当社グループは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援などの事業を展開し、創業以来、多くの顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供しております。
具体的な事業内容としては、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化、M&A仲介、そしてサイバーセキュリティ領域を担うNEW-ITトランスフォーメーション事業、ふるさと納税プラットフォーム及び自治体向けのデジタル化サービスによって地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の２つの事業を柱としております。
当社は中期経営計画「Digitize ＆ Digitalize Japan (Phase3)」において、様々なデジタル技術の活用を行い自治体、地域金融機関、地域企業、メディア、大学・教育機関などの各プレーヤーの活性化と連携を推し進め、当社グループ独自の地方創生の型を目指すとともに地方の様々な課題の解決を通じ企業価値の向上に取り組んでおります。
また、更なるコーポレートガバナンスの強化を図るべく監査等委員会設置会社へ移行し、経営基盤の強化に取り組んでおります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1）NEW-ITトランスフォーメーション事業の内容 NEW-ITトランスフォーメーション事業は、民間DX・M&A仲介領域とサイバーセキュリティ領域に分かれます。
民間DX・M&A仲介領域においては、株式会社チェンジを中心に、AIをはじめとするテクノロジーを活用したサービス及びデジタル人材の育成研修を通してDXを推し進めております。
また、2021年３月にIoTによるワークプレイスの可視化に強みを有する株式会社ビーキャップを子会社化、2022年10月にサービスロボットに高いノウハウ及び販売実績を有する株式会社DFA Roboticsを子会社化、さらにはM&A仲介を行う株式会社fundbookを子会社化し、常態化する日本の人材不足に総合的に対応する体制を整えております。
サイバーセキュリティ領域においては、DXを推し進める上で必要不可欠なインフラであるという認識のもと、NEW-ITトランスフォーメーション事業の事業領域を拡大し、サイバーセキュリティ業界の再編を進めるべく、2023年10月にイー・ガーディアン株式会社を子会社化し、2023年12月にセキュリティ業界の再編の中核となる中間持株会社のサイリーグホールディングス株式会社を設立いたしました。
また、2024年３月にアイディルートコンサルティング株式会社を子会社化し、サイバーセキュリティ業界での事業展開を加速させております。(2)パブリテック事業の内容 パブリテック事業は、地方創生領域と公共DX領域に分かれます。
地方創生領域においては、ふるさと納税のプラットフォーム「ふるさとチョイス」を主力事業とする株式会社トラストバンクを2018年11月に子会社化しました。
また、2023年１月には自治体向け観光分野に強みを有する株式会社トラベルジップを子会社化したほか、2025年４月にはふるさと納税にかかる物流関連や食材の地産地消を目指す事業を行う株式会社グリヴィティ、2025年８月には自治体・民間向けのインバウンドマーケティングを行う株式会社Onwordsと次々に子会社化を図りながら地方の資金循環をもたらすことで地方創生を推し進めております。
公共DX領域においては、2019年９月に自治体向けSaaSサービスであるLoGoシリーズをローンチし、2022年３月に自治体DXの強化を目的に株式会社ガバメイツを設立、2024年９月に東光コンピュータ・サービスを子会社化するなど、公共DX領域への投資と成長を加速させております。
2025年６月には株式会社ジーグラビティを設立し、地方自治体向けだけでなく中央省庁に対する多種多様なサービス及びプロダクトの提供を通じて公共DXを推し進めるべく事業を展開しております。［事業系統図］ 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 20億 | 26億 ↑31.5% | 71億 ↑170.9% | 117億 ↑65.8% | 157億 ↑33.9% | 101億 ↓35.2% | 200億 ↑97.4% | 370億 ↑84.9% | 464億 ↑25.3% | 528億 ↑13.9% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 3億 | 5億 ↑55.0% | 11億 ↑110.7% | 4億 ↓66.2% | 6億 ↑70.5% | 8,200万 ↓86.9% | 7億 ↑725.6% | 113億 ↑1566.6% | 68億 ↓39.4% | 72億 ↑5.3% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 3億 | 5億 ↑57.7% | 10億 ↑86.8% | 3億 ↓63.7% | 6億 ↑67.5% | 6,600万 ↓88.7% | 7億 ↑913.6% | 111億 ↑1558.4% | 48億 ↓56.9% | 57億 ↑20.0% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 2億 | 3億 ↑49.5% | 6億 ↑63.8% | 20億 ↑264.1% | 41億 ↑100.3% | 31億 ↓24.6% | 39億 ↑24.7% | 43億 ↑12.2% | 75億 ↑74.2% | 69億 ↓7.9% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 71.5円 | 51.3円 ↓28.2% | 26.1円 ↓49.0% | 49.1円 ↑87.9% | 58.8円 ↑19.6% | 42.8円 ↓27.2% | 53.3円 ↑24.5% | 59.8円 ↑12.1% | 107.5円 ↑79.8% | 99.7円 ↓7.2% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 23.76% | 25.11% ↑5.7% | 6.80% ↓72.9% | 24.15% ↑255.1% | 21.37% ↓11.5% | 9.68% ↓54.7% | 11.03% ↑13.9% | 11.38% ↑3.2% | 18.66% ↑64.0% | 15.78% ↓15.4% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 16.08% | 15.15% ↓5.8% | 5.16% ↓65.9% | 12.51% ↑142.4% | 10.42% ↓16.7% | 7.24% ↓30.5% | 7.28% ↑0.6% | 4.84% ↓33.5% | 7.19% ↑48.6% | 6.57% ↓8.6% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 16.73% | 19.72% ↑17.9% | 15.34% ↓22.2% | 3.13% ↓79.6% | 3.99% ↑27.5% | 0.81% ↓79.7% | 3.38% ↑317.3% | 30.48% ↑801.8% | 14.74% ↓51.6% | 13.64% ↓7.5% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 3億 | 2億 ↓24.8% | -1,014万 ↓104.1% | 44億 ↑43823.6% | 38億 ↓14.2% | 37億 ↓1.6% | -11億 ↓130.5% | 121億 ↑1156.0% | 78億 ↓35.1% | 73億 ↓7.4% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -1億 | -2億 ↓120.3% | -30億 ↓1151.6% | -3億 ↑91.1% | -12億 ↓340.7% | -8億 ↑34.1% | -79億 ↓905.4% | -137億 ↓74.4% | -141億 ↓2.4% | -28億 ↑79.8% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 1,042万 | 7,536万 ↑623.4% | 58億 ↑7580.1% | -3億 ↓106.0% | 175億 ↑5111.8% | -2億 ↓101.4% | 16億 ↑767.2% | 178億 ↑1008.6% | 13億 ↓92.6% | -84億 ↓735.6% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 2億 | 202万 ↓99.1% | -31億 ↓151226.8% | 42億 ↑236.1% | 26億 ↓37.2% | 30億 ↑13.1% | -90億 ↓405.1% | -17億 ↑81.4% | -62億 ↓272.8% | 44億 ↑170.6% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 14億 | 23億 ↑58.7% | 109億 ↑380.4% | 164億 ↑50.4% | 394億 ↑140.4% | 427億 ↑8.5% | 529億 ↑23.9% | 893億 ↑68.7% | 1,048億 ↑17.3% | 1,056億 ↑0.8% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 11億 | 14億 ↑33.0% | 55億 ↑283.8% | 64億 ↑15.8% | 394億 ↑514.6% | 395億 ↑0.1% | 396億 ↑0.4% | 386億 ↓2.6% | 359億 ↓6.9% | 401億 ↑11.5% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 75.91% | 72.83% ↓4.1% | 50.85% ↓30.2% | 44.40% ↓12.7% | 77.32% ↑74.1% | 78.36% ↑1.3% | 68.90% ↓12.1% | 44.28% ↓35.7% | 39.37% ↓11.1% | 44.27% ↑12.4% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | - | 4.5円 | 10.0円 ↑122.2% | 18.7円 ↑87.0% | 20.9円 ↑11.8% | 23.0円 ↑10.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | - | 10.51% | 18.76% ↑78.5% | 31.28% ↑66.7% | 19.44% ↓37.9% | 23.07% ↑18.7% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。