当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱カヤック）及び連結子会社21社（㈱プラコレ、㈱カヤックアキバスタジオ、㈱鎌倉自宅葬儀社、鎌倉R不動産㈱、GLOE㈱、㈱琉球カヤックスタジオ、㈱KAYAC SANKO、㈱カヤックゼロ、㈱ゲムトレ、㈱カヤックボンド、㈱カヤックポラリス、㈱en-zin、英治出版㈱、配信技術研究所㈱、㈱メガ・コミュニケーションズ、㈱アスラフィルム、ラゾ㈱、㈱タレント・エンパワーメント、㈱28、五號影像股份有限公司、琉球うむしん㈱）と関連会社２社（琉球フットボールクラブ㈱、㈱Nicole&Co）によって構成されております。
当社グループのサービスは、(1)ハイパーカジュアルゲームの提供や、ゲーム・デジタルコンテンツの受託開発を行う「ゲームエンタメ」、(2)既成概念をぶち壊すアイデアと先端テクノロジーを武器に、クライアントのマーケティング及びブランディングを支援する「面白プロデュース」、(3)GLOE㈱によるeスポーツ事業や大会管理システム「Tonamel」を軸とした「eスポーツ」、(4)地方公共団体や地域企業に対して、まちづくりに関するコンテンツ開発とサービスを行う「ちいき資本主義」を主要なサービスとしております。
また、(5)「その他サービス」として、ブライダルプラットフォームや出版事業、特定の重点地域でのエリアコンテンツ開発及び投資を行っております。当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービス毎に記載しております。
(1)ゲームエンタメハイパーカジュアルゲーム領域及び㈱カヤックアキバスタジオや㈱カヤックボンドによるゲームを中心とした受託開発を主な事業領域としています。
特に、年齢、国籍、性別、ゲーム経験を問わず世界中の人々をターゲットにした当社の「ハイパーカジュアルゲーム」は高い評価を得ており、世界のアプリダウンロード数ランキングにおいて、2025年まで５年連続で日本企業1位を維持しております。
また、子会社の㈱カヤックアキバスタジオでは、ゲーム受託開発に加え、VR（注１）・AR（注２）コンテンツの制作など、先端技術を用いた開発を行っております。収益構造としては、ハイパーカジュアルゲームにおいては、アドネットワーク事業者（注３）を通じたゲーム内広告による広告収益が主となります。
受託開発領域では、クライアントから開発を受託し、その対価を得ております。
(2)面白プロデュース既成概念をぶち壊すアイデア力と、先端テクノロジーに精通した実装力によって、クライアントとその先にいるユーザーに新しい体験価値を生み出し、マーケティング及びブランディングに資する広告コンテンツを提供しております。
近年の傾向として、デジタルとリアルの境界、広告とサービスの境界が曖昧になる中で、既存のデジタル広告領域にとどまらない多様な案件が増加しております。特に、当社の企画力・技術力を活かしてクライアントの新製品開発を支援する高付加価値な領域にも進出しております。
収益構造としては、クライアントから直接、あるいは広告代理店を介して、各種コンテンツやサービスの企画・開発を受託しております。(3) eスポーツゲームコンテンツに関連するコミュニティ形成や活性化を支援するサービスを展開しております。
子会社のGLOE㈱を通じて、eスポーツ大会の企画・運営、タレントマネジメント、自社eスポーツリーグの運営、普及・教育活動などを行う一方、ゲーム大会の管理システム「Tonamel（トナメル）」の開発・運営など、コミュニティ活性化に寄与するプラットフォームを提供しております。
収益構造としては、イベントの企画・運営受託による収益のほか、「Tonamel」における一部の大会主催者からのシステム利用料などにより構成されております。(4) ちいき資本主義地方公共団体や地域企業に対して、まちづくりに関するコンテンツの開発とサービスの提供を行っております。
移住プラットフォームサービスの「スマウト」、コミュニティ通貨サービスの「まちのコイン」、エリアプロモーションやエリア開発の受託などのサービスが主な事業内容となっております。
当社の地方創生への取り組みに対する認知の向上と合わせ、「スマウト」の登録ユーザー数と「まちのコイン」の導入地域数は増加傾向にあります。また、これらのプラットフォームサービスの提供を契機として、新たな観光資源の発掘や関係人口の創出を支援する地域プロモーションの受託も増加しております。
収益構造としては、「スマウト」及び「まちのコイン」のシステム導入費や月額利用料、地域プロモーション制作費などを、地方自治体や地域企業から得ております。(5) その他サービスコンテンツの開発・運営・販売をデジタル領域中心に行っております。
ウェディングプランナーとユーザーをつなぐブライダルプラットフォーム「プラコレWedding」、湘南エリアの不動産のセレクトショップ「鎌倉R不動産」、ビジネス書を中心にロングセラーを多く持つ出版社の「英治出版」など、新規サービスへの開発及び投資を積極的に行っております。
主要な４つのサービスは、それぞれが自律的に収益を確保するだけでなく、相互に有機的に結びつくことで、当社グループ独自のシナジーを発揮しております。
例えば、ゲームエンタメ事業で培ったユーザーを熱狂させる「ゲーミフィケーション」の知見を面白プロデュースのWEBキャンペーンに転用する、あるいは面白プロデュースの広告ノウハウを自社ゲームの集客やちいき資本主義のプロモーションに活用するなど、領域を跨いだ技術とアイデアの相互提供が日常的に行われております。
また、こうした事業面での連携に留まらず、クリエイティブ力の高い制作チームが「スマウト」や「Tonamel」といった自社プラットフォームの開発に深く関与するなど、サービス品質の向上においても相乗効果を生み出しております。
さらに、グループ横断的な人事・採用ノウハウの共有や、社員が組織の垣根を超えてプロジェクトに参画しやすい組織体制を構築することで、個々の主体性が組織全体の創造性を加速させる「面白法人」ならではの価値創造サイクルを強固なものとしております。
（注１）VRとは、バーチャルリアリティ（Virtual Reality）の略称です。「仮想現実」のことを指し、コンピューターなどによって作り出されたサイバースペースをあたかも現実のように体験する技術のことです。
（注２）ARとは、オーグメンティッドリアリティ（Augmented Reality）の略称です。「拡張現実」のことを指し、人間が知覚している現実環境をコンピューター技術によって拡張する技術のことです。
（注３）アドネットワークとは、インターネット広告のうち、広告媒体のWEBサイトを多数集めて広告配信ネットワークを形成し、その多数のWEBサイト上で広告を配信するタイプの広告配信手法であります。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
52.03/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 55億 | 61億 ↑10.7% | 58億 ↓4.4% | 64億 ↑9.7% | 87億 ↑37.1% | 126億 ↑43.6% | 165億 ↑31.3% | 175億 ↑5.8% | 167億 ↓4.2% | 201億 ↑20.1% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 6億 | 7億 ↑5.0% | -4億 ↓158.0% | -5億 ↓36.7% | 7億 ↑239.1% | 11億 ↑53.6% | 12億 ↑6.0% | 10億 ↓15.7% | 4億 ↓65.0% | 11億 ↑199.2% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 7億 | 7億 ↑7.4% | -3億 ↓147.1% | -5億 ↓55.6% | 7億 ↑237.1% | 13億 ↑71.0% | 12億 ↓3.7% | 10億 ↓14.8% | 4億 ↓61.3% | 9億 ↑111.6% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 5億 | 5億 ↑12.2% | -2億 ↓148.0% | -3億 ↓32.3% | 5億 ↑257.6% | 9億 ↑78.0% | 8億 ↓8.2% | 6億 ↓32.7% | 2億 ↓71.4% | 7億 ↑334.7% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 31.8円 | 33.7円 ↑6.2% | -16.8円 ↓149.9% | -20.1円 ↓19.7% | 33.3円 ↑265.3% | 54.5円 ↑63.9% | 50.3円 ↓7.7% | 32.0円 ↓36.5% | 9.3円 ↓71.1% | 42.6円 ↑360.9% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 24.90% | 20.40% ↓18.1% | -9.80% ↓148.0% | -13.90% ↓41.8% | 22.90% ↑264.7% | 29.10% ↑27.1% | 19.30% ↓33.7% | 10.00% ↓48.2% | 2.70% ↓73.0% | 12.10% ↑348.1% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 10.10% | 10.00% ↓1.0% | -4.64% ↓146.4% | -5.75% ↓23.9% | 7.33% ↑227.5% | 11.69% ↑59.5% | 7.67% ↓34.4% | 4.85% ↓36.8% | 1.26% ↓74.0% | 5.19% ↑311.9% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 11.70% | 11.09% ↓5.2% | -6.73% ↓160.7% | -8.39% ↓24.7% | 8.51% ↑201.4% | 9.10% ↑6.9% | 7.34% ↓19.3% | 5.85% ↓20.3% | 2.14% ↓63.4% | 5.33% ↑149.1% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 6億 | 3億 ↓51.7% | -4億 ↓259.8% | -4億 ↓1.3% | 13億 ↑390.5% | 5億 ↓62.2% | 18億 ↑260.8% | 11億 ↓36.4% | -2億 ↓119.6% | 9億 ↑524.6% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -6億 | -7億 ↓8.8% | -9億 ↓31.7% | 9,077万 ↑110.4% | 2億 ↑146.6% | 1,341万 ↓94.0% | -9億 ↓6879.5% | -4億 ↑61.0% | -10億 ↓169.2% | 8,724万 ↑109.1% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 11億 | -1億 ↓110.2% | 6億 ↑647.5% | 6億 ↑8.3% | -3億 ↓141.3% | -6億 ↓117.0% | 9億 ↑262.8% | -3,563万 ↓103.8% | 9億 ↑2711.2% | -6億 ↓161.9% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -3,902万 | -4億 ↓892.6% | -13億 ↓239.0% | -4億 ↑72.9% | 15億 ↑527.7% | 5億 ↓66.9% | 9億 ↑70.5% | 8億 ↓10.3% | -12億 ↓252.6% | 10億 ↑186.9% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 45億 | 51億 ↑13.4% | 53億 ↑3.4% | 57億 ↑6.7% | 70億 ↑23.6% | 78億 ↑11.7% | 110億 ↑39.8% | 117億 ↑6.5% | 129億 ↑10.2% | 136億 ↑5.3% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 20億 | 25億 ↑25.9% | 22億 ↓11.3% | 19億 ↓14.5% | 24億 ↑28.2% | 32億 ↑32.4% | 48億 ↑49.1% | 54億 ↑12.3% | 55億 ↑1.9% | 57億 ↑4.2% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 47.70% | 54.50% ↑14.3% | 44.80% ↓17.8% | 35.00% ↓21.9% | 34.60% ↓1.1% | 41.80% ↑20.8% | 44.00% ↑5.3% | 46.30% ↑5.2% | 42.90% ↓7.3% | 42.50% ↓0.9% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | 3.9円 | 2.0円 ↓48.7% | - | 3.9円 | 3.9円 ↑0.0% | 3.9円 ↑0.0% | 3.9円 ↑0.0% | 3.9円 ↑0.0% | 3.9円 ↑0.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | 11.57% | - | - | 11.72% | 7.15% ↓39.0% | 7.75% ↑8.4% | 12.20% ↑57.4% | 42.16% ↑245.6% | 9.15% ↓78.3% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。