当社は、ドイツに本社を持つＳＡＰ ＳＥ社の製品の導入コンサルティング及び保守サービス等のＥＲＰソリューション事業を主たる事業としております。当社は、2002年３月にＥＲＰソリューション事業を本格的に開始しました。
当事業は、企業の財務会計・販売・物流・購買・生産・人事等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するＥＲＰ用パッケージソフトウェアの導入・運用支援等のコンサルティングサービスを行っております。
当社は、ＳＡＰジャパン株式会社とのサービス・パートナー契約の締結によりデモライセンスを得て、自社でＳＡＰの教育、研修ができる環境と教育体制を整備し、より付加価値の高いサービスを提供するためにＳＡＰ認定コンサルタント資格の取得を強力に推進しております。
また、当社は、他社との差別化及び知識と技術力の向上を図り、高品質・短期間・低価格での導入を実現するためのオリジナルソリューションテンプレートの開発に力を入れてまいりました。
「ＳＡＰ ＨＲパートナーコンソーシアム（現名称ＨＣＭコンソーシアム）」の設立時から参加し、最新技術等を習得して日本版ベストプラクティスを使用したテンプレートの開発に早期に取り組んだことにより、当社の人事ソリューションテンプレート「Ｊｅｔ－Ｏｎｅ」は、ＳＡＰジャパン株式会社の ALL in-Oneソリューションの認定を取得しております。
なお、当社は技術・品質・効率の全てにおいて満足頂けるサービスの提供を目指し、資産除去債務ソリューションテンプレートの「Ｚｅｘ－Ｏｎｅ」等、人事分野以外においてもオリジナルソリューションテンプレートの作成を行っております。
当社は、SAP PartnerEdgeチャネル契約VARの締結により、ＳＡＰ ＥＲＰの導入・保守サービスだけでなく、ライセンス販売も行っております。その結果、人事分野での直接取引案件（以下「プライム」という。）を受注することができ、案件を積み重ねております。
なお、当社の提供するサービスは以下のとおりであります。（１）プライムa．プライム当サービスは、エンドユーザーと直接取引を行っております。多くの事例をもとにしたノウハウを活用し、顧客が抱える課題の抽出・分析を行い、業務プロセス及び業務プロセスを実現化させるためのシステムの「あるべき姿」を策定します。
この「あるべき姿」をもとにプロジェクトで解決すべき優先度を決定し、業務プロセスの改革とシステム構築を同時に行います。主として、ＳＡＰジャパン株式会社の製品導入により改革を進めることから、企画から運用までワンストップでサービスを提供しており、当社従業員を中心にコンサルティングサービスを行っております。
ｂ．準プライム当サービスは、プライムベンダーであるパートナー企業がエンドユーザーから受注するものの、パートナー企業が、自社ではなく、当社によるコンサルティングサービスの方がよりエンドユーザーの経営課題解決に最適であると判断した場合、当社がパートナー企業に代わりコンサルティングサービスを行っております。
具体的なコンサルティングサービスは、プライムでのサービス内容と同様であり、見積もり、提案等も当社主導で行います。
（２）ＰＭＯコンサルティング（プロジェクト マネジメント オフィス）当サービスは、ＳＡＰ等のＥＲＰ導入・ＤＸ推進において、戦略策定から現場の実装・定着までを一気通貫で支援する伴走型サービスです。
単なる進捗管理にとどまらず経営視点で課題を解決し、形だけのプロジェクトにせず成果が出るまでコンサルティングを行います。エンドユーザーと直接取引を行い、当社従業員が中心にコンサルティングサービスを進め、必要に応じてパートナーである個人事業主及び外注会社にコンサルティング支援を外注しております。
（３）ＦＩＳ（ファンクション インプリメント サービス）（※５）当サービスは、プライムベンダー（※６）であるパートナー企業に、顧客要件分析及び実現機能の設計、または標準機能でカバーできない既存業務に対して新機能の作り込みなど個々の課題に応じたＳＡＰ ＥＲＰのコンサルティングサービスを提供しております。
プライムベンダーの求めるスキル、経験等に合致したコンサルタントまたはチームが、プロジェクト場所に常駐または当社にてコンサルティング支援を行っております。また、必要に応じてパートナーである個人事業主及び外注会社にコンサルティング支援を外注しております。
なお、当社は単体で事業を行っており、企業集団を形成しておりません。また、当社のセグメントはＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであります。当社の事業系統図は下記のとおりであります。
＜用語解説＞※１ ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning） 企業内の会計、販売、物流、人事等のあらゆる経営資源を統合的に管理、有効活用し、経営の効率化を図るた めの手法・概念のこと。また、その基幹系統合システムを指す。
※２ ＳＡＰジャパン株式会社 全世界に130カ国以上の支社を持つ、ヨーロッパ最大級のソフトウェア会社ＳＡＰ ＳＥの日本法人。ＳＡＰは、大企業や中堅企業、公的機関といった比較的規模の大きな法人向けＥＲＰ市場で、25業種約30万社の顧客企業を抱えている。
※３ ＨＲ（Human Resources）またはＨＣＭ（Human Capital Management） 人材マネジメント・人事管理。組織のビジョンや経営目標の達成に向けて、人材の獲得、活用、育成及び管理等を中長期的視点から戦略的に行っていこうとする考え方。
※４ テンプレート いくつかの機能が最初から標準として備わっているフォーマット（雛形）のこと。
※５ ＦＩＳ（Function Implement Service）ＳＡＰ導入プロジェクトにおいて業務設計、システム設計から顧客要件を分析し、ＳＡＰの実現機能の設計やアドオン（作り込み）設計の技術的支援を行う。※６ プライムベンダー 元請け企業。
システムを導入する際、システムを構成するハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク及び開発要員等をとりまとめる。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 24億 | 25億 ↑3.8% | 25億 ↑0.3% | 24億 ↓5.1% | 25億 ↑5.3% | 28億 ↑9.9% | 27億 ↓3.4% | 29億 ↑9.3% | 33億 ↑11.2% | 33億 ↑1.4% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 3億 | 4億 ↑30.3% | 4億 ↓4.0% | 3億 ↓14.4% | 4億 ↑11.6% | 5億 ↑27.4% | 4億 ↓26.0% | 5億 ↑32.0% | 5億 ↑10.8% | 6億 ↑14.0% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 3億 | 4億 ↑29.9% | 4億 ↑0.3% | 4億 ↓12.9% | 4億 ↑10.4% | 5億 ↑26.3% | 4億 ↓24.8% | 5億 ↑25.5% | 5億 ↑10.5% | 6億 ↑15.3% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 2億 | 3億 ↑53.7% | 3億 ↓7.4% | 2億 ↓12.9% | 3億 ↑11.9% | 3億 ↑29.6% | 3億 ↓26.8% | 4億 ↑40.6% | 4億 ↑1.8% | 4億 ↑10.3% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 125.8円 | 53.6円 ↓57.4% | 49.0円 ↓8.6% | 21.1円 ↓57.0% | 11.8円 ↓44.3% | 15.2円 ↑28.9% | 5.5円 ↓63.5% | 7.8円 ↑41.4% | 8.0円 ↑1.8% | 8.8円 ↑10.9% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 11.80% | 15.00% ↑27.1% | 13.00% ↓13.3% | 10.70% ↓17.7% | 11.50% ↑7.5% | 13.90% ↑20.9% | 9.30% ↓33.1% | 12.20% ↑31.2% | 11.60% ↓4.9% | 12.00% ↑3.4% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 8.53% | 12.32% ↑44.4% | 11.16% ↓9.4% | 9.32% ↓16.5% | 10.04% ↑7.7% | 11.80% ↑17.5% | 8.14% ↓31.0% | 10.45% ↑28.4% | 9.90% ↓5.3% | 10.15% ↑2.5% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 12.80% | 16.07% ↑25.5% | 15.38% ↓4.3% | 13.87% ↓9.8% | 14.70% ↑6.0% | 17.04% ↑15.9% | 13.05% ↓23.4% | 15.76% ↑20.8% | 15.71% ↓0.3% | 17.66% ↑12.4% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 2億 | 4億 ↑82.9% | 2億 ↓36.2% | 2億 ↓18.9% | 2億 ↑10.5% | 2億 ↓22.8% | 4億 ↑179.3% | 3億 ↓21.5% | 4億 ↑20.1% | 4億 ↓11.5% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -961万 | -460万 ↑52.2% | -4億 ↓8710.8% | -2,492万 ↑93.8% | -55万 ↑97.8% | -897万 ↓1533.5% | -7,736万 ↓762.6% | 5億 ↑690.4% | -889万 ↓101.9% | -3億 ↓2714.6% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 4億 | -2億 ↓145.3% | -1億 ↑37.9% | -1億 ↓29.6% | -1億 ↑13.5% | -2億 ↓26.3% | -1億 ↑1.5% | -2億 ↓41.8% | -2億 ↓6.4% | -3億 ↓23.8% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 2億 | 4億 ↑89.8% | -2億 ↓148.8% | 2億 ↑193.0% | 2億 ↑27.1% | 2億 ↓26.9% | 4億 ↑144.5% | 8億 ↑118.9% | 4億 ↓49.0% | 1億 ↓70.4% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 23億 | 24億 ↑6.5% | 25億 ↑2.2% | 26億 ↑4.2% | 27億 ↑3.9% | 30億 ↑10.3% | 31億 ↑6.2% | 34億 ↑9.5% | 37億 ↑7.5% | 40億 ↑7.5% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 19億 | 21億 ↑6.6% | 22億 ↑8.3% | 23億 ↑4.7% | 25億 ↑6.5% | 27億 ↑9.1% | 28億 ↑4.7% | 30億 ↑7.1% | 32億 ↑6.8% | 35億 ↑7.5% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 84.90% | 85.00% ↑0.1% | 88.80% ↑4.5% | 89.20% ↑0.5% | 89.30% ↑0.1% | 89.40% ↑0.1% | 90.20% ↑0.9% | 88.40% ↓2.0% | 87.80% ↓0.7% | 88.60% ↑0.9% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 102.0円 | 22.0円 ↓78.4% | 22.0円 ↑0.0% | 11.0円 ↓50.0% | 5.5円 ↓50.0% | 6.5円 ↑18.2% | 3.3円 ↓50.0% | 3.3円 ↑0.0% | 3.3円 ↑0.0% | 3.5円 ↑9.2% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 81.06% | 41.04% ↓49.4% | 44.93% ↑9.5% | 52.18% ↑16.1% | 46.81% ↓10.3% | 42.90% ↓8.4% | 58.77% ↑37.0% | 41.56% ↓29.3% | 40.83% ↓1.8% | 40.20% ↓1.5% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。