当社グループはデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という。）を目的とした、Webサイト最適化技術などを中心に、オンラインビジネスのコンバージョン率（成約率）の向上を実現する、SaaS事業を展開しております。
具体的には、特許技術（国内外）を活用したクラウド型のWebサイト最適化サービス「NaviCastシリーズ」、本人確認におけるなりすまし防止などのセキュリティ強化を目的とした「ProTechシリーズ」を提供しております。
昨今の新型コロナウイルス感染症拡大により、リモートワーク環境やオンライン手続きなどの国内のインフラ改革は急速なスピードで進んでおり、デジタル化の急進、不正口座利用問題による本人確認や多要素認証ニーズの急拡大を受け、非対面取引の市場が急成長しております。
当社グループは今まで以上に大きなビジネスチャンスが期待できる市場に対して、引き続き、積極的な事業展開を進めてまいります。当社グループは、４つのセグメントにおいて事業を展開しております。
１つ目の「DXクラウド事業」では、当社の主力事業であるWebサイトの最適化技術によりコンバージョン率（成約率）を高めるクラウドサービス「NaviCastシリーズ」と、セキュリティ関連のクラウドサービス「ProTechシリーズ」の提供を行っております。
２つ目の「広告・メディア事業」では、オウンドメディアの運用と広告関連サービスの提供を行っております。３つ目の「投資関連事業」では、国内外における技術ベンチャー企業などへの投資事業を行っております。
４つ目の「情報通信関連事業」では、中古スマートフォン等の通信端末機器の販売・買取及びレンタル事業を行っております。
なお、「情報通信関連事業」については、2025年３月25日付でReYuu社の一部株式を譲渡しており譲渡日をもって当社の連結範囲から除外されていることから事業内容に関する記載を省略いたします。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
セグメント名称 主要な事業及びサービス (１）DXクラウド事業 オンラインビジネスのコンバージョン率（成約率）向上を実現するWebマーケティング支援サービス「NaviCastシリーズ」、オンライン本人確認サービス「ProTechシリーズ」を提供するSaaS事業 (２）広告・メディア事業 IT関連情報メディア及び金融情報メディア等のメディア事業 (３）投資関連事業 国内外における技術ベンチャー企業への投資事業 (1）DXクラウド事業 ① NaviCastシリーズ 「NaviCastシリーズ」は、Webサイト最適化技術により企業の運営するWebサイトのコンバージョン率（成約率）を高めるクラウドサービスです。
主力サービスである「フォームアシスト」は、EFO：入力フォーム最適化市場で10年連続シェアNo.１（※１）を獲得し、金融機関を中心としたお客様に対して、ウェブ解析士の資格を有するコンサルタントによる改善効果の高い提案により、付加価値の高いサービスを提供しております。
※１ ITR「ITR Market View：メール／Web／SNSマーケティング市場2024」入力フォーム最適化市場規模推移および予測（2014年～2023年度予測・売上金額） ② ProTechシリーズ 「ProTechシリーズ」は、Webサイトにおける不正なログインやなりすまし等を防止するセキュリティ強化、入力ミスによる機会損失や本人確認における書類不備を防ぐことで、お客様のコンバージョン（成約）獲得のベネフィットを最大化するクラウドサービスです。
オンライン本人確認/eKYC サービス「ProTech ID Checker」はメガバンクをはじめとする金融機関、中古品買取事業者等の古物商、法律事務所、レンタルショップ、通信キャリア、シェアリングエコノミー関連、マッチングアプリ、暗号資産取引サービス、Web3.0関連サービスなど幅広い業界でご導入いただきました。
直近では、通信キャリアや金融機関等に向けて、運転免許証を用いた本人確認だけでなく、マイナンバーカードのICチップを活用した本人確認の導入が拡大しております。
2027年４月から、ネット銀行やクレジットカードの本人確認がマイナンバーカードのICチップを読み取る方法に原則一本化されることから、今後もマイナンバーカードを活用した本人確認は拡大していくものとみられます。
2024年７月にはあらゆる書類の読み取りが可能な「ProTech AI-OCR」をリリースしており、順調に販売を拡大しております。
(2）広告・メディア事業 ① オウンドメディア運営 オウンドメディア運営は、スマートフォン関連ニュース系メディアを主軸コンテンツとして、プログラミングスクール紹介、英会話スクール比較等のテーマで展開するメディア「ショーケース プラス」を運営しております。
新領域メディアの展開やチャネルの拡大により、さらなる売上成長を目指してまいります。② 広告関連サービス 広告関連サービスは、従来から提供してきた運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告運用サービスを提供しております。
(3）投資関連事業 投資関連事業を手掛ける子会社「株式会社Showcase Capital」は、高い成長ポテンシャルを持つ技術ベンチャーへの出資など投資関連事業を行っております。当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。［事業系統図］。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
32.9/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 14億 | 19億 ↑35.2% | 20億 ↑7.7% | 15億 ↓24.7% | 15億 ↑1.4% | 16億 ↑4.2% | 46億 ↑190.5% | 57億 ↑22.7% | 62億 ↑9.3% | 33億 ↓47.5% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 3億 | 2億 ↓42.3% | 4億 ↑84.2% | 9,285万 ↓73.7% | 4,554万 ↓51.0% | 1,284万 ↓71.8% | -5億 ↓4231.1% | -3億 ↑46.2% | -2億 ↑41.9% | 1億 ↑176.3% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 3億 | 2億 ↓46.8% | 3億 ↑97.5% | -1,421万 ↓104.4% | 5,886万 ↑514.3% | 7,781万 ↑32.2% | -5億 ↓795.4% | -3億 ↑44.8% | -2億 ↑18.3% | 1億 ↑149.4% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 2億 | 701万 ↓96.0% | 1,030万 ↑47.0% | -2億 ↓1862.0% | 2,593万 ↑114.3% | 5,976万 ↑130.4% | -7億 ↓1231.4% | -2億 ↑75.4% | -8億 ↓376.8% | 8億 ↑206.7% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 26.4円 | 1.8円 ↓93.2% | 2.5円 ↑38.5% | -27.0円 ↓1189.5% | 3.8円 ↑113.9% | 7.0円 ↑86.1% | -61.4円 ↓980.1% | -14.6円 ↑76.2% | -104.9円 ↓617.7% | 99.3円 ↑194.7% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 14.80% | 1.00% ↓93.2% | 1.40% ↑40.0% | -17.20% ↓1328.6% | 1.70% ↑109.9% | 2.70% ↑58.8% | -27.90% ↓1133.3% | -9.50% ↑65.9% | -88.60% ↓832.6% | 68.60% ↑177.4% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 12.21% | 0.27% ↓97.8% | 0.41% ↑51.9% | -8.14% ↓2085.4% | 0.88% ↑110.8% | 2.23% ↑153.4% | -16.89% ↓857.4% | -4.81% ↑71.5% | -22.76% ↓373.2% | 35.58% ↑256.3% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 24.13% | 10.30% ↓57.3% | 17.63% ↑71.2% | 6.15% ↓65.1% | 2.98% ↓51.5% | 0.81% ↓72.8% | -11.46% ↓1514.8% | -5.02% ↑56.2% | -2.67% ↑46.8% | 3.88% ↑245.3% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 3億 | 4,141万 ↓86.1% | 5億 ↑988.2% | 2億 ↓46.9% | 9,639万 ↓59.7% | 9,210万 ↓4.5% | -8億 ↓975.7% | -2億 ↑77.4% | -7億 ↓269.8% | -1,356万 ↑98.0% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -3億 | -6億 ↓125.1% | -3億 ↑40.3% | -20万 ↑99.9% | -6,172万 ↓30153.4% | -6,549万 ↓6.1% | 2億 ↑481.6% | 5,163万 ↓79.3% | -2億 ↓474.5% | -5,698万 ↑70.5% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -3,300万 | 9億 ↑2752.6% | 2億 ↓82.6% | -2億 ↓243.3% | 7億 ↑437.1% | -3億 ↓147.5% | 3億 ↑189.3% | -2億 ↓169.2% | 8億 ↑475.7% | -4億 ↓153.1% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 4,738万 | -5億 ↓1202.7% | 1億 ↑121.8% | 2億 ↑110.1% | 3,467万 ↓85.5% | 2,661万 ↓23.2% | -6億 ↓2191.6% | -1億 ↑76.6% | -9億 ↓564.6% | -7,054万 ↑91.9% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 14億 | 26億 ↑78.0% | 25億 ↓1.6% | 22億 ↓12.1% | 29億 ↑32.4% | 27億 ↓9.0% | 40億 ↑49.1% | 35億 ↓13.5% | 35億 ↑0.7% | 24億 ↓31.7% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 13億 | 12億 ↓5.4% | 12億 ↓2.6% | 10億 ↓19.4% | 22億 ↑128.5% | 22億 ↑0.4% | 16億 ↓26.7% | 9億 ↓44.9% | 8億 ↓9.7% | 17億 ↑116.6% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 88.30% | 46.90% ↓46.9% | 46.50% ↓0.9% | 42.60% ↓8.4% | 73.60% ↑72.8% | 81.20% ↑10.3% | 39.90% ↓50.9% | 25.50% ↓36.1% | 22.80% ↓10.6% | 70.80% ↑210.5% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 8.0円 | 5.5円 ↓31.3% | - | 5.5円 | 6.0円 ↑9.1% | 6.5円 ↑8.3% | - | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 30.34% | 307.26% ↑912.7% | - | - | 160.00% | 93.12% ↓41.8% | - | - | - | - |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。