2023年 2,252 850 939 586 510 37 5,174 2024年 2,327 910 1,064 711 553 51 5,616 2025年 2,252 862 1,045 734 528 55 5,476 [法人会員の職種別構成] 一般的にネットでの情報は無料との考え方が根強くありますが、ニュースのような「フロー情報」ではなく、当社の情報部が、プレスリリース収集・取材・アンケート・外部機関からの買い入れなどの手法で一元的に収集、整理、分析し、業界の実務家向けに使い易いようデータベース化した「ストック情報」として提供することで、情報を有料化しています。
主なメニューを以下に記載いたします。① 部品別シェア・供給情報・部品別シェア・供給情報約300品目にわたる部品のサプライチェーン情報（部品別・車種別納入情報）を提供しております。
・分析レポート(リチウムイオン電池、駆動モーター、コックピット等)リチウムイオン電池、駆動モーター等の部品分類ごとにおける主要サプライヤーの事業動向をレポートに取りまとめて提供しております。
② 部品メーカー情報・70,000社部品メーカー検索新興国を含めた世界の自動車部品メーカーの情報を70,000社以上の規模でカバーするデータベースです。部品名や部品分類(約1,000種類)から世界の部品メーカーを検索し、拠点位置を地図上にプロットすることもできます。
加工別分類では、樹脂成形などの加工法を検索キーとして、当該工法で製造する部品の逆引きが可能です。・400社主要部品メーカーレポート世界の主要自動車生産国における部品メーカー約400社の動向を詳細かつタイムリーにレポートします。
事業動向や、ニュースだけでなく、展示会出展の写真やパネル情報もカバーしております。
・ SDV/車載ソフトウェアベンダーレポートSDV（ソフトウェア・デファインド・ビークル）への取り組みが注目される中、注目の車載ソフトウェアベンダーについて、製品（サービス）や導入企業、パートナー、最新のニュースなどを分かりやすくまとめたレポートを掲載しています。
・世界の展示会取材世界各地で開催される技術展示会やモーターショーの展示・講演内容を取材し、画像やレポートを掲載しております。主要部品メーカーへのインタビュー取材にも取り組んでいます。
③ 自動車販売台数/生産台数・販売/生産台数情報販売台数は64カ国、生産台数は43カ国の年次・月次データを提供しており、国別・メーカー別・モデル別・パワートレイン別にデータベース検索を行うことができます。また、世界31カ国の国別・メーカー別・機種別エンジン基数データ(年次)も提供しております。
・ダッシュボード販売/生産台数データを「自動車メーカー別」「モデル別」「国別」「パワートレイン別」の切り口で視覚的に分析することができます。・カスタマイズ集計（2025年から実装）販売台数データについて必要な項目を組み合わせて集計することができます。
集計項目「メーカー/ブランド」「モデル名」「国/地域」「パワートレイン」「セグメント」は複数選択可能で、並べ替えもできます。④ OEM拠点/供給メーカー世界各国にある完成車メーカーの工場別生産モデル、生産能力、生産実績など、を収載。
生産モデルごとに部品供給情報およびモデル詳細を表示する機能を2025年に実装。メーカー、国で絞り込み、エクセルへの出力や地図表示ができます。
⑤ モデルチェンジ予測主要自動車メーカーの販売モデルについて、モデルチェンジの変遷と2030年頃までの予測情報を提供しており、そのカバー率は、世界自動車生産台数の約90%（商用車除く）に相当します。
⑥ EV・自動運転EV (電気自動車)、PHV (プラグインハイブリッド車)、EREV/REEV（レンジエクステンダーEV）、FHV (フルハイブリッド車)、MHV (マイルドハイブリッド車)、FCV (燃料電池車)の主要モデルを掲載対象としており、フルモデルチェンジ・マイナーチェンジ毎にデータを更新しています。
⑦ 自動車産業ニュース主要国（日本、中国、米国、欧州など）の自動車産業動向について、現地で入手している情報や各社プレスリリース、各種メディアとの提携など、質の高い記事をタイムリーに配信しています。毎日40件、年間1万件超のグローバルニュースを提供。
これまで蓄積されたデータベースからキーワード検索やタグでの絞り込みもできます。⑧ 市場・技術レポートEV、SDV、自動運転、メーカー/地域動向、展示会取材、分解調査など、自動車業界に関するテーマを幅広くカバーしています。
毎月20本以上掲載しており、新技術、各社の戦略、市場予測などのトレンドが把握できます。(2) 車両・部品調達代行事業ベンチマーキング活動に必要な車両及び部品の調達を代行するサービスを提供する事業です。幅広い国・地域に亘り、部品から車両にいたるまで様々な案件に対応することが可能です。
(3) 分解調査データ販売事業国内外の提携先による電動車、駆動モーター、インバーターなどの多彩な分析調査データ及び当社エキスパートエンジニアが手掛けたe-Axleなどの分析調査/コスト分析レポートを販売する事業です。
(4) 市場予測情報販売事業英国の調査会社GlobalData社による自動車市場予測情報を提供する事業です。将来７～12年間に及ぶ全世界のパワートレイン別（EV/FCV/PHEV/HV）・モデル別の販売予測など多彩なメニューを提供するサービスです。
(5) コンサルティング事業コンサルティング事業は、注目度の高いEV関連のコンサルティングや市場調査、販路開拓支援、また、コスト比較分析、実験評価等を、顧客の依頼に個別対応して行う事業です。当社の蓄積情報や独自の知見、社内外専門家のネットワーク等を駆使して提供する付加価値の高いサービスです。
(6) プロモーション広告事業情報プラットフォームの会員に対し、自社の製品・サービスを販促することができる下記サービスを提供する事業です。① ＰＲメール潜在顧客(購買・設計担当者等)に向けて、契約企業が新製品・新技術や企業ニュースなどをE-mailで配信することができるサービスです。
配信先は、会員登録時にエンジンやHV/EVなど興味のある分野を任意に選択し、情報を必要としている会員のみですので、効率的な販促活動が可能になるサービスです。
② 製品情報加工機械、装置・測定機器などの生産システムやプラスチック成形などの部品加工技術、自動車の設計、製造に関する製品・技術情報が「情報プラットフォーム」の「外注先・調達先情報」や各情報コンテンツに画像とともに掲載されることにより、会員に向け視覚的に、かつ効果的なＰＲが出来るサービスです。
③ バナー広告不特定多数ではなく、自動車関連産業に従事する会員が有料で閲覧するサイトであるため、効率的なＰＲが可能となります。製品・サービスの販売促進・企業の知名度向上のほか、展示会・イベント等の告知等にも効果的なＰＲが可能となるサービスです。(7) 人材紹介事業自動車業界に特化した人材紹介事業です。
自動車関連企業からの求人要望に対し、求職者を求人企業に紹介し、マッチングに成功した場合、当該求人企業から紹介手数料を得る仕組みです。(8) 車両分解・計測事業車両の分解調査、3Dスキャンによる計測、分解部品の販売など一貫したリバースエンジニアリング関連のサービスを提供する事業です。
(9) 自動車ファンド事業カーボンニュートラルに向けた動きが世界規模で広がる中、自動車産業では電動化、自動運転などの研究開発活動が加速し事業再編やベンチャー企業の誕生など新たな資金需要が生まれています。この流れを受け立ち上げた自動車産業に特化したベンチャーキャピタル事業です。
新たな技術を生み出し将来の産業界に大きく貢献する可能性のあるベンチャー企業及び社歴のある中堅企業でも、自らがイノベーションを起こして再成長を期す企業を投資対象とし、産業界を資金面から支援するサービスです。［事業系統図］上述の事項を事業系統図によって示すと下記の通りとなります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
55.2/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 14億 | 17億 ↑17.3% | 20億 ↑21.6% | 24億 ↑16.5% | 27億 ↑11.9% | 35億 ↑31.4% | 41億 ↑17.9% | 48億 ↑17.5% | 56億 ↑14.8% | 56億 ↑0.1% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 5億 | 6億 ↑17.1% | 7億 ↑20.9% | 9億 ↑19.1% | 10億 ↑9.9% | 13億 ↑33.4% | 16億 ↑26.7% | 20億 ↑22.6% | 22億 ↑11.3% | 21億 ↓5.4% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 5億 | 6億 ↑24.6% | 7億 ↑16.5% | 9億 ↑19.4% | 10億 ↑8.2% | 13億 ↑32.8% | 16億 ↑27.7% | 20億 ↑22.6% | 22億 ↑12.0% | 21億 ↓3.6% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 4億 | 4億 ↑24.3% | 5億 ↑14.2% | 6億 ↑20.2% | 6億 ↑3.0% | 9億 ↑40.2% | 11億 ↑29.0% | 14億 ↑21.4% | 16億 ↑14.1% | 15億 ↓4.0% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 112.0円 | 34.0円 ↓69.6% | 38.7円 ↑13.8% | 46.5円 ↑20.1% | 47.8円 ↑2.7% | 67.1円 ↑40.3% | 86.3円 ↑28.6% | 104.7円 ↑21.4% | 119.3円 ↑14.0% | 116.2円 ↓2.7% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 27.10% | 27.30% ↑0.7% | 26.20% ↓4.0% | 26.60% ↑1.5% | 23.20% ↓12.8% | 27.20% ↑17.2% | 28.40% ↑4.4% | 27.80% ↓2.1% | 26.00% ↓6.5% | 23.10% ↓11.2% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 16.93% | 17.28% ↑2.1% | 17.30% ↑0.1% | 17.56% ↑1.5% | 15.66% ↓10.8% | 17.70% ↑13.0% | 18.69% ↑5.6% | 18.48% ↓1.1% | 18.03% ↓2.4% | 17.20% ↓4.6% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 36.22% | 36.15% ↓0.2% | 35.93% ↓0.6% | 36.73% ↑2.2% | 36.08% ↓1.8% | 36.64% ↑1.6% | 39.36% ↑7.4% | 41.10% ↑4.4% | 39.84% ↓3.1% | 37.62% ↓5.6% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 4億 | 6億 ↑34.4% | 6億 ↓4.4% | 8億 ↑39.2% | 8億 ↓2.4% | 11億 ↑42.1% | 14億 ↑28.4% | 18億 ↑28.6% | 15億 ↓13.7% | 18億 ↑17.4% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | 3,364万 | -2億 ↓606.0% | -2億 ↑2.6% | -1,139万 ↑93.1% | -6,149万 ↓439.8% | 2,617万 ↑142.6% | -4億 ↓1508.9% | -6億 ↓63.1% | -6億 ↑6.2% | -25億 ↓341.2% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -5,089万 | -1億 ↓131.4% | -2億 ↓37.5% | -2億 ↓19.1% | -2億 ↓21.2% | -2億 ↓6.3% | -3億 ↓21.7% | -4億 ↓26.9% | -5億 ↓23.3% | -16億 ↓236.2% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 5億 | 4億 ↓11.5% | 4億 ↓5.1% | 8億 ↑94.8% | 7億 ↓9.0% | 11億 ↑58.3% | 10億 ↓7.9% | 12億 ↑16.1% | 10億 ↓17.5% | -7億 ↓169.7% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 21億 | 26億 ↑21.8% | 29億 ↑14.0% | 35億 ↑18.4% | 40億 ↑15.5% | 50億 ↑24.0% | 61億 ↑22.1% | 75億 ↑22.8% | 88億 ↑17.0% | 88億 ↑0.6% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 15億 | 18億 ↑22.3% | 21億 ↑19.3% | 26億 ↑19.5% | 30億 ↑15.5% | 36億 ↑20.7% | 44億 ↑23.4% | 54億 ↑22.7% | 65億 ↑20.4% | 64億 ↓1.8% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 69.40% | 69.70% ↑0.4% | 71.10% ↑2.0% | 72.00% ↑1.3% | 72.60% ↑0.8% | 72.00% ↓0.8% | 72.80% ↑1.1% | 73.50% ↑1.0% | 75.60% ↑2.9% | 74.20% ↓1.9% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 42.0円 | 12.5円 ↓70.2% | 15.0円 ↑20.0% | 18.0円 ↑20.0% | 21.0円 ↑16.7% | 23.0円 ↑9.5% | 29.0円 ↑26.1% | 36.0円 ↑24.1% | 48.0円 ↑33.3% | 52.0円 ↑8.3% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 37.50% | 36.72% ↓2.1% | 38.73% ↑5.5% | 38.68% ↓0.1% | 43.93% ↑13.6% | 34.29% ↓21.9% | 33.62% ↓2.0% | 34.39% ↑2.3% | 40.22% ↑17.0% | 44.77% ↑11.3% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。