当社グループは、「Tech Tomorrow ～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」をミッションとして掲げ、このミッションの下、アプリビジネス事業、ビジネスプロデュース事業、フィンテック事業の３つの報告セグメントとして、開発力とビジネス創出力という当社グループの強みを活かした様々なサービスを展開しています。
アプリビジネス事業では、小売・金融・モビリティ業界を中心とした顧客企業に対して、スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援やアプリマーケティングツール「FANSHIP」やアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」を提供しています。
ビジネスプロデュース事業では、顧客企業のパートナーとして事業戦略・DX戦略の立案からサービス開発・グロースハックまでを一気通貫して支援し、顧客企業の新規事業開発やマーケティングに関する課題をワンストップで解決しています。
また、フィンテック事業では、主に地方自治体や金融機関に対して、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化して流通させるデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を提供しています。
(1）アプリビジネス事業 主にアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」を活用したスマートフォンアプリ開発（スクラッチ開発・パッケージ開発いずれも含む）に加え、アプリマーケティングツール等のソリューション提供やアプリリリース後の運用支援・グロースに至るまで、顧客企業のアプリビジネスの成長を一気通貫で支援しています。
①スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援について 当社は、企業のニーズに応じたスマートフォンアプリの企画・開発・運用支援を行っています。当社の企画・開発・運用支援をするスマートフォンアプリは、顧客体験向上のための重要な顧客接点に位置付けられます。
スマートフォンアプリを通じた顧客体験向上には、アプリユーザーのニーズやトレンドを把握し、企画・UI/UX（注）設計や実装を行うことに加え、開発後のスマートフォンアプリを用いた企画の実施や機能追加を、継続的かつ一貫して取り組むことが重要となります。
当社は、エンタープライズ企業向けのスマートフォンアプリの豊富な企画・開発の実績を有しており、また、スマートフォンアプリの企画・開発のみならず、アプリデータの収集・分析やデザイン提案から開発後のスマートフォンアプリを用いた集客・販売促進支援等までを統合的に手掛けており、これらが当社の特徴・競争力となっています。
（注）UI/UX（User Interface/User Experience）とは、デザインや操作性、ユーザーに提供する体験等のことをいいます。
②アプリマーケティングツール「FANSHIP」について 当社が提供するアプリマーケティングツール「FANSHIP」は、アプリデータの収集・分析及び顧客との最適なコミュニケーションを実現するためのスマートフォンアプリ向けのマーケティングプラットフォームです。
企業は「FANSHIP」を用いることで、顧客の位置情報や購買情報等、オンラインからオフラインまでの幅広いデータを取得し、統合管理を実現できます。また、アプリユーザーのオンライン・オフライン行動、CRM（注）情報を掛け合わせて分析し、様々な顧客特性に合わせたセグメンテーションを可能にします。
企業は構築した顧客セグメントごとにメッセージ通知やクーポン配信等のマーケティング施策を実施することができ、顧客一人ひとりへの最適なコミュニケーションの実現による顧客エンゲージメントの向上が可能になります。
（注）CRM（Customer Relationship Management）とは、顧客関係管理のことをいいます。
［「FANSHIP」のイメージ図］ ③アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」について 当社が提供するアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」は、新規アプリのスクラッチ開発やパッケージ開発に加え、既存アプリの機能拡張やマーケティング施策の実施まで、アプリビジネスに必要なすべてを支援するプラットフォームです。
企業は「APPBOX」を用いることで、アプリを用いたデータ分析やマーケティング施策への活用が可能になることに加え、「APPBOX」ではアプリ開発で用いる各種機能群（SDK）が整備されているため、従来のスクラッチ開発よりもスピーディーかつ初期コストを抑えてアプリ開発が可能になり、また、アプリの機能拡張も容易に行うことが可能になります。
（注）SDK（Software Development Kit）とは、特定のソフトウエアを開発するために必要となるプログラムやツール等をひとまとめにしたパッケージのことをいいます。
［「APPBOX」のイメージ図］ (2）ビジネスプロデュース事業 主に企業に向けて統合マーケティング支援や、リアルプロモーション支援を提供しています。
メーカーをはじめとしたナショナルクライアントを顧客に持ち、実店舗での店頭販促から、ウェブ等を活用したプロモーション・広告の企画・実行支援を主な事業領域としています。
20年以上積み重ねてきた「プロモーションプランニング」、全方位的に必要とされる「コミュニケーションデザイン」、事業の拡張・支援に必要不可欠な「ビジネスデベロップメント」、これら３つのカテゴリーに各スペシャリストを配置し、その時々の課題に対しメディア・クリエイティブ・データ・テクノロジーを掛け合わせて解決へと導いています。
(3）フィンテック事業 当社グループは、継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長に加え、様々な新規事業に取り組み続けることが重要と考えており、新規事業としてデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」等を展開しています。
株式会社フィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」は、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化し流通させることができるプラットフォームです。決済方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。
なお、2025年７月１日付で、同事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したため、同事業から撤退しています。［事業系統図］ 当社グループの事業系統図は次のとおりです。なお、一部販売代理店を通した販売、外注先への委託を行っています。
○印は連結子会社、※印は持分法適用関連会社 （注）当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーについては、2025年７月１日付で全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しています。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
28.73/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 15億 | 15億 ↑3.1% | 33億 ↑111.8% | 53億 ↑63.6% | 44億 ↓18.3% | 54億 ↑24.3% | 54億 ↓0.1% | 57億 ↑5.4% | 67億 ↑17.4% | 71億 ↑5.6% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 2億 | 4,920万 ↓76.7% | 1,289万 ↓73.8% | 1億 ↑791.1% | 1億 ↓1.6% | 3億 ↑202.7% | 4億 ↑10.7% | -9,154万 ↓124.2% | 2億 ↑339.3% | 1億 ↓48.3% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 2億 | 4,376万 ↓79.3% | 1,565万 ↓64.2% | 1億 ↑630.5% | 1億 ↑6.9% | 3億 ↑178.8% | 4億 ↑14.3% | -8,738万 ↓122.4% | 2億 ↑338.5% | 1億 ↓34.9% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 2億 | 2,816万 ↓81.4% | -1,715万 ↓160.9% | -9,103万 ↓430.8% | -1,781万 ↑80.4% | 3億 ↑1638.9% | 2億 ↓33.1% | -11億 ↓723.0% | 2,236万 ↑102.0% | 6億 ↑2737.0% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 27.5円 | 4.9円 ↓82.1% | -4.1円 ↓182.9% | -12.3円 ↓201.2% | 1.9円 ↑115.3% | 36.5円 ↑1842.0% | 24.9円 ↓31.8% | -161.9円 ↓749.9% | 1.8円 ↑101.1% | 81.5円 ↑4355.7% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 15.60% | 1.60% ↓89.7% | -0.68% ↓142.5% | 3.20% ↑570.6% | 0.50% ↓84.4% | 8.90% ↑1680.0% | 5.60% ↓37.1% | -53.22% ↓1050.4% | 0.60% ↑101.1% | 23.20% ↑3766.7% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 11.51% | 1.05% ↓90.9% | -0.49% ↓146.7% | -2.41% ↓391.8% | -0.43% ↑82.2% | 6.06% ↑1509.3% | 3.25% ↓46.4% | -20.75% ↓738.5% | 0.38% ↑101.8% | 11.20% ↑2847.4% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 14.11% | 3.19% ↓77.4% | 0.40% ↓87.5% | 2.15% ↑437.5% | 2.59% ↑20.5% | 6.31% ↑143.6% | 6.99% ↑10.8% | -1.60% ↓122.9% | 3.27% ↑304.4% | 1.60% ↓51.1% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 3億 | -2,464万 ↓108.4% | 2億 ↑885.2% | 3億 ↑54.5% | 5億 ↑70.2% | 2億 ↓61.1% | 4億 ↑83.9% | 13億 ↑257.2% | 5,391万 ↓95.9% | 9億 ↑1493.5% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -6,750万 | -2億 ↓197.4% | -17億 ↓737.1% | -2億 ↑87.3% | -5億 ↓133.2% | -2億 ↑60.3% | -7億 ↓233.5% | -5億 ↑26.0% | -6億 ↓18.9% | -4億 ↑23.8% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 748万 | 14億 ↑18245.2% | 1億 ↓89.6% | 3億 ↑116.0% | 3億 ↑4.5% | -639万 ↓102.0% | 7億 ↑11314.8% | 2億 ↓71.3% | 4億 ↑92.0% | -3億 ↓167.5% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 2億 | -2億 ↓199.2% | -15億 ↓559.7% | 8,512万 ↑105.7% | 1,001万 ↓88.2% | -2,000 ↓100.0% | -3億 ↓14829450.0% | 8億 ↑373.8% | -5億 ↓165.0% | 4億 ↑178.7% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 13億 | 27億 ↑104.4% | 35億 ↑30.8% | 38億 ↑7.5% | 41億 ↑9.5% | 45億 ↑9.2% | 56億 ↑24.6% | 55億 ↓2.4% | 60億 ↑8.3% | 57億 ↓5.0% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 10億 | 25億 ↑133.9% | 25億 ↑3.5% | 25億 ↓1.0% | 27億 ↑6.7% | 30億 ↑13.1% | 33億 ↑7.5% | 21億 ↓34.3% | 25億 ↑15.8% | 30億 ↑21.3% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 79.70% | 91.20% ↑14.4% | 72.10% ↓20.9% | 66.30% ↓8.0% | 64.80% ↓2.3% | 67.10% ↑3.5% | 57.90% ↓13.7% | 39.00% ↓32.6% | 41.70% ↑6.9% | 53.20% ↑27.6% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。