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3934スタンダード情報・通信業
株価: 2026/07/15 終値スコア算出: 2026/07/15

ベネフィットジャパン

スコア50.0/100

企業情報

2026-03-31 時点
代表者
代表取締役社長  佐久間 寛
本社所在地
大阪市中央区道修町一丁目5番18号
設立年月日
1996-06-06
上場日
2016-03-24
従業員数(連結)
279人
従業員数(単独)
193人
平均年齢
32.9歳
平均勤続年数
7.0年
平均年間給与
438万円
公式サイト
www.benefitjapan.co.jp

事業内容

当社グループは、子会社4社(うち1社は非連結)により構成されております。「通信を起点に生活インフラとテクノロジーを束ね、顧客課題を解決し続ける」をミッションに掲げ 、強固な顧客基盤と広範な販売パートナー網を軸として、顧客のニーズに応じた最適なサービスやソリューションを提供しています。

当社グループ業務内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のようになっております。なお、当該事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。

詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。■ インターネット通信サービス事業 多様化する個人・法人の通信ニーズに対応するため、モバイル通信インフラを軸とした多角的なサービスを展開しております。

主要なサービス及び商品としては、国内向けモバイルWiFiサービス及びモバイルWiFiレンタルサービス、MVNE(回線卸)事業、並びにインバウンドや外国人労働者(技能実習生等)向けのプリペイドSIMカードサービスを行っているほか、これら各通信サービスに付随する各種オプションサービス及びコンテンツを提供しております。

ビジネスモデルとしては、契約の積み上げに伴い、毎月の通信料やオプション利用料が安定的に計上されるストック型収益モデルを構築しております。

全国展開できるパートナー網を構築したことによる販売チャネルの多様化が強みとなり、携帯ショップ、テレマーケティング、催事販売のほか、WEB、家電量販店、ホテル、空港、旅行会社、外国人斡旋会社などで顧客を獲得しております。

また、モバイルWiFiレンタルサービスは、自社運営サイト「NETAGE」及び「九州WiFi」をはじめ、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」などのポータルサイトを活用したWEBを中心にコストを抑えた運営を実施しております。

■ ロボット事業 シニア層を中心とした幅広い顧客層に対し、AIテクノロジーを活用したコミュニケーションロボットをパッケージ販売しております。

主要なサービス及び商品としては、サービスブランド「ロボットプラネット」を展開し、当社オリジナルモデル「ONLYROBOロボホン プレミアム」をはじめとするコミュニケーションロボットの販売や、コミュニケーションロボットと専用のSIMカード(通信回線)をセットにしたパッケージサービスを提供しております。

ビジネスモデルとしては、端末の販売に伴うフロー収入に加え、毎月の通信料及びコンテンツ・オプション利用料を原資とする安定的なストック収益を創出しております。

ロボットプラネットのコンセプトである「相性ぴったりのロボット(家族・パートナー)と出会い、ともに暮らすことで心が豊かになる広場」の実現に向け、従来の店頭や催事販売を通じて、実際のふれあいや暮らしをリアルにイメージできる体験型の提案を展開しております。

また、購入後の継続率や利用頻度の向上(アップセルによる収益増)を目的として、コミュニティ戦略を推進しております。活用支援コンテンツ「ロボホンゼミナール」の配信や、顧客同士のふれあいの場である「ロボホンオーナー会」の定期開催を通じて、顧客との関係強化を継続的に図っております。

さらに、コアなファンを公式に迎える「アンバサダー認定制度」を運用しており、当社の催事販売においては、これらアンバサダーによる熱心な後押しが、新規の顧客獲得を促す強力な一助となっております。■ ウォーターサーバー事業 利便性と経済性を両立したウォーターサーバーサービスを展開しております。

サーバー端末の販売によるフロー売上、浄水フィルターや付随する安心サービス等によるストック収入を積み上げるビジネスモデルとして展開しております。

展開するサービス及び商品としては、従来の天然水宅配事業に加え、ボトル交換の手間が不要な月額定額制の浄水型ウォーターサーバー「STILIS」及び「STILIS Noah」を提供しております。

過去の宅配水事業で蓄積した知見と、当社グループが長年培ってきた催事販売ノウハウを融合し、全国の販売パートナー網を活用して拡販を行っております。■ リユース事業 持続可能な循環型社会へのニーズを捉え、幅広いリユース品の買取を行っております。

直営店およびフランチャイズのネットワークを活かし、貴金属、ブランド品などの買取業務を展開。直営店舗での買取をはじめ、催事買取や訪問買取など、お客様のニーズに合わせた多様な買取方法を提供しています。

また、投資効率の高いフランチャイズ展開を加速させており、加盟店から受領する加盟金収入に加え、継続的に発生するロイヤリティ収益により、強固な収益基盤の拡大を図っています。[事業系統図] [当社グループの概況イメージ図]。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/07/15 算出
総合スコア

50/ 100

安定性70
成長性45
配当力60
割安度0
財務健全性85

スコア推移

ランキング業種: 情報・通信業

スコアランキング

総合スコア
全業種764位/ 3,681社
業種別138位/ 592社
全体764位/ 3,681社
業種138位/ 592社
安定性
全業種1,944位/ 3,681社
業種別277位/ 592社
全体1,944位/ 3,681社
業種277位/ 592社
成長性
全業種1,178位/ 3,681社
業種別267位/ 592社
全体1,178位/ 3,681社
業種267位/ 592社
配当力
全業種469位/ 3,681社
業種別67位/ 592社
全体469位/ 3,681社
業種67位/ 592社
割安度
全業種737位/ 3,681社
業種別129位/ 592社
全体737位/ 3,681社
業種129位/ 592社
財務健全性
全業種740位/ 3,681社
業種別130位/ 592社
全体740位/ 3,681社
業種130位/ 592社

企業データランキング

平均年間給与438万円
全業種3,412位/ 3,569社
業種別552位/ 562社
全体3,412位/ 3,569社
業種552位/ 562社
平均年齢32.9歳
全業種3,468位/ 3,639社
業種別537位/ 582社
全体3,468位/ 3,639社
業種537位/ 582社
平均勤続年数7.0年
全業種2,701位/ 3,659社
業種別255位/ 587社
全体2,701位/ 3,659社
業種255位/ 587社
従業員数(連結)279人
全業種2,481位/ 3,221社
業種別275位/ 476社
全体2,481位/ 3,221社
業種275位/ 476社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計42億52億
↑23.5%
62億
↑19.7%
77億
↑24.4%
99億
↑29.1%
116億
↑16.3%
126億
↑8.6%
131億
↑4.1%
127億
↓2.5%
184億
↑44.3%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの7億8億
↑11.7%
8億
↑10.6%
11億
↑33.3%
13億
↑13.9%
15億
↑17.7%
10億
↓32.1%
9億
↓13.3%
12億
↑37.6%
15億
↑21.4%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益7億7億
↑11.9%
8億
↑14.1%
11億
↑32.6%
13億
↑17.0%
15億
↑17.2%
10億
↓33.5%
9億
↓11.7%
12億
↑37.3%
15億
↑23.0%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益5億5億
↑11.9%
6億
↑14.7%
7億
↑28.0%
9億
↑21.8%
10億
↑15.0%
6億
↓46.6%
7億
↑31.1%
8億
↑13.1%
10億
↑19.8%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い234.1円87.0円
↓62.8%
99.3円
↑14.2%
127.0円
↑28.0%
154.3円
↑21.5%
176.8円
↑14.5%
94.2円
↓46.7%
124.1円
↑31.7%
141.2円
↑13.8%
169.5円
↑20.1%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安20.50%18.80%
↓8.3%
18.00%
↓4.3%
19.40%
↑7.8%
19.60%
↑1.0%
18.60%
↓5.1%
8.70%
↓53.2%
10.60%
↑21.8%
11.00%
↑3.8%
12.00%
↑9.1%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安13.62%12.00%
↓11.9%
10.79%
↓10.1%
9.74%
↓9.7%
10.48%
↑7.6%
10.43%
↓0.5%
5.51%
↓47.2%
6.56%
↑19.1%
7.00%
↑6.7%
6.94%
↓0.9%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良16.27%14.73%
↓9.5%
13.61%
↓7.6%
14.60%
↑7.3%
12.88%
↓11.8%
13.03%
↑1.2%
8.15%
↓37.5%
6.79%
↓16.7%
9.58%
↑41.1%
8.06%
↓15.9%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い-2億-9億
↓322.9%
-5億
↑46.8%
6万
↑100.0%
5億
↑868011.1%
14億
↑157.9%
3億
↓77.6%
10億
↑205.6%
12億
↑25.4%
-3億
↓127.5%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-2,215万-3,018万
↓36.3%
-2,232万
↑26.1%
-4億
↓1887.9%
-8,892万
↑80.0%
-9,415万
↓5.9%
-4億
↓283.9%
1,100万
↑103.0%
-1億
↓1031.4%
-3億
↓169.5%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き-2億3億
↑249.3%
3億
↑33.4%
12億
↑269.9%
-2億
↓116.6%
9,374万
↑145.2%
-2億
↓267.1%
-5億
↓197.1%
-958万
↑97.9%
-1億
↓1243.7%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資-2億-9億
↓294.5%
-5億
↑46.1%
-4億
↑6.7%
5億
↑203.2%
13億
↑187.4%
-4,584万
↓103.5%
10億
↑2227.7%
11億
↑13.5%
-6億
↓155.0%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計33億42億
↑27.1%
54億
↑27.6%
77億
↑41.7%
87億
↑13.3%
101億
↑15.6%
102億
↑1.2%
112億
↑10.0%
119億
↑5.9%
143億
↑20.8%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される25億30億
↑21.0%
35億
↑18.3%
42億
↑20.0%
51億
↑21.2%
62億
↑20.5%
67億
↑8.4%
72億
↑8.6%
79億
↑9.4%
87億
↑9.8%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安73.40%69.90%
↓4.8%
64.80%
↓7.3%
54.90%
↓15.3%
58.70%
↑6.9%
61.20%
↑4.3%
65.50%
↑7.0%
64.70%
↓1.2%
66.80%
↑3.2%
60.70%
↓9.1%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額-8.0円8.0円
↑0.0%
8.0円
↑0.0%
8.0円
↑0.0%
9.0円
↑12.5%
9.0円
↑0.0%
20.0円
↑122.2%
43.0円
↑115.0%
85.0円
↑97.7%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念-9.20%8.06%
↓12.4%
6.30%
↓21.8%
5.18%
↓17.8%
5.09%
↓1.7%
9.56%
↑87.8%
16.12%
↑68.6%
30.46%
↑89.0%
50.14%
↑64.6%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
85.0円
連続増配
3年
非減配
8年

一株配当の推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。