当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社THE BRIDGE、株式会社グルコース及び株式会社NAVICUSの4社で構成されております。当社グループは、プレスリリース配信事業「PR TIMES」を中核事業として運営しております。
「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでおります。
私たちは人の行動や頑張りの結晶、その想いを紡いで発表することがプレスリリースだと考え、地域や企業規模を問わず「行動者」が自ら発信し、その一人ひとりの行動から社会が動く実感を持てる社会を目指して事業を展開しております。
当社グループは「PR TIMES」のほか、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、カスタマーサポートツール「Tayori」を展開し、「行動者」の目的達成を推進するクラウドサービスを提供しております。
また、PR企画の立案・実行・効果検証まで伴走するPRパートナーサービスや、プレスリリース情報を必要とする生活者に届ける「STRAIGHT PRESS」等、ニュースメディアを複数運営しております。
連結子会社である株式会社THE BRIDGEでは、スタートアップやテックトレンドの取材記事を中心に毎日ニュースを配信しており、起業家や投資家の情報ソースとしてご活用いただいております。
また、株式会社グルコースは、サービス開発力を特徴とするエンジニア集団で、Webやソーシャルメディア、モバイルアプリ領域に関するソリューションの提供とプロトタイプ構築を特に得意としており、メディア企業・スタートアップ企業等、Webサービスの開発力を重視する顧客や、シンクタンク・研究機関等、技術と実績を評価する顧客に対し、受託開発やコンサルティングを行っております。
さらに、株式会社NAVICUSは、企業のSNSマーケティング支援や地方自治体・地方企業のプロモーション支援等、コミュニティ支援を通して「ファン作り」を行っております。
上記のほか、2022年10月に「PR TIMES」を米国に進出させるために、現地子会社としてPR TIMES Inc.を設立しておりますが、当連結会計年度末現在において事業を開始していないため、非連結子会社としております。
[事業系統図] (注)1.メディアとは、雑誌・新聞・Webサイト・フリーペーパー・テレビ・ラジオ等の媒体であります。その他フリーランスライター等の会員記者も含んでおります。
2.2022年10月22日付でPR TIMES Inc.を設立しておりますが、当連結会計年度末現在において事業を開始していないため、記載を省略しております。3.当社は親会社である株式会社ベクトルを中心とした企業集団に属しております。
詳細は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (10)親会社との関係について」に記載のとおりであります。
プレスリリース配信 ① 事業の概要 「PR TIMES」について インターネットが登場する以前、テレビ、新聞そして雑誌で報道される情報がニュースでしたが、マスメディアのスペースや尺は限られているために、自社のニュースを生活者に届けられるのはごく一部の大企業や有名企業に限られておりました。
しかし今日では、スペースや尺から解放されたウェブメディアが急速に増大し、企業にとって報道されるメディアの選択肢がひとつ加わるだけにとどまらず、これまでメディアと無縁だった多くの企業に対し、ニュースで生活者とつながるという新たな機会を与えることになりました。
メディアのデジタル化や通信インフラの整備等に伴い、情報流通量は急激に増加しております。
検索エンジンそしてソーシャルネットワークサービス(SNS)や生成AI等、生活者の情報接触行動に大きな影響を及ぼすサービスが次々に台頭し、さらにスマートデバイスの普及により生活者の情報接触行動の多様化は加速しております。
このような環境の中、当社グループは、世の中に驚きを与える新製品やイベントが日々発表され、そのニュースが相応に生活者へ伝わり、さらにみんなで共有して楽しまれるプラットフォームを目指しております。
そして、中核サービスである「PR TIMES」において、利用企業がプレスリリースを「PR TIMES」サイトに掲載できるほか、メディアの記者や編集者等へ報道向け素材資料として配信することが可能であります。
加えて、「PR TIMES」が提携するウェブメディアやニュースアプリへ転載する機能も提供しております。② サービスの概要 利用企業は「PR TIMES」で事業や組織に関する新情報をプレスリリースとして発表します。
するとその情報が、メディアの記事や番組に取り上げられることがあることに加え、プレスリリースは当社サイトに限らず、産経ニュース、朝日新聞デジタル、毎日新聞デジタル、時事ドットコム、FNNプライムオンライン、TBS NEWS DIG、日テレNEWS NNN、テレ東プラス、東洋経済オンライン、NewsPicks、SmartNews等の大手メディアや全業界対象メディア、業界特化メディア、ニュースアプリ等に転載され、生活者の目に触れる機会が広がります。
また、「PR TIMES」のFacebookページやX(旧Twitter)にすべてのリリース情報をカテゴリ別に投稿し、リリース情報をさらに広めているのも特徴であります。
「PR TIMES」の利用企業向け主要機能 機能 内容 「PR TIMES」サイトへの掲載 「PR TIMES」サイトは2026年2月現在、月間最大8,984万PV超となっております。
メディアの記者や編集者等がサイトを閲覧し、報道するための情報源として活用するほか、生活者がニュースとしてサイトを閲覧し、ソーシャルネットワークサービス(SNS)等で共有しております。プレスリリースの情報価値に相応して、生活者へニュースとして直接的に届け、広めることができます。
メディア(注)への配信 プレスリリースをメディアの記者や編集者等へ報道向け素材資料として配信し、パブリシティの機会を創出いたします。2026年2月現在、約11,000媒体のメディアリストをデータベース化しており、利用企業は発表する内容に即して、プレスリリースを配信したいメディアを容易に選択できます。
パートナーメディアへの転載 パートナーメディア数は2026年2月現在、268媒体となっております。
産経ニュース、朝日新聞デジタル、毎日新聞デジタル、時事ドットコム、FNNプライムオンライン、TBS NEWS DIG、日テレNEWS NNN、テレ東プラス、東洋経済オンライン、NewsPicks、SmartNews等のニュースサイトやニュースアプリと提携し、プレスリリースを転載しております。
また、プレスリリースの内容や情報価値に相応して、それぞれのサイトやアプリのユーザーへニュースとして届けることができます。(注)メディアとは、雑誌・新聞・Webサイト・フリーペーパー・テレビ・ラジオ等の媒体であります。その他フリーランスライター等の会員記者も含んでおります。
料金プランは、下記のとおりであります。(2026年2月28日現在) 基本プラン ・従量課金プラン 3万円/回 ・定額プラン(月間契約) 8万円/月 ・定額プラン(半年契約) 7.5万円/月 ・定額プラン(年間契約) 7万円/月 (注)定額プランは30件/月を上限としてご利用いただけます。
また、追加料金4万円/月で該当月内において31件以上をご利用いただけます。
オプションプラン(一部抜粋) ・FAXによるリリース配信 5千円/回 ・リリース原稿作成 5万円/回 ・Webクリッピングレポート 5千円~/月 ③ 当サービスに係る収益について 当サービスに係る収益は、主として「PR TIMES」サイトでプレスリリースを配信する利用企業より一定の利用料金を収受しております。
プレスリリース1件あたり3万円の従量課金プランのほか、プレスリリースの利用機会が多い企業向けに定額プランがあります。
「PR TIMES」の収益は利用企業数やプレスリリース件数に概ね比例し、サービスの効果は「PR TIMES」サイトでの閲覧数やパートナーメディアへの転載数、ニュース報道状況等から確認することができます。
メディアや生活者の閲覧数を増やすために、魅力的な利用企業、プレスリリースを数多く集積することが肝要でありますが、加えて、利用企業のプレスリリースが生活者にとってより魅力的に届くように、プレスリリース内容の向上や波及効果の拡大につながる施策を実施しております。
○「PR TIMES」の利用企業数、プレスリリース件数及びパートナーメディア数の推移 年度 「PR TIMES」 利用企業数(社) プレスリリース 件数(件) パートナーメディア数 (媒体数) 2022年2月期 第1四半期 54,426 68,527 200 第2四半期 58,436 71,702 203 第3四半期 62,415 82,826 206 第4四半期 65,660 73,367 210 2023年2月期 第1四半期 69,257 81,661 219 第2四半期 72,851 81,738 223 第3四半期 76,499 89,759 225 第4四半期 79,759 77,979 230 2024年2月期 第1四半期 83,548 91,205 234 第2四半期 87,316 93,431 247 第3四半期 91,115 100,285 251 第4四半期 94,258 88,065 252 2025年2月期 第1四半期 97,948 99,132 252 第2四半期 101,286 98,005 260 第3四半期 105,061 111,540 262 第4四半期 108,605 97,790 261 2026年2月期 第1四半期 112,809 112,888 261 第2四半期 116,930 116,736 264 第3四半期 121,105 128,523 268 第4四半期 124,813 112,081 268 ④ プレスリリース関連サービス 「PR TIMES」の利用企業に対し、PR効果の向上や業務効率化を図るための付随するサービスを提供しており、その内容は以下のとおりであります。
a.PRパートナーサービス 利用企業が新製品やサービスの発表、イベントやキャンペーンの告知といったニュースを広めるにあたって、より効果的にパブリシティを獲得し、ソーシャルネットワークサービス(SNS)でより波及させるための施策の立案、及びその実施を提供いたします。
当社が提供するPRパートナーサービスは、「PR TIMES」サイトのトラッキングデータやウェブメディアの運営で培ったノウハウ等を活かしている点が特長であります。b.原稿作成サービス 「PR TIMES」で配信するプレスリリースの原稿を制作するサービスを提供いたします。
c.ストーリーサービス 生活者の商品選択において、機能やスペックに加え、共感を与えるストーリーの重要性が高まっております。「PR TIMES STORY」は、出来事の裏側で奮闘する人のストーリーを当事者が公式発表できる広報サービスであります。
なぜその商品・サービスは生まれたのか、開発者や担当者がどんな想いを乗せているのか、それらを伝えることができる場であります。d.PR動画サービス 生活者に動画視聴が習慣化し、オンラインイベントも定番化してきた今、企業の情報発表に動画が活用されております。
記者発表会や商品・施設・イベント等を対象に、動画の撮影から編集、配信、Webメディア掲載までワンパッケージで提供する「PR TIMES TV」を提供いたします。
e.クリッピングサービス 広報・PR効果測定サービス「Webクリッピング」として、メディアに報道されたパブリシティを収集し、利用企業へ報告するサービスを提供いたします。
自社開発したクローラシステムを用いて、膨大なウェブメディアを巡回し、キーワード検索により、利用企業のパブリシティの収集を自動化いたします。
⑤ ビジネス向けSaaSサービス 当社は利用企業が業務効率化を図るための支援ツールとして、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」及びカスタマーサポートツール「Tayori」を提供しております。いずれもビジネス向けSaaSサービスとして、利用量に応じて月額収入を得ております。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
49.55/ 100
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 14億 | 17億 ↑26.7% | 23億 ↑33.1% | 29億 ↑26.5% | 38億 ↑30.3% | 49億 ↑28.9% | 57億 ↑17.5% | 68億 ↑19.8% | 80億 ↑17.1% | 95億 ↑19.3% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 3億 | 4億 ↑49.7% | 5億 ↑38.0% | 6億 ↑8.1% | 13億 ↑132.2% | 18億 ↑40.9% | 12億 ↓35.1% | 17億 ↑46.7% | 19億 ↑7.5% | 36億 ↑93.0% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 2億 | 4億 ↑56.0% | 5億 ↑33.2% | 6億 ↑13.4% | 13億 ↑132.0% | 18億 ↑41.1% | 12億 ↓35.2% | 17億 ↑44.5% | 19億 ↑9.1% | 36億 ↑92.8% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 2億 | 2億 ↑56.5% | 3億 ↑30.1% | 3億 ↑2.4% | 10億 ↑224.5% | 13億 ↑22.7% | 8億 ↓39.3% | 12億 ↑49.3% | 11億 ↓3.7% | 24億 ↑114.3% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 49.9円 | 37.0円 ↓25.9% | 47.0円 ↑27.1% | 48.5円 ↑3.1% | 80.0円 ↑65.0% | 97.0円 ↑21.2% | 58.0円 ↓40.2% | 86.6円 ↑49.4% | 83.2円 ↓4.0% | 177.7円 ↑113.7% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 17.60% | 16.70% ↓5.1% | 18.20% ↑9.0% | 18.10% ↓0.5% | 52.70% ↑191.2% | 34.30% ↓34.9% | 19.00% ↓44.6% | 22.90% ↑20.5% | 17.90% ↓21.8% | 30.00% ↑67.6% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 9.85% | 12.41% ↑26.0% | 13.92% ↑12.2% | 14.35% ↑3.1% | 30.17% ↑110.2% | 26.50% ↓12.2% | 14.77% ↓44.3% | 16.42% ↑11.2% | 13.58% ↓17.3% | 20.70% ↑52.4% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 18.52% | 21.88% ↑18.1% | 22.68% ↑3.7% | 19.38% ↓14.6% | 34.56% ↑78.3% | 37.78% ↑9.3% | 20.87% ↓44.8% | 25.55% ↑22.4% | 23.46% ↓8.2% | 37.95% ↑61.8% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 3億 | 3億 ↑23.0% | 3億 ↑3.6% | 5億 ↑59.1% | 14億 ↑165.1% | 14億 ↑0.0% | 6億 ↓57.6% | 15億 ↑157.0% | 14億 ↓10.8% | 34億 ↑149.1% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -1,203万 | -2億 ↓1428.8% | -2億 ↓15.1% | -5,190万 ↑75.5% | -2億 ↓220.7% | -6億 ↓233.2% | -2億 ↑69.0% | -6億 ↓223.0% | -3億 ↑43.8% | -6億 ↓83.7% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 6億 | 852万 ↓98.6% | 202万 ↓76.3% | -5億 ↓26922.9% | -4,856万 ↑91.1% | -4,153万 ↑14.5% | -7,461万 ↓79.6% | -1億 ↓87.3% | 1,030万 ↑107.4% | -1億 ↓1431.2% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 2億 | 1億 ↓44.6% | 1億 ↓11.7% | 5億 ↑292.0% | 12億 ↑159.1% | 9億 ↓31.2% | 4億 ↓50.1% | 10億 ↑130.3% | 11億 ↑7.9% | 28億 ↑168.4% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 16億 | 19億 ↑24.2% | 23億 ↑16.0% | 22億 ↓0.7% | 35億 ↑54.4% | 48億 ↑39.7% | 53億 ↑9.0% | 71億 ↑34.3% | 82億 ↑16.5% | 116億 ↑40.6% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 13億 | 16億 ↑19.2% | 19億 ↑20.2% | 17億 ↓11.7% | 25億 ↑49.2% | 37億 ↑50.5% | 45億 ↑19.4% | 57億 ↑26.8% | 68億 ↑20.6% | 91億 ↑33.8% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 84.10% | 80.70% ↓4.0% | 83.60% ↑3.6% | 74.30% ↓11.1% | 71.80% ↓3.4% | 77.40% ↑7.8% | 84.80% ↑9.6% | 80.00% ↓5.7% | 82.90% ↑3.6% | 78.90% ↓4.8% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | - | - | - | - | 10.3円 | 13.8円 ↑34.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | - | - | - | - | 12.38% | 7.76% ↓37.3% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。