当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社グローバルウェイ）、子会社２社（株式会社タイムチケット、TimeTicket Inc.）、持分法適用関連会社１社（CODE2LAB.PTE.LTD.）により構成されており、技術領域としてデジタル・ソリューション事業を、人材領域としてキャリアイノベーション事業を、グループ会社である株式会社タイムチケットがシェアリング事業として、「TimeTicket(タイムチケット)」、「TimeTicket Pro（タイムチケットプロ）」、「TikTok Live代理店」を運営しております。
なお、2024年３月にTimeTicket GmbHを解散することを決議し、2025年６月２日付で清算結了しております。
（１）事業の概要 技術領域 ①デジタル・ソリューション事業 デジタル・ソリューション事業では、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援するため、基幹業務システムを活かしつつ最適なクラウドソリューションを組み合わせたデジタルプラットフォームの構築や、SalesforceやHubspotなどのクラウドソリューションやAIソリューションの導入支援を通じて、クライアントの業務改革を総合的にサポートしております。
加えてITコンサルティングサービスを提供することで、DX戦略やAI活用戦略の立案やDXプロジェクトのプロジェクト管理支援（PMO）を提供してまいります。DX戦略、要件定義といった上流領域から運用・定着化支援まで一貫して提供しています。
また、これらのサービス提供力の強化に向けて、コンサルタント・エンジニアの採用・育成にも注力し、技術的ケイパビリティの拡大を継続しております。
サービスの特長として、「システムや業務の全体設計」や「クラウド基盤やSalesforceの導入支援」を通じて、「開発・運用・定着まで一貫したサポートを実施しております。人材領域 働く人々のキャリア形成を支援する総合的な人材サービスを提供しています。
企業の年収・評判・面接体験などの口コミ情報や求人情報を掲載する情報プラットフォーム「キャリコネ」などのメディアサービスを展開する一方で、外資系・IT・コンサルティング業界を中心に、ハイクラス人材を対象とした有料職業紹介サービスを提供しています。
これにより、求職者にとっては信頼性の高い企業情報の取得から最適な転職機会の獲得まで、企業にとっては優秀な人材への効果的なアプローチまでを、一気通貫で支援するキャリア支援事業を推進しています。
③シェアリング事業 グループ会社である株式会社タイムチケットが個人の時間を売買できるサービス「TimeTicket(タイムチケット)」、法人と個人間で個人の時間を販売できるサービス「TimeTicket Pro（タイムチケットプロ）」を運営しております。
また、TikTok Live代理店、経営課題の解決を行うコンサルティングサービス「CRiPTコンサルティング」を展開しております。（２）事業系統図 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
28.45/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 10億 | 13億 ↑22.4% | 13億 ↑7.3% | 13億 ↓3.2% | 12億 ↓6.2% | 18億 ↑49.0% | 17億 ↓3.8% | 25億 ↑40.5% | 31億 ↑25.1% | 40億 ↑30.7% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | -1億 | -1億 ↓13.8% | -5,066万 ↑65.1% | -2億 ↓268.9% | -4億 ↓94.1% | 1億 ↑137.7% | -5億 ↓435.1% | -4億 ↑17.0% | -3億 ↑31.4% | 3億 ↑217.6% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | -1億 | -2億 ↓45.6% | -5,629万 ↑63.3% | -2億 ↓234.2% | -3億 ↓80.6% | 4億 ↑231.6% | -4億 ↓200.6% | -3億 ↑25.3% | -3億 ↑17.3% | 3億 ↑212.3% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | -1億 | -3億 ↓148.9% | -6,100万 ↑79.6% | -2億 ↓222.4% | -3億 ↓69.1% | 5億 ↑249.0% | -4億 ↓188.0% | -4億 ↑14.2% | -3億 ↑23.7% | 3億 ↑200.0% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | -104.7円 | -258.3円 ↓146.7% | -52.5円 ↑79.7% | -132.2円 ↓151.9% | -160.9円 ↓21.8% | 11.8円 ↑107.3% | -6.0円 ↓151.0% | -5.5円 ↑9.0% | -8.8円 ↓60.5% | 5.3円 ↑160.1% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | -26.02% | -71.83% ↓176.1% | -29.35% ↑59.1% | -74.16% ↓152.7% | -93.05% ↓25.5% | 62.14% ↑166.8% | -19.30% ↓131.1% | -18.47% ↑4.3% | -36.42% ↓97.2% | 23.52% ↑164.6% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | -11.75% | -39.79% ↓238.6% | -8.44% ↑78.8% | -27.33% ↓223.8% | -52.65% ↓92.6% | 28.37% ↑153.9% | -25.58% ↓190.2% | -19.22% ↑24.9% | -16.11% ↑16.2% | 13.18% ↑181.8% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | -12.49% | -11.61% ↑7.0% | -3.77% ↑67.5% | -14.37% ↓281.2% | -29.73% ↓106.9% | 7.53% ↑125.3% | -26.22% ↓448.2% | -15.49% ↑40.9% | -8.50% ↑45.1% | 7.65% ↑190.0% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | -3億 | -1億 ↑56.7% | -2,850万 ↑73.7% | -3億 ↓841.5% | -4億 ↓59.9% | 3億 ↑165.4% | -6億 ↓326.5% | -5億 ↑20.4% | -5億 ↓7.3% | 3億 ↑155.5% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -2億 | -3,247万 ↑79.2% | -350万 ↑89.2% | -822万 ↓135.2% | 5,052万 ↑714.5% | 3億 ↑497.1% | -2億 ↓169.9% | 5,306万 ↑125.2% | 2,380万 ↓55.1% | -1億 ↓619.3% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 6億 | -5,611万 ↓109.5% | 4,420万 ↑178.8% | 2億 ↑257.7% | 3億 ↑63.6% | 5億 ↑96.0% | 5億 ↓6.1% | 5億 ↑2.6% | 2億 ↓60.8% | -9,524万 ↓149.8% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -4億 | -1億 ↑65.3% | -3,200万 ↑77.3% | -3億 ↓764.4% | -4億 ↓36.9% | 6億 ↑253.8% | -8億 ↓245.4% | -5億 ↑46.5% | -5億 ↓14.6% | 2億 ↑134.3% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 10億 | 8億 ↓26.5% | 7億 ↓4.0% | 7億 ↓0.4% | 6億 ↓12.2% | 17億 ↑176.6% | 17億 ↓2.4% | 19億 ↑14.2% | 18億 ↓9.0% | 22億 ↑22.3% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 6億 | 3億 ↓52.6% | 2億 ↓23.5% | 2億 ↓0.2% | 2億 ↓7.0% | 11億 ↑503.3% | 11億 ↓3.2% | 10億 ↓7.4% | 7億 ↓31.0% | 9億 ↑30.1% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 55.27% | 35.63% ↓35.5% | 28.78% ↓19.2% | 28.83% ↑0.2% | 31.01% ↑7.6% | 66.01% ↑112.9% | 65.41% ↓0.9% | 53.44% ↓18.3% | 40.41% ↓24.4% | 42.63% ↑5.5% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。