当社は、「人・仕事・組織のつながりを円滑にして、成長と笑顔あふれる未来を共創する」を経営理念として掲げ、ワークフロー製品の開発及び販売を主たる事業として行っております。
ワークフロー製品とは、企業の様々な業務にかかる稟議・申請から承認・決裁に至るまでの事務フローを電子化し、業務プロセスの効率化・自動化、内部統制の強化を図る等の製品の総称であります。
これらの製品は、個別案件ごとにスクラッチ開発をする形態、グループウェア製品やＥＲＰ製品の付随機能として提供される形態、独立したパッケージソフトとして提供される形態及びクラウドサービスとして提供される形態等があります。
当社は、Ｊａｖａ技術を活用し日本型業務プロセスに適応したワークフロー製品を独自開発し、パッケージソフトとして「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」及び「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」を販売し、クラウドサービスとして「Ｘ－ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ」並びに「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓクラウド版」を提供しております。
なお、当社の事業は「ワークフロー事業」の単一セグメントであるため、以下については製品・サービス区分別に記載しております。(1）製品・サービス ① パッケージソフト 次の２つのパッケージソフトを販売しております。
［Ｘ－ｐｏｉｎｔ］ 「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」は、当社が独自開発したワークフロー製品であり、Ｊａｖａ技術を活用し、利用者がＷＥＢブラウザ上で「まるで紙に書くような」直感的な入力フォームを提供する製品であります。
当該製品は、ワークフローの基本機能（稟議・申請から承認・決裁に至るまで）の提供に加えて、導入企業の社内制度・規則等に応じた承認フローの柔軟な設定が可能であること、検索・データ集計機能等の提供、オプションを利用し主要なグループウェア製品やＥＲＰ製品とのシステム連携が可能であること、スマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスにも対応し、利用者が社外等においてセキュアな環境のもとワークフロー処理が可能であること等の特徴があります。
また、ワークフローにかかる入力フォーム（申請書様式）は、ユーザー企業においてプログラミングすることなく自由に構築可能であるほか、当社において予め作成した多種多様な業種及び業務に応じた稟議書や勤務表等の申請書テンプレートを提供しており、高度な情報システムの知見がなくても容易に導入・運用が可能なシステム設計となっております。
これらを活用することにより円滑な導入及び運用を可能としております。なお、クラウドサービスに経営資源を集中させるため、2022年３月をもって新規ライセンス販売を終了しており、現在はサポートサービスの提供及び追加ライセンスの販売のみ行っております。
［ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ］ 「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」は、「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」の機能を踏襲しつつ、より大規模な組織における運用を前提として開発した製品であります。
当該製品は、組織改編や人事異動等への対応強化（変更日を設定した先付メンテナンスが可能）、多言語対応（英語及び中国語）、アドオン型のシステム連携（他システムと連携するために必要な機能をパッケージ外部で追加開発すること）など、大規模組織に最適化した製品となっております。
当該製品は、中規模から大規模企業（従業員数：1,000名から数万名まで）を主たるターゲット層としております。② クラウドサービス 次の２つのクラウドサービスを提供しております。
［Ｘ－ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ］ 「Ｘ－ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ」は、パッケージソフト「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」をクラウドサービスとして提供しております。導入企業においては、自社サーバー等の設備が不要であること、初期導入が迅速であること、バージョンアップや機器管理の手間が不要であること等のメリットがあります。
当該サービスは、小規模から中規模企業（従業員数：1,000名未満）を主たるターゲット層としております。［ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓクラウド版］ 「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓクラウド版」は、パッケージソフト「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」をクラウドサービスとして提供しております。
当該サービスは、拡張性に優れているほか、サーバーやネットワーク機器等の設備が不要であること、バージョンアップやバックアップなどの自社で行っていたシステムメンテナンスの手間とコストを削減できるなどのメリットがあります。
また、各種データはクラウド上に保存され、インターネット環境があればいつでもどこでも利用できるため、多彩で柔軟な働き方へ対応することが可能です。当該サービスは、中規模から大規模企業（従業員数：500名から5,000名まで）を主たるターゲット層としております。
［当社製品・サービスの概要］ Ｘ－ｐｏｉｎｔ ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ Ｘ－ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ クラウド版 販売／提供 パッケージソフト パッケージソフト クラウドサービス クラウドサービス 主要ターゲット企業 （ユーザー数） 小規模・中規模企業 （300名から1,000名まで） 中規模・大規模企業 （1,000名から数万名まで） 小規模・中規模企業 （1,000名未満） 中規模・大規模企業 （500名から5,000名まで） ライセンス形態 利用ユーザー数 同時ログインユーザー数 利用ユーザー数 同時ログインユーザー数 対応言語 日本語 日本語・英語・中国語 日本語 日本語・英語・中国語 組織情報（組織変更・人事異動等）の履歴管理 組織管理は現行組織のみ 組織情報の履歴管理可能 （組織変更等における先付けメンテナンスやフロー変更処理に対応） 組織管理は現行組織のみ 組織情報の履歴管理可能 （組織変更等における先付けメンテナンスやフロー変更処理に対応） 販売方法 パートナー企業経由販売（新規ライセンス販売は終了） パートナー企業経由販売 直接販売及びパートナー企業経由販売 直接販売及びパートナー企業経由販売 (2）当社事業の特徴等について ① 日本型業務プロセスへの適応 当社製品・サービスは、多種多様な業種及び事業規模の企業に対して累計5,000社以上の導入実績を有しており、パートナー企業を通じてユーザー企業からの要望を随時集約し、継続的なバージョンアップにて顧客ニーズを反映させてきたことにより、事業会社等において必要とされる各種機能（書類作成・承認フロー設定・検索機能等）を有しているとともに、様々な組織形態や決裁ルールを有する企業へ柔軟に対応することが可能であります。
また、Ｊａｖａ技術を活用して構築された申請書（入力フォーム）は、「まるで紙のような」操作性・利便性を有しており、従来から書面で決裁業務等を行ってきた企業においても直感的かつ容易に利用することが可能であります。
なお、当社においては、製品・サービスの提供を通じて蓄積されたノウハウ等をベースに、上記事項を含むユーザー企業における実務及び管理上の利便性向上並びに内部統制強化等を追求した機能設計を志向しており、日本型業務プロセスに適応した製品として他社製品との差別化を図っております。
② 製品等のカスタマイズは行わない方針であること 当社のワークフロー製品及びサービスについては、導入企業の業務において必要となる機能は、顧客からの要望等を考慮・検討した上で、随時バージョンアップ等において機能追加・機能改善等を実施しており、導入企業ごとのカスタマイズによる開発は実施しておりません。
カスタマイズを行った場合、開発ソースの個別管理、サポートやバージョンアップ等にかかる運用コスト増加が生じることとなります。
当社においては、当該要因を排除し、当社が必要と考える製品開発（バージョンアップ：機能強化）に必要な開発リソースを集中させることにより、製品力強化を図っていくことを基本方針としております。③ パートナー企業（販売代理店）の活用 当社は、パートナー企業（販売代理店）を活用した営業体制を構築しております。
パートナー企業は、当社兄弟会社である株式会社ソフトクリエイトを含むＳＩｅｒ等で構成され、２次代理店を含めて全国に販売網を構築しております。なお、当社は、当社製品・サービスの取扱体制・取扱品目等によりパートナー企業を区分しており、その概要は以下のとおりであります。
パートナー企業の区分 概 要 プラチナパートナー（※） 当社製品の導入実績が大変豊富で、検討に際しての相談や導入時・導入後の技術サポート体制が充実しているパートナー ゴールドパートナー 当社製品の導入実績が豊富で、検討に際しての相談や導入時・導入後の技術サポート体制が充実しているパートナー シルバーパートナー 当社製品に関する確かな知見を有し、お客様へ販売・提案・導入を行うことが出来るパートナー アライアンスパートナー Ｘ－ｐｏｉｎｔのシステム構築及びシステムサポートに必要なスキルを保有した認定ＳＥが在籍するパートナー （※）兄弟会社である株式会社ソフトクリエイトが含まれておりますが、他のプラチナパートナーと同等の取引条件であります。
［事業系統図］ 以上の内容を事業系統図に示すと、次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 10億 | 11億 ↑15.1% | 14億 ↑30.8% | 16億 ↑12.1% | 19億 ↑18.6% | 21億 ↑9.8% | 22億 ↑2.5% | 25億 ↑15.4% | 28億 ↑10.6% | 29億 ↑4.9% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 3億 | 3億 ↑12.6% | 5億 ↑58.4% | 6億 ↑14.4% | 8億 ↑33.1% | 9億 ↑15.9% | 10億 ↑10.1% | 11億 ↑5.1% | 11億 ↑0.8% | 10億 ↓0.8% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 3億 | 3億 ↑16.4% | 5億 ↑50.9% | 6億 ↑20.2% | 8億 ↑34.4% | 9億 ↑14.9% | 10億 ↑10.0% | 11億 ↑5.4% | 11億 ↑0.7% | 11億 ↑0.0% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 2億 | 2億 ↑17.1% | 3億 ↑39.9% | 4億 ↑32.2% | 5億 ↑29.8% | 6億 ↑12.8% | 7億 ↑10.9% | 7億 ↑6.5% | 7億 ↑2.0% | 7億 ↓1.7% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 92.7円 | 33.5円 ↓63.9% | 45.5円 ↑36.1% | 55.3円 ↑21.3% | 71.7円 ↑29.7% | 80.8円 ↑12.8% | 89.5円 ↑10.8% | 95.3円 ↑6.5% | 97.3円 ↑2.0% | 95.6円 ↓1.7% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 17.80% | 16.30% ↓8.4% | 16.40% ↑0.6% | 16.40% ↑0.0% | 18.60% ↑13.4% | 18.30% ↓1.6% | 17.70% ↓3.3% | 16.60% ↓6.2% | 15.10% ↓9.0% | 13.50% ↓10.6% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 10.45% | 11.08% ↑6.0% | 9.88% ↓10.8% | 11.79% ↑19.3% | 13.25% ↑12.4% | 13.17% ↓0.6% | 13.34% ↑1.3% | 12.46% ↓6.6% | 11.62% ↓6.7% | 10.36% ↓10.8% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 29.99% | 29.33% ↓2.2% | 35.52% ↑21.1% | 36.24% ↑2.0% | 40.69% ↑12.3% | 42.95% ↑5.6% | 46.10% ↑7.3% | 41.98% ↓8.9% | 38.25% ↓8.9% | 36.17% ↓5.4% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 5億 | 4億 ↓24.3% | 6億 ↑67.8% | 6億 ↓5.2% | 7億 ↑10.8% | 10億 ↑45.8% | 8億 ↓15.8% | 11億 ↑30.5% | 11億 ↑6.1% | 13億 ↑16.0% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -2億 | -1億 ↑12.1% | -1億 ↑8.9% | -2億 ↓44.4% | -2億 ↑0.0% | -2億 ↓16.1% | -4億 ↓63.0% | -5億 ↓26.5% | -5億 ↓0.8% | -25億 ↓446.6% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 2億 | -6,855万 ↓129.3% | 6億 ↑969.2% | -1億 ↓118.8% | -1億 ↓20.0% | -2億 ↓15.9% | -2億 ↓9.7% | -2億 ↓9.4% | -2億 ↓16.0% | -2億 ↓13.8% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 3億 | 2億 ↓30.0% | 5億 ↑113.6% | 4億 ↓17.8% | 5億 ↑15.6% | 8億 ↑57.3% | 5億 ↓38.2% | 6億 ↑33.4% | 7億 ↑9.9% | -12億 ↓265.7% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 18億 | 20億 ↑10.4% | 32億 ↑57.0% | 35億 ↑10.7% | 40億 ↑15.5% | 46億 ↑13.6% | 50億 ↑9.5% | 57億 ↑13.9% | 63億 ↑9.4% | 69億 ↑10.2% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 13億 | 14億 ↑11.9% | 24億 ↑63.5% | 27億 ↑13.4% | 31億 ↑15.0% | 35億 ↑14.6% | 40億 ↑14.2% | 46億 ↑13.1% | 51億 ↑11.2% | 55億 ↑9.3% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 70.80% | 71.80% ↑1.4% | 74.80% ↑4.2% | 76.60% ↑2.4% | 76.20% ↓0.5% | 76.80% ↑0.8% | 80.10% ↑4.3% | 79.50% ↓0.7% | 80.80% ↑1.6% | 80.10% ↓0.9% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 28.5円 | 20.7円 ↓27.4% | 11.0円 ↓46.8% | 16.0円 ↑45.5% | 20.0円 ↑25.0% | 22.0円 ↑10.0% | 24.0円 ↑9.1% | 26.0円 ↑8.3% | 32.0円 ↑23.1% | 34.0円 ↑6.3% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 30.71% | 61.79% ↑101.2% | 24.15% ↓60.9% | 28.95% ↑19.9% | 27.91% ↓3.6% | 27.22% ↓2.5% | 26.80% ↓1.5% | 27.27% ↑1.8% | 32.89% ↑20.6% | 35.55% ↑8.1% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。