当社グループは、当社（株式会社エムケイシステム）、株式会社ビジネスネットコーポレーションの２社で構成され、社労夢事業とCuBe事業の２事業を営んでおります。各事業の内容は次のとおりであります。なお、セグメント情報の区分と同一であります。
(1) 社労夢事業社労夢事業では、社会保険労務士事務所、労働保険事務組合（注１）及び一般法人における、社会保険（注２）、労働保険（注３）、給与計算等の手続きをサポートする業務支援ソフトウエアをASP方式により提供するサービスを行っています。
社労夢事業の販売区分は大きく「クラウドサービス（注４）」、「システム商品販売」、「その他サービス」に区分できます。
「クラウドサービス」は、ASPサービスの利用や各種サポート費用などの月額料金である「ASPサービス」と、サービス導入に至るまでの初期設定費用、カスタマイズ作業費、操作指導料などが含まれる「システム構築サービス」で構成されます。
また、システムに付随した商品や端末機器の販売、サプライ商品の販売を行う「システム商品販売」、これらに該当しない社会保険労務士や一般法人の人事総務部門に対して提供するサービスの「その他サービス」の３つに区分されます。それぞれの販売区分におけるサービスの内容、主要なサービス及び商品は以下のとおりです。
販売区分 サービスの内容 主要なサービス及び商品 クラウドサービス ASPサービス 社会保険、労働保険等に関して、関連した官公庁に申請する業務支援ソフトウエアをASP方式によりサービス提供しております。
また、社会保険、労働保険に付随して、給与計算、就業管理、従業員台帳管理等の人事・勤怠に関する各種ソフトを提供しております。
① 社労夢ベーシックプラン② 社労夢ハウスプラン③ 社労夢ライトプラン④ ネットde事務組合⑤ 社労夢CompanyEdition⑥ その他サテライト製品 システム構築サービス サービス導入に至るまでの初期設定作業や、システムに関連したカスタマイズの受託、操作指導などを行っております。
① 初期設定サービス システム商品販売 システムに付随した商品や端末機器、サプライ商品の販売を行っております。① 端末機器② サプライ商品 その他サービス 当社システムを利用した手続きに係る運用を一括で請け負うサービスを行っております。
① 派遣 (注) １．労働保険事務組合とは、中小事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた団体であります。２．社会保険とは、健康保険などの医療保険、厚生年金保険などの年金保険及び介護保険の総称であります。
３．労働保険とは、雇用保険及び労災保険の総称であります。４．クラウドサービスとは、ネットワーク上にあるアプリケーションやサーバーなどのリソースをネットワーク経由で提供するサービスであります。
① ASPサービスa. 社労夢ベーシックプラン社会保険労務士事務所の主要業務の一つである、官公庁に申請を行う社会保険・労働保険等に関する業務支援システムであり、ASP方式によりサービスを提供しております。
「社労夢ベーシックプラン」を利用することで、社会保険の資格取得・喪失届、月額算定基礎届、保険料変更通知等の機能を利用することが可能であり、労働保険では、保険関係成立届、概算・確定申告書、一括有期事業報告書、雇用保険関連の資格取得・喪失届等の機能を利用することが可能です。
また、社会保険労務士事務所と顧問先をインターネットで繋ぐ「ネットde顧問」をオプション機能として利用することが可能であり、利用人数に応じた従量制の課金としております。「ネットde顧問」は、人事・総務に関する複数の機能からなる総合システムであります。
例えば、システムで打刻された顧問先社員のタイムカードデータを、インターネット経由で社会保険労務士事務所が取り込み、給与計算を行うなどの機能があります。
b. 社労夢ハウスプラン「社労夢ベーシックプラン」の上位サービスとして社会保険労務士事務所と顧問先を結ぶ総合的な人事・労務業務支援ネットワークサービスであります。
サービス機能は「社労夢ベーシックプラン」の機能に加え、申請手続の進捗管理機能、「社労夢ベーシックプラン」でオプション機能である「ネットde顧問」が、「社労夢ハウスプラン」では一定の利用人数までは基本料金内で利用することが可能な点で相違しております。
c. 社労夢ライトプラン「社労夢ベーシックプラン」の機能のうち、社会保険労務士事務所に必要な最小限の機能だけを抽出したサービスです。
「社労夢ベーシックプラン」の機能性・使いやすさを維持しながら、低価格で同様のサービスを利用できることが特徴であり、比較的小規模な社会保険労務士事務所に適したサービスであります。
d. ネットde事務組合労働保険事務組合向けのASPサービスであり、労働保険の年度更新、電子申請、雇用保険関連の手続き等を支援するシステムであります。
e. 社労夢CompanyEdition一般事業会社の人事総務部門向けのASPサービスであり、「社労夢ベーシックプラン」の機能に加え、一般法人で必要性の高い、申請手続の進捗管理機能を追加したシステムであります。
f. その他マイナボックス、DirectHR、eNEN、CloudPocketなどのサテライト製品があります。
② システム構築サービスa. 初期設定サービスシステムを導入する際に必要となるユーザーごとのアプリケーション、データエリア、セキュリティ等の設定、ID・パスワードの発行等の初期設定を行うサービスであります。
③ システム商品販売a. 端末機器システム利用時に使用するカードリーダーなどのソフト及び端末機器であります。b. サプライ商品システム利用時に使用する給与明細書などの帳票であります。④ その他サービスa. 派遣当社システムを利用した手続きに係る運用を一括で請け負うサービスであります。
(2) CuBe事業CuBe事業では、大手企業の人事総務部門向けに業務プロセスの効率化を目的として個社毎にカスタマイズしたフロントシステムの「受託開発パターンメイド」と、大手企業向け受託開発を通じて蓄積したノウハウを活かし、中小企業での利便性を実現した「クラウドサービス」があります。
製品として受託開発パターンメイドには、「人財CuBe」、「就業CuBe」、「申請CuBe」、「精算CuBe」があり、クラウドサービスには、「GooooN」があります。各製品の概要は以下のとおりです。
① 受託開発パターンメイドa. 人財CuBe企業などの人事総務部門などでは、人材の採用・育成の場面において、個々の従業員の目標管理や人事考課、キャリア形成過程でのキャリアプランの自己申告や研修などを通じたキャリア形成支援などを行っております。
これら業務においては、従業員とその上長の間や従業員と人事総務部門との間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となっており、ミスが生じたり、非効率であったりしております。人財CuBeでは、こうした業務プロセスをシステムにより効率化することを目的としております。
加えて、個々の従業員に関するデータを一元化して、必要な情報を必要な時に必要な人が見やすく提供できる人材プロフィールにまとめることで、従業員間や従業員と会社とのコミュニケーションツールとしても活用できるようにしております。
b. 就業CuBe企業などの人事総務部門では、適切な労務管理や行政手続のため、従業員の日々の勤怠管理や休日管理を行う必要があります。また、引越や扶養家族の増加など人事に関連する届出を従業員から受け付けたり、給与や賞与の明細を従業員に交付したりしております。
これらの業務においては、従業員とその上長の間や従業員と人事総務部門との間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となっており、ミスが生じたり、非効率であったりしております。
就業CuBeでは、こうした業務をシステムによって効率化することを目的としていると共に、労務管理、内部統制などの視点でコンプライアンスを意識した情報提供ができるようにしております。c. 申請CuBe企業などでは、社内ルールに則した様々な稟議決裁や、部門間での報告書のやりとりなどを行っております。
これらの業務では、従業員とその上長の間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となっており、ミスが生じたり、非効率であったりしております。申請CuBeでは、こうした業務をシステムによって効率化することを目的としていると共に、内部統制への対応も実現しております。
d. 精算CuBe企業などでは、従業員などが立て替えて支払った外出時の交通費、出張時の旅費、交際費、会議費などを精算したり、取引先への支払について上長の承認を得るなどのやり取りを行っております。
これらの業務では、従業員とその上長の間や従業員と経理部門との間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となっており、ミスが生じたり、非効率であったりしております。精算CuBeでは、こうした業務をシステムによって効率化することを目的とすると共に、内部統制への対応も実現しております。
② クラウドサービスa. GooooN大企業で約30年使われてきたノウハウを凝縮し、中小企業においても日々現場で活用できる人事評価・人財育成クラウドシステムであります。
機能は、人材育成のための社員・評価者・人事部門のコミュニケーションツールとなる「目標管理・人事考課」、個々のキャリア形成をサポートすることを目的とした従業員と人事部門を直接つなぐツールである「自己申告・キャリアプラン」、タレントマネジメントとして必要な時に必要な情報を容易に参照できるツールである「人財プロフィール照会」の3モジュールから構成され、これらが有機的に連携し人材育成をサポートします。
当社グループの事業を事業系統図に示すと、以下のとおりです。［事業系統図］ (注) OEM供給は、相手先のブランド名で、当社がシステムを構築し、提供しているサービスであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
33.75/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 16億 | 19億 ↑17.9% | 21億 ↑10.0% | 24億 ↑14.7% | 24億 ↑2.5% | 27億 ↑12.5% | 29億 ↑4.5% | 26億 ↓7.9% | 33億 ↑24.6% | 33億 ↓1.0% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 4億 | 3億 ↓24.3% | 3億 ↑1.0% | 3億 ↓0.9% | 2億 ↓30.2% | 1億 ↓33.8% | 2億 ↑51.1% | -3億 ↓258.5% | -2,348万 ↑93.3% | 2億 ↑1156.0% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 4億 | 3億 ↓23.2% | 3億 ↓4.0% | 3億 ↑2.4% | 2億 ↓30.0% | 1億 ↓40.8% | 2億 ↑75.7% | -3億 ↓251.9% | -4,072万 ↑88.2% | 2億 ↑707.5% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 3億 | 2億 ↓21.6% | 1億 ↓51.0% | 2億 ↑85.6% | 1億 ↓27.1% | 9,265万 ↓34.4% | 1億 ↑57.5% | -7億 ↓557.4% | -1億 ↑82.4% | 3億 ↑319.4% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 96.6円 | 37.7円 ↓61.0% | 20.6円 ↓45.2% | 36.3円 ↑75.9% | 25.4円 ↓30.0% | 16.8円 ↓33.8% | 26.8円 ↑59.3% | -123.2円 ↓559.2% | -21.9円 ↑82.3% | 47.3円 ↑316.4% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 24.90% | 20.70% ↓16.9% | 10.30% ↓50.2% | 16.50% ↑60.2% | 10.50% ↓36.4% | 6.60% ↓37.1% | 9.90% ↑50.0% | -57.40% ↓679.8% | -16.10% ↑72.0% | 32.70% ↑303.1% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 14.07% | 9.79% ↓30.4% | 5.37% ↓45.1% | 8.68% ↑61.6% | 6.30% ↓27.4% | 4.15% ↓34.1% | 5.70% ↑37.3% | -26.10% ↓557.9% | -4.81% ↑81.6% | 11.31% ↑335.1% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 25.91% | 16.65% ↓35.7% | 15.29% ↓8.2% | 13.21% ↓13.6% | 9.00% ↓31.9% | 5.30% ↓41.1% | 7.66% ↑44.5% | -13.19% ↓272.2% | -0.71% ↑94.6% | 7.62% ↑1173.2% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 3億 | 4億 ↑54.9% | -2億 ↓155.0% | 8億 ↑432.8% | 3億 ↓58.2% | 5億 ↑45.1% | 6億 ↑25.0% | -3億 ↓151.3% | 3億 ↑187.2% | 7億 ↑157.8% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -6億 | -2億 ↑57.9% | -3億 ↓13.4% | -3億 ↓17.2% | -4億 ↓15.3% | -5億 ↓24.0% | -6億 ↓18.0% | -4億 ↑36.6% | -2億 ↑33.8% | -2億 ↑22.5% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 2億 | -2億 ↓188.4% | 2億 ↑199.9% | -6,081万 ↓135.1% | -6,454万 ↓6.1% | -2億 ↓175.1% | 8,845万 ↑149.8% | 8億 ↑773.5% | -1億 ↓119.1% | -4億 ↓161.4% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -3億 | 2億 ↑164.6% | -5億 ↓368.5% | 5億 ↑191.9% | -4,093万 ↓108.5% | 2,125万 ↑151.9% | 5,983万 ↑181.6% | -7億 ↓1220.1% | 4,193万 ↑106.3% | 5億 ↑1164.4% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 19億 | 22億 ↑12.7% | 19億 ↓10.7% | 22億 ↑14.9% | 22億 ↑0.3% | 22億 ↓0.4% | 26億 ↑14.7% | 26億 ↓0.1% | 24億 ↓4.6% | 23億 ↓6.7% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 12億 | 11億 ↓8.0% | 11億 ↑4.9% | 13億 ↑13.7% | 14億 ↑7.4% | 14億 ↑3.9% | 15億 ↑7.2% | 8億 ↓46.8% | 7億 ↓17.4% | 9億 ↑35.2% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 59.90% | 48.90% ↓18.4% | 57.40% ↑17.4% | 56.80% ↓1.0% | 60.90% ↑7.2% | 63.50% ↑4.3% | 59.40% ↓6.5% | 31.60% ↓46.8% | 27.30% ↓13.6% | 39.60% ↑45.1% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 19.0円 | 22.0円 ↑15.8% | 8.0円 ↓63.6% | 8.0円 ↑0.0% | 8.0円 ↑0.0% | 8.0円 ↑0.0% | 8.0円 ↑0.0% | 4.0円 ↓50.0% | 4.0円 ↑0.0% | 8.0円 ↑100.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 39.43% | 58.42% ↑48.2% | 38.74% ↓33.7% | 22.03% ↓43.1% | 31.45% ↑42.8% | 47.51% ↑51.1% | 29.83% ↓37.2% | - | - | 16.92% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。