当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社４社（注１）により構成されており、「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」をミッションに掲げ、ITサービスを通じてデジタル化を継続的に推進し、企業の成長と、そこで働く人々の幸せに貢献してまいります。
具体的には、企業の業務効率化等に貢献するさまざまなクラウドサービスを提供するクラウド事業と、システム開発、インフラ構築・運用、機械学習、品質管理を中心にITエンジニアを派遣するIT人材事業（注２）を行っております。
なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）クラウド事業 当事業では、経費精算システム「楽楽精算」、帳票発行システム「楽楽明細」、販売管理システム「楽楽販売」、勤怠管理システム「楽楽勤怠」、問い合わせ自動応対システム「楽楽自動応対」（注３）、メールマーケティングサービス「楽楽メールマーケティング」（注３）等の、企業の業務効率化、高付加価値化に貢献するさまざまなクラウドサービスを、自社で企画・開発・運用しております。
ITに不慣れなお客様でもマニュアルを読むことなく直感的に扱えるサービスを理想として、システム開発、Webデザイン、マーケティング、カスタマーサポート、カスタマーサクセスによる能動的な支援を一貫してグループ内で行える体制を整えております。
また、営業部門やカスタマーサクセス部門が直接お客様のご要望を収集し、開発部門にフィードバックすることにより、操作性の改善や機能追加等のバージョンアップを繰り返し、お客様視点を重視した使いやすいサービスを提供しております。
また、生成AIを活用した付加価値向上にも積極的に取り組んでおり、開発の効率化、サービスへの機能実装を推進しております。当社グループの主なクラウドサービスは次のとおりです。① 経費精算システム「楽楽精算」 「楽楽精算」は、経費精算に関わる業務を効率化するシステムです。
経費の申請から仕訳まで一連の流れをデータ化し、書類管理に必要な時間を削減することが可能です。さらに、申請時の規定違反やミスをシステム上で防止することにより、経理担当者の確認業務が軽減され、経費精算業務の効率化を実現いたします。
② 帳票発行システム「楽楽明細」 「楽楽明細」は、請求書をはじめとした帳票発行業務を効率化するシステムです。請求書の送付方法を電子データ・郵送・FAXから選択することができるため導入のハードルが低く、帳票データをシステムに取り込むだけで請求書の作成・送付を完結することが可能です。
電子発行した請求書は受け取り状況の確認も可能で、経理担当者への負荷が大きい業務の効率化を実現いたします。③ 販売管理システム「楽楽販売」 「楽楽販売」は、スプレッドシートや紙で管理している販売管理業務を効率化するシステムです。
データベースとワークフローを組み合わせてノーコードで簡単にカスタマイズすることで、使いながら改善していくことも可能です。ルーチンワークの自動化、リアルタイムでの情報共有により業務の効率化を実現いたします。④ 勤怠管理システム「楽楽勤怠」 「楽楽勤怠」は、勤怠管理業務を効率化するシステムです。
自動アラートで誤りを通知し、ミスのない勤怠データを収集することが可能です。休暇取得状況を同時に管理し勤怠データの統合作業が不要となっております。また、顧客企業の独自ルールや法律に則り、残業時間の自動集計が可能です。
有給休暇・残業時間の状況をリアルタイムに確認し、タイミングを指定した通知も可能としており、人事・労務担当者の業務効率化を実現いたします。
⑤ 問い合わせ自動応対システム「楽楽自動応対」 「楽楽自動応対」は、メールでの問い合わせをチーム内で一元管理・共有することで、カスタマーサポート業務を効率化するシステムです。返信の重複や対応漏れといったミスを削減し、対応履歴の一覧化によりスムーズな引継ぎを行うことが可能です。
⑥ メールマーケティングサービス「楽楽メールマーケティング」 「楽楽メールマーケティング」は、メールマーケティングを効率化するシステムです。グループ別や属性別に配信が可能で、クリック数のカウント、開封チェック、レポートのグラフ表示等、メールマーケティングの効果測定に不可欠な分析機能も備えております。
開封チェック機能を活用して追加でメールを送る機能もあり、効果測定機能を活用したメールマーケティングの効率化を実現いたします。（2）IT人材事業（注２） 当事業では、ITエンジニアに特化した正社員派遣サービスを提供しております。
その特長は、創業時に事業としていたITエンジニアスクールの人材育成ノウハウを最大限に活用し、体系的かつ継続的にITエンジニアの品質についての維持と向上を図っている点にあります。
また、営業担当、育成担当が定期的に開催される社内研修やイベント等を通じてITエンジニアとのコミュニケーションを密にとることにより、個々の特性を理解した上で、顧客企業のニーズに対して最適な提案を行っております。この仕組みにより当社サービスの高付加価値化と稼働率の向上を実現しております。
当社グループの提供する派遣サービスは次のとおりです。① システム開発 顧客企業のWebアプリケーション開発を中心としたシステム開発支援を行っております。具体的には、システム開発のすべての工程(基本・詳細設計、コーディング、単体・結合テスト、ドキュメント作成)に対してサービスを提供しております。
② インフラ構築・運用 顧客企業のサーバー構築、ネットワーク構築、サポート保守業務支援を行っております。また、インフラの設計構築、運用設計、保守・運用、監視等、各種の工程へサービスを提供しております。
③ 機械学習 人工知能（AI）、ディープラーニング、機械学習関連プロジェクトに対して、機械学習モデルの構築、データ分析やデータ前処理、分析基盤構築などの工程を支援する人材サービスを提供しております。
④ 品質管理 顧客企業のシステムやアプリケーションに対して、テスト計画からテスト設計、実施にわたる品質管理業務をテスト技法やテストツール、自動化ツールを用いて支援する人材サービスを提供しております。
（注）１．2026年４月１日付でIT人材事業を手掛ける、当社連結子会社である株式会社ラクスパートナーズを譲渡しており、本書提出日現在の連結子会社数は３社となっております。
２．上述の通り、当社グループは事業譲渡により本書提出日現在において、クラウド事業の単一セグメントを運営しておりますが、2026年３月末時点での状況として、IT人材事業についても記載をいたします。
３．「楽楽クラウド」へのブランド統合を目的に、2025年10月23日付で「メールディーラー」を「楽楽自動応対」に、「配配メール」を「楽楽メールマーケティング」に名称変更しております。
［事業系統図］ （注）株式会社ラクスパートナーズは、本書提出日時点で連結子会社ではありませんが、当連結会計年度末において連結子会社であったため、事業系統図に記載しております。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
48.38/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 49億 | 64億 ↑29.9% | 87億 ↑36.4% | 116億 ↑32.8% | 154億 ↑32.6% | 206億 ↑34.1% | 274億 ↑32.8% | 384億 ↑40.2% | 489億 ↑27.3% | 603億 ↑23.3% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 10億 | 12億 ↑27.2% | 15億 ↑18.3% | 12億 ↓20.0% | 39億 ↑232.0% | 16億 ↓59.5% | 17億 ↑4.9% | 56億 ↑235.7% | 102億 ↑83.3% | 173億 ↑70.2% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 10億 | 12億 ↑28.3% | 15億 ↑18.2% | 12億 ↓20.1% | 39億 ↑229.7% | 16億 ↓58.9% | 17億 ↑5.1% | 56億 ↑234.5% | 102億 ↑82.1% | 174億 ↑70.7% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 7億 | 9億 ↑19.6% | 10億 ↑16.4% | 8億 ↓21.5% | 29億 ↑267.3% | 11億 ↓63.3% | 13億 ↑18.2% | 42億 ↑228.5% | 80億 ↑91.2% | 133億 ↑66.1% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 32.3円 | 19.3円 ↓40.2% | 22.5円 ↑16.4% | 8.8円 ↓60.8% | 16.2円 ↑83.7% | 6.0円 ↓63.3% | 7.0円 ↑18.2% | 23.1円 ↑228.6% | 44.2円 ↑91.3% | 36.9円 ↓16.5% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 28.30% | 26.40% ↓6.7% | 24.50% ↓7.2% | 16.30% ↓33.5% | 45.10% ↑176.7% | 13.10% ↓71.0% | 14.00% ↑6.9% | 36.60% ↑161.4% | 45.30% ↑23.8% | 55.40% ↑22.3% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 19.15% | 16.58% ↓13.4% | 16.58% ↑0.0% | 11.36% ↓31.5% | 25.60% ↑125.4% | 9.21% ↓64.0% | 9.05% ↓1.7% | 19.71% ↑117.8% | 25.28% ↑28.3% | 36.34% ↑43.8% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 19.78% | 19.36% ↓2.1% | 16.80% ↓13.2% | 10.12% ↓39.8% | 25.34% ↑150.4% | 7.65% ↓69.8% | 6.04% ↓21.0% | 14.47% ↑139.6% | 20.84% ↑44.0% | 28.77% ↑38.1% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 6億 | 10億 ↑79.9% | 11億 ↑7.4% | 9億 ↓16.1% | 43億 ↑354.5% | -1,100万 ↓100.3% | 22億 ↑19827.3% | 53億 ↑143.7% | 90億 ↑70.3% | 134億 ↑48.7% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -3億 | -15億 ↓424.9% | -5億 ↑69.6% | -5億 ↓3.8% | -4億 ↑10.1% | -9億 ↓102.8% | -7億 ↑20.3% | -49億 ↓595.3% | -35億 ↑28.7% | -28億 ↑18.3% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -1,903万 | -1億 ↓496.5% | -1億 ↓25.0% | -2億 ↓38.1% | -3億 ↓55.1% | -3億 ↑2.9% | -3億 ↓18.0% | 6億 ↑266.4% | -12億 ↓303.8% | -80億 ↓582.0% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 3億 | -5億 ↓266.0% | 7億 ↑236.7% | 5億 ↓30.1% | 38億 ↑736.6% | -9億 ↓123.1% | 15億 ↑265.7% | 4億 ↓70.9% | 55億 ↑1194.6% | 106億 ↑90.6% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 38億 | 53億 ↑38.1% | 61億 ↑16.4% | 70億 ↑14.6% | 115億 ↑63.0% | 117億 ↑2.0% | 141億 ↑20.3% | 212億 ↑50.9% | 317億 ↑49.1% | 366億 ↑15.6% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 29億 | 37億 ↑26.9% | 46億 ↑23.9% | 52億 ↑13.1% | 78億 ↑50.9% | 86億 ↑9.7% | 95億 ↑10.8% | 134億 ↑40.2% | 209億 ↑56.7% | 264億 ↑26.2% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 76.50% | 70.20% ↓8.2% | 74.80% ↑6.6% | 73.80% ↓1.3% | 68.40% ↓7.3% | 73.60% ↑7.6% | 67.80% ↓7.9% | 62.90% ↓7.2% | 69.40% ↑10.3% | 71.20% ↑2.6% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 3.9円 | 5.8円 ↑48.7% | 4.4円 ↓24.1% | 3.2円 ↓27.3% | 1.8円 ↓45.3% | 1.9円 ↑8.6% | 1.9円 ↑2.6% | 2.4円 ↑20.5% | 4.5円 ↑91.5% | 7.0円 ↑55.6% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 12.07% | 30.04% ↑148.9% | 19.57% ↓34.9% | 36.28% ↑85.4% | 10.80% ↓70.2% | 31.93% ↑195.6% | 27.74% ↓13.1% | 10.17% ↓63.3% | 10.19% ↑0.2% | 18.97% ↑86.2% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。