1.当社グループについて当社グループは「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というコーポレートビジョンのもと、「労働力不足解決のリーディングカンパニー」を目指し、様々な領域において労働力の代替ソリューションとなる事業をSaaSを中心に複数展開し、上記社会課題の解決に向き合ってまいりました。
当社グループは、「在宅ワークのスタンダード化」を目指して2003年11月に企業のアウトソーシング・ニーズの受け皿となるBPO(Business Process Outsourcing)((注)1.)事業を開始いたしました。
その後、受託する業務量の増加に伴うニーズの多様化を受け、より効率的に運営を行うことを目的として当社グループを経由せずに案件をマッチングさせる体制を整えるため、2007年2月にクライアントと主に主婦のクラウドワーカー((注)2.)の業務受発注のマッチングサービスであるクラウドソーシング事業として「シュフティ」を開始。
さらに、BPO事業で培われたノウハウやクラウドソーシング事業が持つリソースをかけ合わせることで、当社グループ自身がクラウドワーカーを活用して新たなサービスを創出するCGS(Crowd Generated Service)((注)3.)事業として、現在も売上高及び利益の大半を占める主力サービスである官公庁等の入札情報を提供する入札情報速報サービス「NJSS(エヌジェス)」を2008年9月に開始いたしました。
その後、2014年10月に幼稚園・保育園向けの写真販売管理システム「えんフォト」、2019年2月にクラウドワーカーを活用した電話受付代行サービス「fondesk」を開始。
また2020年12月にはえんフォトとのシナジー創出を目的に出張撮影マッチングサービス「OurPhoto(アワーフォト)」を運営するOurPhoto株式会社の全株式を、2023年1月にはNJSSとの連携を目的に入札情報検索サービス「nSearch」を運営する株式会社ブレインフィードの全株式をそれぞれ取得して完全子会社化した後、グループ経営の更なる効率化のため、2025年4月1日を効力発生日として、OurPhoto株式会社、株式会社ブレインフィードの両社を吸収合併しております。
また、2025年9月には、首都圏の小中学校に対する写真撮影、卒業アルバムの制作及び販売に強みを持つ株式会社横浜綜合写真の全株式を取得し、完全子会社化しておりますCGS事業では、「シュフティ」を活用することで、これまで機械やソフトウエアのみを活用してきた作業にクラウドワーカーによる人力作業を付加し、システムのみでは提供できない付加価値を有したサービスを創出・提供しております。
例えば、「NJSS」においては、システムクローラー((注)4.)だけでは情報の収集が難しいスキャニングされたPDFデータ等の入札・落札情報について、クラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」のクラウドワーカーを活用して情報を収集することで網羅性のあるデータベースの提供を図っております。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社2社で構成されており、セグメントはCGS事業 NJSS、CGS事業 fondesk、CGS事業 フォト、CGS事業 その他、当社の100%子会社である株式会社うるるBPOにて運営するBPO事業及びクラウドソーシング事業の6つとしております。
(注) 1.BPO(Business Process Outsourcing)とは、企業運営上の業務やビジネスプロセスを専門企業に外部委託することを指します。
(注) 2.クラウドワーカー(Crowd Worker)とは、クラウドソーシング・プラットフォームに登録し、クラウドソーシング・プラットフォームを介して仕事の受注・遂行・納品等を行うワーカー(働き手)のことを指します。
(注) 3.CGS(Crowd Generated Service)とは、クラウドソーシング・プラットフォームに登録するクラウドワーカーの労働力を活用して生み出されたサービスを指します。
(注) 4.システムクローラー(System Crawler)とは、ウェブ上の文書や画像などを周期的に取得し、自動的にデータベース化するプログラムを指します。
2.当社グループのビジネスモデルについて当社グループでは、CGS事業、BPO事業、クラウドソーシング事業の3つの事業を運営することで、「深刻化する労働力不足を解決する企業」として労働力の代替ソリューションを提供しております。
CGS事業では、直接「シュフティ」のクラウドワーカーへ業務を発注し、その納品物を集約・加工することでサービスを創出し、クライアントへ提供しております。
例えば、主力CGS事業である入札情報速報サービス「NJSS」では、当社がクラウドワーカーへインターネット上に公示される官公庁等の入札・落札案件情報の収集を発注し、当社が当該情報を集約して入札・落札案件情報のデータベースを構築し、クライアントへ提供しております。
このデータベースは、従来型のサービスではシステムクローラーによるテキスト情報の収集が主であり、必要な情報が取得できない、または不要な情報が混ざってしまうことが多々ありましたが、「NJSS」ではクラウドワーカーが手作業で収集を行うことにより、不要な情報の除去が可能となっている他、画像情報のテキスト化が可能となり、システムクローラーのみでは作成困難なデータベースの構築を図っております。
他にも、クラウドワーカーを活用した電話受付代行サービス「fondesk」においては、「シュフティ」のクラウドワーカーへ在宅での受電業務を発注することで、地代家賃等の固定費を抱えることがなくコストを抑えられ、比較的安価でクライアントに電話受付代行サービスを提供でき、保育園・幼稚園向けの写真販売管理システム「えんフォト」においては、クラウドワーカーであるフォトグラファーを園へ派遣し、写真撮影業務を発注することで全国の園に写真撮影サービスを提供しております。
BPO事業では、「シュフティ」のクラウドワーカーや国内・国外協力会社といった当社グループが有する複数のリソースを活用して、クライアントのアウトソーシング・ニーズに対して、その規模を問わず、ニーズに適合するリソースを適切に指示・管理することで、クライアントへソリューションを提供しております。
クラウドソーシング事業では、業務をアウトソーシングしたいクライアントと、在宅等で時間や場所の制約なく仕事をしたいクラウドワーカーをマッチングするサービスであるクラウドソーシング・プラットフォームである「シュフティ」を提供しております。
当社グループのビジネスモデルの特徴は、①これまで機械やソフトウエアのみを活用してきた作業にクラウドワーカーによる人力作業を付加することで、システムのみでは提供できない付加価値の創出を図るCGS事業を運営していること、②クラウドソーシング事業やBPO事業において、クライアントの相談を受けることで市場のニーズを把握し、新規CGS事業のアイディアが生まれること、③クラウドソーシングのプラットフォームを自社で保有しており、外部環境に依存せずにCGS事業を運営することができ、またクラウドワーカー活用のノウハウを蓄積し続けていること、④CGS事業、BPO事業、クラウドソーシング事業という3つの事業を有することで、収益基盤の安定化を図れることが挙げられます。
有価証券報告書提出日現在における当社グループ全体の事業系統図は、以下のとおりです。
3.各事業の概要 (1) CGS事業 ① サービスの概要CGS事業では、当社グループが「シュフティ」に登録するクラウドワーカーへデータ入力やデータ収集といった様々な業務を直接発注し、クラウドワーカーから納品されたデータ等を当社が集約・加工することでサービスを創出し、クライアントへ提供しております。
CGS事業で提供するサービスの主な特徴は、以下のとおりです。
ⅰ.「シュフティ」には全国各地に点在する約49万人(2026年3月末時点)のクラウドワーカーが登録されているため、地域固有の業務の提供やデータの継続的な収集を行うことができるⅱ.在宅等の勤務により業務時間・場所に制約のないクラウドワーカーを活用することで、サービスの提供を常時行うことができるⅲ.クラウドワーカーを活用する際に、採用、勤務場所、設備投資等などに係る費用がかからないため、初期投資費用を抑えることができる ② 展開しているサービス当社グループがCGS事業で展開している主なサービスは、以下のとおりです。
サービス名 サービス概要 入札情報速報サービス「NJSS」 「NJSS」では、約8,800の入札実施機関から情報を収集し、入札・落札案件情報のデータベースを構築しております。
官公庁、地方自治体、その他公共機関等から各民間企業へ発注される入札案件の情報は、各ウェブサイト上で一時的にしか公示されていない場合もあるため、応札したい民間企業は全ての案件を網羅できず機会損失が発生しておりました。
入札・落札を検討する際は、多様な入札情報と過去の落札情報(前回どの企業がいくらで落札したか等の情報)の把握が、機会損失を軽減させ、落札の可能性を高めることに繋がります。
「NJSS」では、システムクローラーだけでは情報の収集が難しいスキャニングされたPDFデータ等の入札・落札情報について、クラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」のクラウドワーカーを活用して情報を収集することで網羅性のあるデータベースの提供を図っております。
官公庁等の入札案件の落札を目指す企業等をクライアントとし、クライアントが必要とする入札に関する情報や過去の類似案件の落札に関する情報を、ウェブサイト上でタイムリーに提供しております。
「NJSS」の集める情報のうち、落札情報は、各機関のウェブサイト等において一定期間経過後に掲載が終了し、各企業が自社でその情報を過去に遡及して収集することが困難であるため、「NJSS」が収集した落札情報は付加価値を有していると考えております。
「NJSS」はサイト利用を月額課金制とすることにより、継続的に収入を得ることのできるストック型の事業となっております。有料契約件数は7,295件(2026年3月末時点)となっております。
入札情報検索サービス「nSearch」 「nSearch」は入札情報を収集し、検索できるサービスですが、自然言語処理や機械学習の活用により、すべての案件情報を自動収集しており、低価格でユーザーに提供しております。
「NJSS」と同じ市場に属しますが、価格及び情報の網羅性においてポジショニングを異にしており、両社が一つのグループとなることで市場の最大化とシェア拡大を目指しております。有料契約件数は839件(2026年3月末時点)となっております。
クラウドワーカーを活用した電話受付代行サービス「fondesk」 2017年5月に在宅主婦等のクラウドワーカーを活用したコールセンターサービス「フレックスコール」を開始し、2019年2月には「フレックスコール」をリニューアルした「fondesk」のサービスを開始しました。
「fondesk」は、クラウドワーカーが会社・事務所の電話受付を代行し、受電内容を各種ツールで通知するサービスで、コールセンター勤務経験や事業会社での電話対応業務経験などを有する「シュフティ」のクラウドワーカーを活用することによって、安価かつ手軽に導入できるサービスの提供を実現しています。
有料契約件数は6,224件(2026年3月末時点)となっています。サービス名 サービス概要 幼稚園・保育園向けの写真販売管理システム「えんフォト」 幼稚園教諭や保育士は直接的な業務の他に雑多な業務が多く、特に業務過多を理由とした保育士の定着難が慢性的な保育士不足の一因となっております。
その雑多な業務の一つに保護者向けの写真の整理業務があり、当社ではそれを解決するための写真販売管理システム「えんフォト」を提供しております。
「えんフォト」は園の保育士が撮影した写真をインターネット上のプラットフォームを通じて、写真をスムーズに販売できるシステムで、園は当該写真販売を通じて収益を得ることもできることから、園で働く人たちの待遇を改善させることにもつながると考えております。
さらに「えんフォト」では、クラウドワーカーであるフォトグラファーを園に派遣することにより、写真撮影のサポートを行い、類似サービスとの比較優位を生み、付加価値を高めております。えんフォトの契約園数は、5,506園(2026年3月末時点)となっております。
出張撮影マッチングサービス「OurPhoto」 「OurPhoto」は思い出を写真に残したい依頼者と登録フォトグラファーをマッチングさせる出張撮影マッチングサービスです。
幼稚園・保育園向けの写真販売管理システム「えんフォト」とのシナジー創出を図りながら、撮影場所を問わずに撮影が可能であるという特性を活かしニーズを取り込むことで着実に成長を続けております。なお、代表的なCGS事業である入札情報速報サービス「NJSS」の事業フローは、以下の図のとおりです。
(2) BPO事業 ① サービスの概要BPO事業は、当社100%子会社である株式会社うるるBPOが運営しております。
本事業では、業務コスト削減や業務速度を早めたい、作業品質を高めたい、コア業務へ集中したい等といったアウトソーシングニーズがある企業へ株式会社うるるBPOが保有する社内施工部門である徳島センター・大分センター、「シュフティ」のクラウドワーカー、国内外の協力会社といった社内外のリソースを活用して、ソリューションを提供するサービスを展開しております。
具体的にはデータ入力・スキャニング等に加え、システム開発受託、電子化総合アウトソーシング、メーリングサービス、キャンペーン事務局代行等の総合型アウトソーシング受託業務を行っております。受注後、案件の内容、規模、納期、クライアントの要望等に応じて発注先を選択しております。
このほか、AI-OCRと人力をかけ合わせたSaaS型データ自動化サービスである「eas(イース/Entry Automation System)」も展開しております。
当社グループでは2003年より、自社ウェブサイトを経由して新規・継続顧客から業務を受注し、累計約5,779社のクライアントを有しております。
「BPO事業」累計クライアント数の推移 (単位:社) 2021年3月 2022年3月 2023年3月 2024年3月 2025年3月 2026年3月 累計クライアント数 5,039 5,203 5,425 5,623 5,779 5,964 ② BPO事業の特徴BPO事業では、クライアントのニーズに対して、社内施工部門、「シュフティ」のクラウドワーカー、中国を中心とした国外協力会社及び国内協力会社といった社内外のリソースを活用して、株式会社うるるBPOがワンストップでクライアントへソリューションを提供できることが特徴となっております。
クライアントと株式会社うるるBPO及びそのリソースとの関係については、以下の図のとおりです。
(3) クラウドソーシング事業 ① サービスの概要クラウドソーシング事業とは、当社がインターネット上で提供するクラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」で、業務を発注したいクライアントと、在宅で時間や場所の制約なく仕事をしたいクラウドワーカーをマッチングするサービスとして2007年2月にリリースいたしました。
「シュフティ」に登録されているクラウドワーカー数は2026年3月末時点で約49万人となっており、CGS事業にリソースを供給するためのプラットフォームとして、ユーザー利便性向上のためのサービス改修や安定的運営のためのカスタマーサポート改善に継続的に取り組んでおります。
② サービスの特徴「シュフティ」の特徴は以下のとおりです。
ⅰ.クラウドワーカーは、業務時間・場所に制約なく、仕事をし、報酬を得ることができるⅱ.クラウドワーカーは、仕事内容を選ぶことができ、自身のスキルを活かすことができるⅲ.クライアントは、業務を依頼したいときのみ、業務の発注を行うこととなるため、費用を変動費化でき、また採用等の初期投資費用を抑えられるⅳ.クライアントは、業務時間・場所に制約のない多数のクラウドワーカーが存在する「シュフティ」を利用するため、常時役務の提供を享受できる「シュフティ」で登録されている業務の特徴として、「シュフティ」にアクセスできる環境さえあれば誰でも簡単にできる業務が多いことが挙げられます。
パソコンやスマートフォン等でできる業務が多く登録されていることから、育児の合間や電車で移動中の時間といったすき間時間に仕事をすることが可能となります。「シュフティ」におけるクライアントとクラウドワーカーの一連の取引フローは、以下の図のとおりです。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
36.85/ 100
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 17億 | 19億 ↑10.7% | 22億 ↑17.7% | 25億 ↑10.6% | 32億 ↑29.8% | 40億 ↑25.1% | 49億 ↑20.7% | 59億 ↑22.1% | 67億 ↑12.9% | 78億 ↑15.7% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 2億 | 4億 ↑61.6% | 4億 ↑10.0% | -2億 ↓144.0% | 1億 ↑171.5% | -2億 ↓278.4% | 886万 ↑103.7% | 13億 ↑14848.6% | 8億 ↓42.4% | 9億 ↑22.2% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 2億 | 4億 ↑81.4% | 4億 ↑10.0% | -2億 ↓144.6% | 1億 ↑177.7% | -3億 ↓269.8% | 598万 ↑102.4% | 13億 ↑21469.7% | 8億 ↓40.9% | 9億 ↑21.2% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 2億 | 3億 ↑18.9% | 3億 ↓10.3% | -2億 ↓180.4% | 4,217万 ↑120.3% | -6,440万 ↓252.7% | -4,551万 ↑29.3% | 7億 ↑1682.4% | 5億 ↓36.4% | 7億 ↑61.0% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 86.0円 | 88.7円 ↑3.2% | 79.0円 ↓10.9% | -61.5円 ↓177.8% | 12.3円 ↑120.1% | -9.4円 ↓176.0% | -6.6円 ↑29.8% | 104.1円 ↑1682.2% | 66.2円 ↓36.4% | 26.6円 ↓59.7% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 26.20% | 16.00% ↓38.9% | 12.40% ↓22.5% | -9.61% ↓177.5% | 1.90% ↑119.8% | 3.10% ↑63.2% | 3.70% ↑19.4% | 29.40% ↑694.6% | 15.70% ↓46.6% | 21.90% ↑39.5% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 9.60% | 10.22% ↑6.5% | 7.33% ↓28.3% | -5.74% ↓178.3% | 1.00% ↑117.4% | -1.48% ↓248.0% | -0.98% ↑33.8% | 11.90% ↑1314.3% | 7.34% ↓38.3% | 9.16% ↑24.8% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 14.03% | 20.48% ↑46.0% | 19.15% ↓6.5% | -7.63% ↓139.8% | 4.20% ↑155.0% | -5.99% ↓242.6% | 0.18% ↑103.0% | 22.30% ↑12288.9% | 11.38% ↓49.0% | 12.03% ↑5.7% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 4億 | 3億 ↓11.2% | 4億 ↑25.3% | -5,210万 ↓112.1% | 7億 ↑1447.1% | -3,070万 ↓104.4% | 3億 ↑1171.4% | 15億 ↑348.5% | 7億 ↓55.8% | 15億 ↑129.6% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -1,282万 | -2,238万 ↓74.6% | -9,686万 ↓332.9% | -8,131万 ↑16.1% | -2億 ↓141.6% | -4億 ↓112.2% | -7億 ↓66.8% | -4億 ↑36.5% | -6億 ↓25.3% | -7億 ↓23.3% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 12億 | -1,422万 ↓101.2% | 2億 ↑1483.5% | -4,228万 ↓121.5% | -7,859万 ↓85.9% | -3,921万 ↑50.1% | -4,285万 ↓9.3% | 2億 ↑473.7% | -3億 ↓277.1% | 4億 ↑227.3% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 4億 | 3億 ↓14.1% | 3億 ↑4.0% | -1億 ↓139.8% | 5億 ↑478.8% | -4億 ↓188.5% | -4億 ↑18.2% | 10億 ↑382.3% | 9,883万 ↓90.4% | 8億 ↑724.2% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 25億 | 28億 ↑11.7% | 35億 ↑25.1% | 36億 ↑2.6% | 42億 ↑16.2% | 43億 ↑3.3% | 46億 ↑6.5% | 61億 ↑30.9% | 62億 ↑3.1% | 80億 ↑29.0% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 17億 | 19億 ↑17.5% | 22億 ↑13.5% | 22億 ↓2.3% | 22億 ↑2.4% | 21億 ↓3.6% | 21億 ↓1.8% | 28億 ↑34.6% | 30億 ↑7.7% | 37億 ↑22.1% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 65.60% | 69.00% ↑5.2% | 62.60% ↓9.3% | 59.60% ↓4.8% | 52.60% ↓11.7% | 49.10% ↓6.7% | 45.20% ↓7.9% | 46.50% ↑2.9% | 48.50% ↑4.3% | 45.90% ↓5.4% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | - | - | - | 35.0円 | 10.0円 ↓71.4% | 4.0円 ↓60.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | - | - | - | 33.62% | 15.11% ↓55.1% | 15.01% ↓0.7% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。