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3921プライム情報・通信業
株価: 2026/06/12 終値スコア算出: 2026/06/12

ネオジャパン

スコア55.3/100

企業情報

2026-01-31 時点
代表者
代表取締役社長 齋藤 晶議(戸籍名:齊藤 章浩)
本社所在地
神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号 横浜ランドマークタワー10階
設立年月日
1992-02-29
上場日
2015-11-27
従業員数(連結)
322人
従業員数(単独)
163人
平均年齢
36.3歳
平均勤続年数
9.0年
平均年間給与
615万円
公式サイト
www.neo.co.jp

事業内容

当社グループは、当社、連結子会社5社により構成されており、ソフトウエア事業、システム開発サービス事業等の事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、当該事業区分のうち「ソフトウエア事業」、「システム開発サービス事業」及び「海外事業」は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度の期首より報告セグメントの区分を変更しております。

詳細は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 1.報告セグメントの概要 (2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

区分 事業内容 会社名 ソフトウエア事業 グループウェアを中心とするソフトウエアの開発、クラウドサービスの運営、ライセンス販売・カスタマイズ、保守及びコンサルティング、企業向けDaaSクラウドサービスの提供、北米における営業活動、現地市場調査、米国企業製品・サービスの販売等 株式会社ネオジャパンDELCUI Inc.  システム開発サービス事業 企業向け基幹システム及び情報系システムの開発・保守、企業向け組込系システムの開発 株式会社Pro-SPIRE 海外事業 当社製品・サービス(グループウェア)の販売・サポート、ASEAN地域における営業活動、パートナー企業の発掘等 NEOREKA ASIA Sdh. Bhd.NEO THAI ASIA Co.,Ltd.NEOPhilippine Tech Inc.  (1)ソフトウエア事業ソフトウエア事業は、当社及び米国子会社が展開する事業であり、主にdesknet's NEOを主力製品とするグループウェア製品の開発、クラウドサービスによる提供、パッケージ製品としてのライセンス販売及びこれらに関連する役務作業の提供、米国企業の製品・サービスの日本での販売を行っております。

(2)システム開発サービス事業システム開発サービス事業は、株式会社Pro-SPIREが展開する事業であり、長年培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。

(3)海外事業海外事業は、海外子会社3社が展開する事業であり、当社製品・サービス(グループウェア)の販売、現地でのパートナー企業の発掘等を行っております。

[事業系統図]  ※1「クラウドサービス」とは、desknet's NEOを主力製品とするグループウェア及びその関連製品をインターネット経由で提供するサービスに関連する売上であります。

※2「プロダクト」とは、desknet's NEOを主力製品とするグループウェア及びその関連製品のライセンス販売に関連する売上であります。※3「技術開発」とは、上記「クラウドサービス」、「プロダクト」に直接関連しないソフトウエアの受託開発に関連する売上であります。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/06/12 算出
総合スコア

55.25/ 100

安定性72
成長性65
配当力65
割安度0
財務健全性80

スコア推移

ランキング業種: 情報・通信業

スコアランキング

総合スコア
全業種168位/ 3,687社
業種別33位/ 589社
全体168位/ 3,687社
業種33位/ 589社
安定性
全業種1,792位/ 3,687社
業種別253位/ 589社
全体1,792位/ 3,687社
業種253位/ 589社
成長性
全業種417位/ 3,687社
業種別136位/ 589社
全体417位/ 3,687社
業種136位/ 589社
配当力
全業種162位/ 3,687社
業種別28位/ 589社
全体162位/ 3,687社
業種28位/ 589社
割安度
全業種1,006位/ 3,687社
業種別176位/ 589社
全体1,006位/ 3,687社
業種176位/ 589社
財務健全性
全業種1,011位/ 3,687社
業種別176位/ 589社
全体1,011位/ 3,687社
業種176位/ 589社

企業データランキング

平均年間給与615万円
全業種2,081位/ 3,551社
業種別343位/ 559社
全体2,081位/ 3,551社
業種343位/ 559社
平均年齢36.3歳
全業種3,104位/ 3,630社
業種別396位/ 580社
全体3,104位/ 3,630社
業種396位/ 580社
平均勤続年数9.0年
全業種2,383位/ 3,668社
業種別166位/ 585社
全体2,383位/ 3,668社
業種166位/ 585社
従業員数(連結)322人
全業種2,360位/ 3,184社
業種別251位/ 467社
全体2,360位/ 3,184社
業種251位/ 467社

戦略スクリーニング

連続増配チャンピオン戦略
126位/ 200件

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計21億23億
↑9.2%
27億
↑15.1%
37億
↑40.6%
53億
↑42.3%
59億
↑11.2%
60億
↑1.5%
66億
↑10.1%
73億
↑9.8%
82億
↑13.3%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの4億4億
↑10.4%
5億
↑22.1%
7億
↑32.3%
9億
↑31.7%
12億
↑35.5%
12億
↓0.5%
13億
↑4.5%
20億
↑50.5%
25億
↑28.0%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益4億5億
↑5.3%
5億
↑21.3%
7億
↑31.0%
9億
↑32.3%
14億
↑43.5%
13億
↓1.9%
14億
↑2.9%
20億
↑49.1%
26億
↑27.3%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益3億3億
↑9.3%
4億
↑17.9%
5億
↑29.5%
7億
↑35.9%
9億
↑28.1%
8億
↓6.1%
10億
↑17.9%
14億
↑48.3%
18億
↑28.0%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い82.6円22.1円
↓73.3%
25.8円
↑17.1%
33.4円
↑29.3%
45.6円
↑36.5%
58.2円
↑27.6%
54.5円
↓6.3%
64.4円
↑18.2%
100.4円
↑55.8%
129.2円
↑28.7%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安11.10%10.90%
↓1.8%
11.70%
↑7.3%
12.80%
↑9.4%
16.40%
↑28.1%
18.10%
↑10.4%
15.00%
↓17.1%
15.90%
↑6.0%
22.40%
↑40.9%
26.30%
↑17.4%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安7.96%7.92%
↓0.5%
8.42%
↑6.3%
8.55%
↑1.5%
9.97%
↑16.6%
11.82%
↑18.6%
10.07%
↓14.8%
11.06%
↑9.8%
15.30%
↑38.3%
16.92%
↑10.6%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良18.51%18.71%
↑1.1%
19.85%
↑6.1%
18.68%
↓5.9%
17.29%
↓7.4%
21.07%
↑21.9%
20.66%
↓1.9%
19.60%
↓5.1%
26.86%
↑37.0%
30.35%
↑13.0%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い4億4億
↑11.8%
7億
↑64.5%
8億
↑9.8%
10億
↑29.5%
11億
↑11.9%
12億
↑7.5%
10億
↓13.7%
21億
↑100.7%
22億
↑8.9%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-2億-2億
↓16.3%
-6億
↓149.6%
-5億
↑18.0%
-2億
↑51.0%
-3億
↓43.3%
-2億
↑46.6%
-4億
↓105.9%
-5億
↓26.1%
-5億
↓16.5%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き407万-1,700万
↓518.2%
-7,983万
↓369.6%
-1億
↓27.3%
-1億
↓40.3%
-3億
↓79.4%
-2億
↑19.0%
-4億
↓87.9%
-15億
↓282.1%
-7億
↑55.7%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資2億2億
↑6.9%
1億
↓34.0%
3億
↑131.3%
8億
↑154.4%
8億
↑2.5%
10億
↑30.1%
7億
↓34.2%
16億
↑140.8%
17億
↑6.8%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計37億41億
↑9.8%
45億
↑11.0%
58億
↑27.5%
67億
↑16.5%
73億
↑8.1%
80億
↑10.1%
86億
↑7.4%
92億
↑7.2%
107億
↑15.7%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される28億31億
↑11.0%
34億
↑9.7%
38億
↑12.1%
44億
↑15.0%
51億
↑15.7%
57億
↑11.8%
63億
↑10.3%
62億
↓1.0%
74億
↑18.9%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安75.90%76.30%
↑0.5%
75.50%
↓1.0%
66.60%
↓11.8%
65.60%
↓1.5%
70.70%
↑7.8%
71.20%
↑0.7%
73.40%
↑3.1%
68.30%
↓6.9%
69.90%
↑2.3%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額8.5円5.5円
↓35.3%
6.0円
↑9.1%
7.5円
↑25.0%
11.0円
↑46.7%
14.0円
↑27.3%
20.0円
↑42.9%
23.0円
↑15.0%
40.0円
↑73.9%
52.0円
↑30.0%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念10.30%24.94%
↑142.1%
23.25%
↓6.8%
22.47%
↓3.4%
24.13%
↑7.4%
24.07%
↓0.2%
36.70%
↑52.5%
35.70%
↓2.7%
39.84%
↑11.6%
40.25%
↑1.0%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
52.0円
連続増配
9年
非減配
9年

一株配当の推移

※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。