当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エルテス）及び子会社13社、関連会社２社の計16社で構成されており、「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。
」をミッションに掲げ、テクノロジーの発展によって生じる新たなリスク対策を講じるデジタルリスク（※1）事業をコア事業として、デジタル化の余地が大きく残る警備業界のデジタル化を支援するAIセキュリティ事業、行政サービスのデジタル化を中心に企業・自治体のDX支援を行うDX推進事業、不動産ビジネスのデジタル化からスマートな街づくりを目指すスマートシティ事業の４つの事業で構成しております。
（※1）デジタルテクノロジーの発展に応じて、その副作用として発生する新たな領域は、企業の競争にも影響を与える重大な事象であり、このような事象から発生するリスクを「デジタルリスク」と表現しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の事業セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
① デジタルリスク事業デジタルリスク事業は、当社グループのコア事業であり、「健全なデジタルテクノロジーの発展を支援」することを目的に、SNSやブログ、インターネット掲示板などWeb上のソーシャルメディアに起因するソーシャルリスク対策と情報持ち出しなどの社内に潜むリスクを検知するインターナルリスク対策から構成されております。
ソーシャルリスク対策については、当社グループ固有のノウハウと事例研究の蓄積によって、収集したビッグデータからリスクを高精度で検知する技術を開発し、課題解決に取り組んでまいりました。
具体的には、SNS炎上を未然に防ぐためのソリューション、危機発生時の対応コンサルティング、レピュテーション回復のためのサービスを顧客の課題に応じてワンストップで提供しております。
インターナルリスク対策については、昨今話題となっている営業秘密等の機密情報持ち出しや、経済安全保障の観点による技術情報の流出などの内部脅威の予兆を解析するサービスです。
膨大な組織内部のシステムログや管理データを横断的に分析し、リスクの高い行動パターンを認識し、危険度や緊急度の高いものは即時通知することで、インシデント防止を支援します。
（主な関係会社）当社 ② AIセキュリティ事業AIセキュリティ事業は、「警備DXで新時代の安全保障をつくること」をミッションとし、フィジカルな警備保障サービス事業を運営しつつ、運営の中で生じる課題解決のためにAIやデータを活用した警備業界のDXプロダクトの開発・提供を行っています。
警備DX領域では、インターネット上で警備を依頼したい個人や法人のお客様と警備会社をつなぐプラットフォーム「AIK order」、警備管制業務のデジタル化を支援する「AIK assign」を運営しています。これらのDXプロダクトを警備保障サービス領域で実際に活用し、業務効率の向上にも取り組んでいます。
また、警備保障サービス領域は、北海道、東北、首都圏、関西の地域でサービス展開しており、大阪万博での警備需要などの取り込みにも注力してまいりました。
（主な関係会社）株式会社AIK、株式会社And Security、ISA株式会社、SSS株式会社、東和警備株式会社 ③ DX推進事業DX推進事業は、「デジタルを活用した人にやさしい社会への変革」を目的に、自治体や事業会社のDX支援サービスを展開しています。
自治体DX領域においては、住民サービスのデジタル上の総合窓口となるアプリのDX-Pand、LINEを活用したスマート公共ラボの提供で、行政サービスのデジタル化を支援しており、180を超える自治体への提供実績を有します。
また、企業・団体のDXを支援するSESとラボ型開発のハイブリッドで顧客ニーズに最適化した形のDX支援の提供を行っています。さらに、音声生成AIを活用した、リアルタイム動画生成を可能とするAIチャットボットサービスの立ち上げにも取り組んでおります。
（主な関係会社）株式会社JAPANDX、株式会社GloLing、プレイネクストラボ株式会社、 JDXソリューションズ株式会社、SRIA Lab株式会社 ④ スマートシティ事業スマートシティ事業は、「スマートな街づくりで地方創生に貢献」することを目的に、プロパティ・マネジメント事業のデジタル化から着手し、そのデジタル化の領域をビル・施設、そして地域に広げることを目指しています。
また、地方創生への貢献を目指し、地方企業、自治体のマーケティング支援サービスも展開しております。（主な関係会社）アクター株式会社、株式会社イーリアルティ 事業の統計図は、次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
20.8/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 14億 | 16億 ↑16.6% | 17億 ↑3.0% | 20億 ↑18.6% | 20億 ↑1.3% | 27億 ↑34.8% | 47億 ↑74.7% | 65億 ↑39.5% | 73億 ↑12.0% | 90億 ↑22.4% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 2億 | 7,169万 ↓60.9% | 3,897万 ↓45.6% | 2億 ↑378.7% | -3億 ↓278.8% | 8,037万 ↑124.1% | 2億 ↑152.0% | 2億 ↓10.1% | 9,333万 ↓48.7% | 4億 ↑362.3% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 2億 | 7,188万 ↓57.7% | 3,287万 ↓54.3% | 2億 ↑431.5% | -4億 ↓304.7% | 9,406万 ↑126.3% | 1億 ↑52.8% | 1億 ↓0.2% | 6,885万 ↓52.0% | 3億 ↑404.0% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 1億 | 3,190万 ↓69.3% | -6,355万 ↓299.2% | 8,628万 ↑235.8% | -5億 ↓713.7% | 1億 ↑124.1% | 4,227万 ↓66.9% | 3億 ↑508.7% | -9億 ↓434.8% | -2億 ↑79.9% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 46.3円 | 6.3円 ↓86.4% | -12.4円 ↓297.6% | 16.8円 ↑235.4% | -102.0円 ↓708.3% | 24.5円 ↑124.0% | 7.3円 ↓70.2% | 42.6円 ↑485.9% | -142.6円 ↓434.4% | -27.5円 ↑80.7% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 8.15% | 2.00% ↓75.5% | 0.45% ↓77.5% | 5.30% ↑1077.8% | -43.16% ↓914.3% | 9.90% ↑122.9% | 1.90% ↓80.8% | 10.60% ↑457.9% | 4.40% ↓58.5% | -9.76% ↓321.8% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 5.40% | 1.77% ↓67.2% | -3.47% ↓296.0% | 4.18% ↑220.5% | -21.76% ↓620.6% | 5.17% ↑123.8% | 0.70% ↓86.5% | 3.73% ↑432.9% | -11.67% ↓412.9% | -2.43% ↑79.2% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 13.30% | 4.46% ↓66.5% | 2.35% ↓47.3% | 9.50% ↑304.3% | -16.77% ↓276.5% | 3.00% ↑117.9% | 4.32% ↑44.0% | 2.79% ↓35.4% | 1.28% ↓54.1% | 4.82% ↑276.6% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 2億 | -4,151万 ↓122.3% | 1億 ↑446.4% | 2億 ↑51.0% | -4億 ↓289.9% | 2億 ↑146.3% | 7億 ↑274.8% | -8万 ↓100.0% | 6億 ↑773381.6% | -1,493万 ↓102.5% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -1億 | -2億 ↓31.0% | -2億 ↓17.8% | -9,114万 ↑58.5% | -5億 ↓402.2% | 1億 ↑128.1% | -31億 ↓2514.4% | -7億 ↑77.8% | -6億 ↑17.4% | -3億 ↑45.7% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 5億 | 813万 ↓98.3% | 4,474万 ↑450.0% | -58万 ↓101.3% | 6億 ↑97544.4% | -7,406万 ↓113.0% | 28億 ↑3861.2% | 6億 ↓78.8% | 9億 ↑59.1% | -4億 ↓139.7% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 4,353万 | -2億 ↓623.7% | -7,594万 ↑66.7% | 1億 ↑265.9% | -9億 ↓790.5% | 3億 ↑136.7% | -24億 ↓849.5% | -7億 ↑71.2% | 1,713万 ↑102.5% | -3億 ↓1997.2% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 19億 | 18億 ↓6.5% | 18億 ↑1.6% | 21億 ↑12.6% | 24億 ↑18.0% | 25億 ↑1.5% | 60億 ↑142.9% | 69億 ↑15.0% | 74億 ↑7.0% | 71億 ↓3.4% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 16億 | 16億 ↑2.0% | 16億 ↓2.0% | 17億 ↑5.8% | 12億 ↓26.4% | 14億 ↑10.4% | 23億 ↑68.3% | 26億 ↑12.2% | 18億 ↓29.2% | 18億 ↓1.9% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 81.67% | 89.10% ↑9.1% | 86.00% ↓3.5% | 80.90% ↓5.9% | 50.40% ↓37.7% | 54.80% ↑8.7% | 38.10% ↓30.5% | 37.00% ↓2.9% | 24.70% ↓33.2% | 25.50% ↑3.2% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。