当社グループは、当社、連結子会社である株式会社Innovation X Solutions(以下、IX社)、想能信息科技(上海)有限公司、および株式会社ジクウの4社で構成されております。2025年12月のIX社の株式取得に伴い、当連結会計年度末において同社を連結子会社としております。
なお、同社については当連結会計年度末をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書については翌連結会計年度(2026年12月期)より算入する予定であります。
グループミッションとして「マーケティングの再現性で世界を変える」を掲げ、「日本を代表するマーケティングクラウドになる」ことを目指して事業を運営しております。
当社グループの主軸は、統合型マーケティング支援サービス(※1)を提供する「マーケティングクラウド事業」および、イベントの開催・運営を支援する「イベントクラウド事業」の2つのセグメントです。
「マーケティングクラウド事業」では、従来の主力製品である『SHANON MARKETING PLATFORM』に加え、IX社が提供する『List Finder(LF)』が加わったことで、B2Bマーケティングにおける製品ラインナップが大幅に拡充されました。
これにより、ターゲット層や企業規模に応じた最適なソリューションの提供が可能となり、同事業はグループの中核を担っております。
また、周辺領域として、コンテンツマネジメントシステム『SHANON vibit CMS cloud』によるWebサイト構築、および株式会社ジクウによるメタバースイベントプラットフォーム『ZIKU』の開発・販売を展開しております。
なお、経営資源の最適化と事業成長の加速を目的に、2025年9月末に広告事業を親会社である株式会社イノベーションの子会社(株式会社Innovation&Co.)へ譲渡いたしました。
現在は、MAおよびイベント・テクノロジーを核としたSaaSプロダクトの高度化と、AI活用による「マーケティング基盤の提供」に注力する体制を敷いております。
現在のマーケティング市場では、MAの導入が一般化する一方で、専門知識やリソース不足から「ツールを十分に使いこなせない」という運用の形骸化が共通の課題となっています。当社はこの市場の壁を打破するため、2026年2月より『シャノンMA』の大幅リニューアルを実施いたしました。
これまでの強みであった高い機能性と充実したサポート体制に加え、直感的な操作を可能にする新UI(ユーザーインターフェース)の導入と、対話を通じてフォームやWebページ構築をサポートするAI支援機能の実装を開始しております。
当社グループは、国内MA市場のパイオニアとして「ITreview Grid Award」において24期連続で最高位「Leader」を受賞し、殿堂入りを果たすなど、顧客満足度において高い信頼を得てまいりました。
今後は、自社製品への積極的なAI実装を重要なテーマとして掲げ、専門知識がなくても誰もが迷わず成果を出せる「AI支援型MA」への進化を加速させてまいります。
これにより、製造・金融・ITなど多岐にわたる業種の企業に対し、デジタルとアナログ、そしてメタバースを組み合わせた次世代のマーケティング基盤を提供し、顧客企業の持続的な成長とマーケティング課題の解決に貢献してまいります。当社グループの各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
(1)当社グループのサービス内容 ① マーケティングクラウド事業 当事業は、『SHANON MARKETING PLATFORM(シャノンMA)』、『LF』、および『SHANON vibit CMS cloud』の年間利用契約に関するストック型売上(サブスクリプション)及びそれに付随する初期導入やコンサルティングサービス等のフロー型売上(プロフェッショナル)から構成されており、主にBtoB(Business to Businessの略。
企業を相手とした事業のことを意味します。
)企業に対して、『シャノンMA』のクラウドでの提供を軸に顧客企業のマーケティング業務の効率化・自動化等の支援、同サービス利用顧客企業のマーケティング戦略の立案・支援、メール・Webサイト等のマーケティングコンテンツの作成、効果分析、運用代行等のコンサルティングサービスを提供するものです。
当サービスの中心となる『シャノンMA』は、クラウド上で豊富な業務支援機能を搭載しており、オンライン・オフラインを問わず多岐にわたるマーケティング施策の運用効率化から、マーケティングデータの取得管理・活用、マーケティングの見える化(※2)までワンストップで実施することができることを企図したサービスです。
(マーケティングオートメーションの基本機能) <基本機能の概要> 「キャンペーンマネジメント」:リード(見込客)を獲得するための各種マーケティング施策を統合的に管理する機能群 「リードデータマネジメント」:各種マーケティング施策を通じて獲得したリードの情報及びリードの行動・コミュニケーション履歴管理機能群 代表的な機能 内容 リード情報の獲得及び一元管理 キャンペーンやイベント、セミナー等、複数のルートから獲得されたリード(見込客)情報をマージ(名寄せ)して、一元管理することが可能です。
オンラインだけでなく、オフラインキャンペーンで獲得した情報も統合管理することができます。複合検索 リード(見込客)の個人情報・履歴情報を組み合わせた複合検索により、機動的なターゲット抽出が実施できます。
複合検索により、顧客自身の行動・反応を織り込んだ有効性の高いターゲット・セグメンテーションを実現いたします。豊富なメール配信機能 ターゲット抽出条件、コンテンツ、配信タイミング等の柔軟な設定が可能です。
(主なメール配信機能) 一斉メール配信、予約配信、オートリプライ、管理者への通知、差し込み配信、重複アドレスへの配信防止、配信条件指定、配信停止受付、開封履歴管理、クリックカウント キャンペーン・セミナー・イベント運営業務の効率化 「自動化」「見える化」「定型化」により、運営事務コストを軽減することができます。
「自動化」:告知ページの公開から、定員管理、受付期間終了までを自動制御 「見える化」:「今の申込み状況は?」「現時点で、何人が来場している?」「キャンセルした人は誰?」といった情報をリアルタイムで管理・情報共有 「定型化」:出席者へのお礼メール、欠席者のフォロー、関連コンテンツや次回開催案内等、必要なアクションを定型化することで、タイムリーかつきめ細かな顧客コミュニケーションに事務コストをかけずに実現 Webページ生成機能 AIを活用して、テキスト指示等に基づきWebページ(ランディングページ等)の構成・デザイン・コンテンツを自動生成することが可能です。
専門的なWeb制作知識がなくても、短時間で一定の品質およびマーケティング観点を考慮したページを作成・公開できます。また、生成されたページは、リード情報(見込客情報)や行動履歴と連携することで、顧客の関心や状況に応じたマーケティング施策に活用することができます。
フォーム作成・管理機能 資料請求や問い合わせ、セミナー申込、アンケート等の各種フォームを作成・設置することが可能です。入力項目や必須設定、サンクスページ遷移等に対応しており、取得した情報はリード情報として登録・管理するほか、アンケートデータとしても収集できます。
また、フォームごとの登録状況や入力データを把握・管理し、マーケティング活動における顧客情報の取得基盤として利用されます。
Webアクセス・閲覧履歴の個人別トラッキング リード(見込客)個人のWeb閲覧履歴をモニタリングすることで、興味・関心の対象とその程度(レベル)を分析することが可能となり、次にとるべき対応や準備すべき事項を明確化することができます。
提案コンテンツやフォロースキーム等の細かな計画・実施ができるため、成約までの確率をさらに高めることが期待できます。
リードの本気度・重要度のスコアリング及び自動集計 リード(見込客)の行動履歴や登録プロファイル(※3)の項目に任意の配点を行い、それを自動集計してスコアを算出することにより、本気度・重要度の高い顧客を抽出いたします。
また、スコアが指定の値に達したとき、あるいは、顧客が特定コンテンツを閲覧したとき等、事前に決めた条件を満たしたタイミングで、自動的に次のマーケティング・アクションを実行することができます。
シナリオ機能でのマーケティング業務の自動化 リードの行動履歴に基づいたマーケティングシナリオを視覚的な操作で簡単に作成することが可能です。行動履歴に基づいてメールやデータ更新などのアクションを自動化し、一連のマーケティング施策を効率よく実施することができます。
そして、ビジュアル化された結果に基づきマーケティングシナリオの改善をすることが可能です。名刺のデジタル化 お預かりした名刺を明日(翌営業日)までにデジタル化し、自動的に『SHANON MARKETING PLATFORM』にデータ登録することができます。
PCにつないだスキャナからだけではなく、スマートフォン(iOS,Android)の専用アプリからもスキャンすることができ、また、同アプリから名刺の確認も可能です。LINE・SMS配信機能 メールと同様にターゲット抽出条件、文面作成、配信タイミング、シナリオによるLINEやSMS配信が可能です。
メールアドレスがわからなくても携帯電話番号がわかっていたり、LINE友だち登録してもらえればアプローチすることができます。オンライン来場認証機能・イベント人数上限管理機能 イベント会場に来場者がいつ入場し、いつ退場したか、リアルタイムな確認が可能です。
また会場内に現在何人いるか、リアルタイムな確認を行う機能として「イベント人数上限管理機能」もあり、来場者に安全、安心なイベントを提供することが可能となります。動画管理機能 動画の視聴時間をリードと紐づけることにより、動画の視聴データをシナリオなどのMA機能において有効活用することが可能です。
Webパーソナライズ機能 Web閲覧者の状況によってポップアップなどのコンテンツを出し分けする匿名リードの新規獲得にも、獲得済みリードの購買フェーズ引き上げにも使える機能です。DM はがきデザインを登録して、ターゲット条件を指定することでDMはがきの印刷から投函まで一貫して行うことができます。
対象者の情報がわからなくても、会社名と住所がわかればアプローチをすることができます。SFA リードに紐づく商談や商談に絡むタスクを管理して商談開始から受注に至るまでの進捗状況を可視化し、その活動の管理を行います。
これにより、営業担当者は有望な見込み顧客へのアプローチといったコア業務に集中できるようになります。またMAで蓄積した成果をSFAに、SFAで取得した情報をマーケティング工程に活かすことができます。
(マーケティングプロセスにおける『SHANON MARKETING PLATFORM』の利用イメージ) 当事業から得られる収入は、下表のとおりに大別されます。
売上種別 サービス内容 概要 サブスクリプション(年間契約) システム利用料 (システム利用料に関するMRR(月額契約金額)) 『SHANON MARKETING PLATFORM(シャノンMA)』、『List Finder(LF)』並びに『SHANON ⅴibit CMS cloud』の料金プランに基づく月額基本料金 システム利用料 (従量課金) 『SHANON MARKETING PLATFORM(シャノンMA)』及び『List Finder(LF)』のオプション機能の利用の有無、ユーザーが保有する見込客数や利用キャンペーン数等に応じて発生する従量課金収入 有償保守サービス 有償保守専任チームによって提供される工数(時間)消化型の保守作業サービス BPO(※4)サービス(年間契約) 『SHANON MARKETING PLATFORM(シャノンMA)』並びに『SHANON ⅴibit CMS cloud』利用顧客企業への年間契約でのBPOサービスの提供 プロフェッショナル 各種サービス収入 『SHANON MARKETING PLATFORM(シャノンMA)』並びに『SHANON ⅴibit CMS cloud』の導入時及び既存利用顧客へのコンサルティング・設計・作業費用 デジタル広告の運用、コンサルティング 株式会社ジクウが提供するメタバースイベントプラットフォームシステム『ZIKU』の利用料、従量課金、初期導入サービス、BPOサービス等 BPOサービス 『SHANON MARKETING PLATFORM』並びに『SHANON ⅴibit CMS cloud』利用顧客企業へのBPOサービスの提供 ② イベントクラウド事業 当事業は、多くの出展企業を集めた大規模なイベントや展示会、企業によるプライベートショー(※5)において、『SHANON MARKETING PLATFORM』を使った申込受付管理やバーコード・QRコード来場者認証、アフターフォローのメール運用等をワンストップで効率的に実現するクラウドサービスの提供に加えて、電子タブレットでのアンケート、イベント用モバイルアプリ等、各種デジタルデバイスを活用したイベント・展示会等の開催・運営支援を行っております。
当サービスの対象顧客は、展示会主催者、中・大規模のプライベートショーを主催する企業、プライベートショー・イベント・展示会のプロデュースを行う広告代理店になります。
(イベントクラウド事業における『SHANON MARKETING PLATFORM』の利用イメージ) (イベントクラウド事業 提供イベントの種類) 当事業から得られる収入は、イベント・展示会ごとに開催・運営に必要なシステム提供、コンサルティングサービスの提供に伴うサービス売上、並びにイベント・展示会の会期当日の運営支援業務に伴うアウトソーシング売上が主であります。
サービス内容 概要 システム導入サービス(バーチャルイベントに関するシステム構築費を含む) 『SHANON MARKETING PLATFORM』の導入時に発生するコンサルティング・設計・システム導入作業費用及びイベントにおけるシステム利用料 アウトソーシングサービス(機材レンタルを含む) イベント・展示会の会期当日に利用する機材レンタルサービス、事務局運営支援サービス (2)当社事業の特徴 ① ワンストップでのマーケティング支援サービスとそれに付随する周辺サービスを提供 当社グループは、オンライン・オフラインのマーケティング活動を統合管理し、最適なコミュニケーションを自動化するマーケティングオートメーション(MA)サービスを中心に、コンサルティング、BPO、Webサイト構築(CMS)、SFA(※6)、さらにはメタバースイベント『ZIKU』までをワンストップで提供しております。
近年、MA市場は大手企業から中堅・中小企業へと拡大していますが、「専門知識不足により使いこなせない」という課題が顕在化しています。
当社グループでは、2026年2月の『SHANON MARKETING PLATFORM(シャノンMA)』の大幅リニューアルにより、直感的な新UIとAI支援機能を実装いたしました。
これにより、Webサイト制作や施策運用における「専門知識の壁」を取り除き、誰もが迷わず成果を出せる「AI支援型MA」としての価値を提供しております。
また、グループ内に加わった『List Finder(LF)』により、ターゲット層や企業規模に応じた最適なソリューションを一気通貫で提供できる体制を構築しております。
② マルチプロダクトによるサブスクリプションビジネスの展開 当社は、主力製品である『SHANON MARKETING PLATFORM』ならびに『SHANON Vibit CMS cloud』をサブスクリプションサービスとして提供しております。
サブスクリプションサービスは先行投資型ビジネス(初年度の収益と、顧客獲得コストを比較した際に、顧客獲得コストが上回る)です。新規顧客を獲得すると1年契約であるため、1年間の売上は確定し、また更新率を高めることで次年度以降も継続的な売上を見込むことが可能となります。
また費用は初年度の顧客獲得コストの負担は大きいものの、SaaSビジネスであるためサービス維持のための費用(サーバ費用、保守費用、サポート費用等)は比較的安価に押さえることができるため、サブスクリプションビジネスを拡大していくことで、将来に向かって、大きな将来源泉になることが見込まれます。
当社グループでは、成長性の高いマーケティングオートメーション市場のシェア(サブスクリプション事業)を獲得するために、単年度で収益を稼ぐことができるイベントクラウド事業、広告事業の事業収益を先行投資型となるサブスクリプション事業に投資することで、グループ全体での収益バランスを取りながら事業の成長を目指すことが可能であります。
当社グループは、主力製品である『シャノンMA』および『List Finder』、ならびに『SHANON vibit CMS cloud』をサブスクリプション(SaaS)形式で提供しております。
これらは継続利用を前提とした先行投資型ビジネスであり、更新率を高めることで次年度以降も安定的な収益を見込むことが可能です。
2026年12月期からは、IX社の連結により『List Finder』の収益が本格寄与するほか、広告事業の譲渡により経営資源を主力製品の開発・提供へ集中させることで成長スピードの加速を目指しております。
③ 安定的かつ成長性を有する収益モデル 当社グループの主要事業であるマーケティングクラウド事業は、マーケティング業務の基幹システムとして顧客企業に長期利用される特性を持っております。
これらの売上は、収益基盤の安定性に寄与すると共に、既存顧客へのその他サービス展開(クロスセル)や、今後のAI新機能等の追加利用に伴うアップセルを促進する土台となります。
IX社の合流による顧客基盤の拡大と、主力製品への積極的なAI活用などによる付加価値向上により、ストック型収益のさらなる積み上げと、中長期的な収益性の向上を追求してまいります。なお、サブスクリプション売上の重要指標であるMRR金額の推移は以下の通りであります。
MRR金額(各期末時点)単位:百万円 2021年10月期 100 2022年10月期 111 2023年10月期 119 2024年10月期 145 2025年12月期 141 ※MRRとは、Monthly Recurring Revenueの略で、当社では、期末時点の単月のサブスクリプション売上をMRRとしています。
④ 積極的なソリューション連携 当社グループはソリューション連携を積極的に行っており、当社グループ内の製品連携はもちろん、『SHANON MARKETING PLATFORM』と国内外の先進的な製品ツール・サービスを接続し、お客様への新しい価値を必要な形で提供する「シャノンコネクト」を展開しております。
当社グループは、「シャノンコネクト」にパートナーエコシステム(※7)として一体となったオープンプラットフォーム(※8)を構築しており、データ分析、CRM(※9)、SFA、モバイル、コンテンツ、広告、ソーシャルメディア(※10)等の連携サービスを積極的に追加し、他社との協業を推進しております。
(連携ラインナップ) 連携分野 連携サービス・企業 概要 企業データ連携 どこどこJP(株式会社Geolocation Technology) IP(※11)を活用したWebアクセスデータに対する企業データ付与が可能になり、『SHANON MARKETING PLATFORM』のダッシュボード機能により自社のWebに対してどんな企業がアクセスしているかが可視化されます。
Web解析 Google Analytics(Google Inc.) 『SHANON MARKETING PLATFORM』のWebトラッキングデータとGoogle Analytics連携により、『SHANON MARKETING PLATFORM』の登録リード属性情報を用いたWeb解析が可能になります。
SFA・CRM Sales Cloud(Salesforce.com) リードデータおよび履歴データとSFA連携することにより、マーケティングパイプラインとセールスパイプラインを結びつけ、最終商談結果でのマーケティングROI(※12)が見えるようになります。
eSales Manager (ソフトブレーン株式会社) リードデータおよびキャンペーン申込み情報を連携することで、営業へのタイムリーな見込客の供給や、eSales Manager内の顧客に対するマーケティング活動などを実施することができ、シームレスなマーケティングと営業の連携を効率的に実現することが可能になります。
Kintone (サイボウズ株式会社) リードデータを連携することで、営業へのタイムリーな見込客の供給や、kintone内の顧客に対するマーケティング活動などを実施することができ、シームレスなマーケティングと営業の連携を低コストで効率的に実現することが可能になります。
BI(※13)・データ分析 Amazon QuickSight(AmazonWebService) 高速BIサービスであるAmazon QuickSightをシステムに組み込むことで、『SHANON MARKETING PLATFORM』上で、『SHANON MARKETING PLATFORM』データと外部データの組み合わせでの高度なマーケティングデータ分析が可能になります。
EAI(※14) DataSpiderCloud(株式会社セゾンテクノロジー) EAIが持つ各種アダプタを用いて、データ連携が可能になります。具体的には『SHANON MARKETING PLATFORM』と基幹システムとの連携や、アマゾンAWSとの連携など複雑なシステム間連携が可能になります。
クレジットカード決済 株式会社DGフィナンシャルテクノロジー GMOペイメントゲートウェイ株式会社 『SHANON MARKETING PLATFORM』で公開するWebフォーム上で、有料クレジット決済が可能になります。これにより、有料セミナー申込みの受付等が可能になります。
ETL(※15) trocco ®(株式会社primeNumber) ETLサービスが有する他サービスとの各種コネクタ使用することで他サービスとの連携を平易に実現する事ができます。(3)事業系統図 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
リセールパートナー(※16)、リファラルパートナー(※17)、導入コンサルティングパートナー(※18)、コネクトパートナー(※19) (用語解説) ※1 統合型マーケティング 単発のマーケティング施策だけでなく、戦略に基づいた複合的なマーケティング活動を意味します。
※2 マーケティングの見える化 各種マーケティング活動からそれぞれの活動の結果得られた反応などを可視化することを意味します。※3 プロファイル 何らかの対象に関する属性や設定などの情報を列挙した、ひとまとまりのデータの集合のことを意味します。
※4 BPO Business Process Outsourcingの略称であります。自社の業務プロセスを外部企業に委託することを意味します。※5 プライベートショー 企業が自社商品・サービスをプロモーションするために単独で主催するイベントや展示会のことを意味します。
※6 SFA Sales Force Automationの略称であります。営業支援を目指したシステムのことを意味します。
※7 パートナーエコシステム 複数のパートナー企業からなる連携により、相互の依存性から成り立つ経済的繁栄を生み出す環境を意味し、顧客にとってはより多くの新たな手法や選択肢が生まれ、顧客満足度が向上することを目的とした仕組みを意味します。
※8 オープンプラットフォーム ハードウェアやソフトウエアなどにおいて、製品やサービスの基本を構成する技術仕様などを公開したプラットフォームを意味します。なお、プラットフォームとはコンピュータにおいて、ソフトウエアが動作するための土台(基盤)として機能する部分のことを意味します。
※9 CRM Customer Relationship Managementの略称であります。顧客との取引や関係を見直すことで、売上や利益率を向上させる仕組みのことを意味します。
※10 ソーシャルメディア SNSを代表とするインターネット上で展開される個人による情報発信や個人間のコミュニケーション、人の結びつきを利用した情報流通などといった社会的な要素を含んだメディアのことを意味します。※11 IP Internet Protocolの略称であります。
インターネットで最も基本となる通信手順を定めたプロトコルを意味します。なお、プロトコルとは、複数の主体が滞りなく信号やデータ、情報を相互に伝送できるよう、あらかじめ決められた約束事や手順の集合のことを意味します。※12 ROI Return On Investmentの略称であります。
マーケティング施策を投資活動と捉え、投資に対してどのようなリターンを獲得したかの指標を意味します。※13 BI Business Intelligenceの略称であります。データを収集・蓄積・分析し、意思決定に役立てる手法や技術のことを意味します。
※14 EAI Enterprise Application Integrationの略称であります。異なるシステム同士を連携させ、より戦略的な機能や情報として提供する統合技術のことを意味します。
※15 ETL Extract、Transform、Loadの略で、企業内に存在する複数のシステムからデータを抽出し、抽出したデータを変換/加工した上でデータウェアハウス等へ渡す処理、およびそれを支援するソフトウェアのことです。
※16 リセールパートナー エンドユーザーに対するシャノンの商品の提案活動、代理販売をしていただく企業様とのパートナーシップを意味します。※17 リファラルパートナー エンドユーザーに対するシャノンの商品の提案活動、申込みの取次をしていただく企業様とのパートナーシップを意味します。
※18 導入コンサルティングパートナー エンドユーザーに対するシャノンの商品および周辺システムに関する導入コンサルティングや運用サポートをしていただく企業様とのパートナーシップを意味します。
※19 コネクトパートナー シャノンの商品と連携する製品・サービスを提供していただく企業様とのパートナーシップを意味します。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
26.8/ 100
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 15億 | 16億 ↑3.4% | 18億 ↑13.6% | 19億 ↑2.9% | 18億 ↓3.8% | 22億 ↑23.0% | 25億 ↑11.8% | 29億 ↑19.5% | 32億 ↑9.3% | 32億 ↑0.1% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 4,641万 | -4,885万 ↓205.3% | -3,128万 ↑36.0% | 3,621万 ↑215.8% | 4,008万 ↑10.7% | 1,137万 ↓71.6% | -3億 ↓2984.2% | -3億 ↑20.0% | -5,162万 ↑80.3% | 1億 ↑333.9% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 4,265万 | -6,247万 ↓246.5% | -3,049万 ↑51.2% | 2,611万 ↑185.6% | 3,631万 ↑39.1% | 5,226万 ↑43.9% | -3億 ↓722.6% | -3億 ↑16.0% | -5,333万 ↑80.5% | 6,499万 ↑221.9% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 3,683万 | -3億 ↓985.2% | -3,126万 ↑90.4% | 2,417万 ↑177.3% | 5,629万 ↑132.9% | 1億 ↑89.0% | -4億 ↓443.9% | -4億 ↓21.8% | -1億 ↑77.2% | -2,767万 ↑72.8% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 35.8円 | -244.0円 ↓780.9% | -22.6円 ↑90.7% | 17.4円 ↑176.9% | 39.0円 ↑124.4% | 36.8円 ↓5.6% | -124.8円 ↓438.7% | -145.7円 ↓16.8% | -32.0円 ↑78.1% | -5.2円 ↑83.8% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 10.80% | -91.75% ↓949.5% | -9.48% ↑89.7% | 6.80% ↑171.7% | 12.70% ↑86.8% | 18.30% ↑44.1% | -132.09% ↓821.8% | -1496.38% ↓1032.8% | 148.64% ↑109.9% | -2.85% ↓101.9% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 3.53% | -31.78% ↓1000.3% | -3.00% ↑90.6% | 2.44% ↑181.3% | 4.25% ↑74.2% | 6.30% ↑48.2% | -19.88% ↓415.6% | -22.02% ↓10.8% | -4.68% ↑78.7% | -1.38% ↑70.5% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 3.03% | -3.08% ↓201.7% | -1.73% ↑43.8% | 1.95% ↑212.7% | 2.24% ↑14.9% | 0.52% ↓76.8% | -13.35% ↓2667.3% | -8.94% ↑33.0% | -1.61% ↑82.0% | 3.76% ↑333.5% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 9,041万 | 6,092万 ↓32.6% | 5,442万 ↓10.7% | 2億 ↑292.1% | 2億 ↑10.2% | 2億 ↓21.8% | -392万 ↓102.1% | -1億 ↓3696.0% | 2億 ↑252.3% | 6億 ↑162.0% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -2億 | -2億 ↑9.9% | -2億 ↑24.6% | -2億 ↑6.9% | -2億 ↑0.2% | -2億 ↓63.2% | -3億 ↓14.9% | -3億 ↑8.1% | -2億 ↑38.4% | -6,111万 ↑61.9% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 1億 | 2億 ↑71.8% | 6,058万 ↓75.7% | -6,795万 ↓212.2% | 2億 ↑360.5% | 1億 ↓36.7% | 5,751万 ↓48.7% | 5億 ↑848.2% | 3億 ↓45.9% | -3億 ↓197.3% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -1億 | -2億 ↓3.9% | -1億 ↑30.1% | 6,180万 ↑157.0% | 8,384万 ↑35.7% | -6,316万 ↓175.3% | -3億 ↓355.2% | -4億 ↓42.4% | 6,609万 ↑116.1% | 5億 ↑706.1% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 10億 | 10億 ↓1.6% | 10億 ↑1.5% | 10億 ↓4.8% | 13億 ↑33.5% | 17億 ↑27.6% | 18億 ↑9.0% | 20億 ↑10.0% | 22億 ↑7.2% | 20億 ↓7.9% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 4億 | 4億 ↓19.9% | 3億 ↓7.2% | 4億 ↑7.6% | 5億 ↑50.2% | 6億 ↑20.5% | 3億 ↓56.9% | 2,978万 ↓89.2% | -6,836万 ↓329.5% | 10億 ↑1522.8% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 42.50% | 34.80% ↓18.1% | 31.70% ↓8.9% | 35.70% ↑12.6% | 40.20% ↑12.6% | 38.20% ↓5.0% | 15.50% ↓59.4% | 1.90% ↓87.7% | -2.70% ↓242.1% | 49.20% ↑1922.2% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。