当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社である欧楽科技(大連)有限公司、oRo Vietnam Co., Ltd.、oRo Malaysia Sdn. Bhd.、oRo (Thailand) Co., Ltd.、台灣奧樂股分有限公司、大連奥楽広告有限公司、株式会社オロ宮崎及び株式会社oRo code MOC の計9社で構成されております。
また、当社グループは創業以来、「より多くの幸せ・喜びを提供する企業」になることを経営理念と定め、事業運営を行っております。
その実現のために「テクノロジー×クリエイティビティ」をスローガンに最先端の技術分野に挑戦し続け、テクノロジー・オリエンテッド・カンパニー(技術志向の企業)として、企業の内側と外側を強くするソリューションを提供しております。当社グループの事業の領域は、次のとおりであります。
「クラウドソリューション事業」は、クラウドサービス(注1)により提供される業務システムの開発・販売等を通じて、企業・組織における効率化や生産性向上等の業務課題の解決を支援しております。
また、「マーケティングソリューション事業」は、豊富なデジタルマーケティングノウハウを基に、企業のマーケティング業務の効率化にとどまらず、新たなデジタル体験の提供による事業の変革を支援しております。
当社グループの特長は、効率化・生産性向上等を目的とした企業の内側を強くするソリューションとマーケティングやブランド向上等を目的とした企業の外側を強くするソリューションの両方を持ち合わせており、企業のデジタルシフトをトータルに支援できる点にあります。
近年、デジタル技術の急激な進化により、さまざまな企業がデジタルトランスフォーメーションを推進しております。
企業のブランディングやマーケティングの推進を行うためには、商品・サービスの利用体験を高度なデジタル技術で変革し、ブランド価値の向上にとどまらず、商品・サービスの新たなポジショニングや市場の開拓・創造を行っていくことが重要となります。
一方、企業内部において業務処理に利用される業務システム周辺分野も、インターネット基盤を利用するクラウドサービス形式のものが主流になりつつあります。
ウェブブラウザ上で稼働する業務システムにおいては、正しく・安定した動作をするという基本要件以外に、使いやすさ・わかりやすさを重視したユーザーインターフェースを備えているか等、ユーザーオリエンテッド(利用者志向)なシステムであることが、システム利用の定着、システムを活用した業務の生産性向上を考える際の重要な要件となっております。
当社グループは、クラウドソリューション事業とマーケティングソリューション事業の二つのセグメントに分類しております。1) クラウドソリューション事業「クラウドソリューション事業」では、企業・組織における効率化や生産性向上等の業務課題を解決するソリューション及びサービスの提供を事業としております。
具体的には、クラウドERP(注2)パッケージ「ZAC」及び「Reforma PSA(注3)」の開発・販売を中心としたサービスを提供しております。① 「ZAC」「ZAC」は、企業内における販売・購買・勤怠・経費等の各種業務処理の効率化を支援する統合基幹業務システムです。
業務オペレーションの効率化、損益管理レベルの向上、内部統制、管理会計に基づく経営判断の支援等の価値を提供しております。「ZAC」の大きな特徴として、製品設計において採用されている「パラメータ設計」があります。
「パラメータ設計」は多数の業種において必要とされる機能や、商習慣に対応するための機能を一つひとつのパラメータという項目としてシステム内に搭載する考え方です。
ユーザー企業は自社の機能要件に合致するパラメータを選択・調整することで自社の業務に適合するシステムを作り上げることが可能となっており、主要な機能は予めパラメータ化されているため、個別開発を行うことなく利用可能となります。
パラメータは、ユーザー企業からの要望や、経営環境の変化に対応し日々追加・拡充されていくためユーザー企業の集合知によって、継続的に機能強化が行われる設計となっております。
当製品のユーザー企業は、広告業・ITサービス／ソフトウェア開発業・コンサルティング業に代表されるプロジェクト型ビジネス・知的労働サービス業が中心となっております。販売につきましては、当社グループによる直接販売に加え、大手ソフトウェアベンダーや商社等の販売代理店を経由した間接販売も行っております。
また、さらなるマーケット拡大に向けて、2026年はベトナムでZAC対象業種の日系現地法人への提供を開始いたします。② 「Reforma PSA」「Reforma PSA」は、「ZAC」を従業員50名未満規模の企業向けに限定して提供するサービスです。
「Reforma PSA」は、当社が標準的なパラメータを予め設定し、パラメータの変更やカスタマイズ等を行わないことで、顧客企業に対し標準の講習のみで導入可能とした製品です。当製品のユーザー企業は、「ZAC」の顧客企業の業種と同一ですが、当製品の対象は従業員50名未満規模の企業向けとなっております。
販売につきましては、ウェブサイトからのオンラインによる販売を中心としております。③ dxeco, Semrush, 他社製品 他顧客の業務課題の解決に向けて、「ZAC」「Reforma PSA」以外の自社製品の開発・販売、及び他社製品の代理販売を行っております。
自社製品であるSaaS管理ツール「dxeco」は、企業内で利用されているSaaSのコスト適正化、セキュリティリスクの管理・把握、アカウント棚卸業務の効率化を実現するサービスです。
また当社は、アジア圏にはまだ浸透していない海外製ツールの代理販売を行っており、Semrush Holdings, Inc.が提供する「Semrush」の国内・アジア圏を中心とした販売・コンサルティングの代理店として、デジタルマーケティングのトータル支援を行っております。
その他の他社製品の代理販売においては、顧客の課題解決に必要なソリューションを提案しております。
2) マーケティングソリューション事業「マーケティングソリューション事業」では、全国各地の商圏ごとに販売店舗をもつ企業を対象としたエリアマーケティングを軸として、デジタル戦略策定やデジタル広告運用サービスを始めとしたデジタルマーケティング支援を行っております。
また、CI開発やサービスブランディング、ウェブサイトの戦略策定からUX設計・UIデザイン、サイト運用までを一気通貫で行うウェブ制作・開発等、デジタルを基軸に顧客体験を変革するさまざまなソリューションを提供しております。これらのソリューションを通じて、企業と顧客の新しい関係性を生み出します。
日本全国に店舗や拠点を構えるショッピングモール・店舗型ビジネスを行う企業へは、商圏エリア特性に合わせたデジタルマーケティング施策を提供しております。
取り扱い製品や店舗拠点数が多く、大量の商品情報の更新や拠点・店舗ごとのウェブサイト・ページ情報の制作・更新等が発生する企業へは、大規模サイト運用に特化したオペレーションチームを配置し、サイト運用のトータル支援を行っております。
大規模ウェブサイト、ウェブシステムの開発・運用に係るこれまで培ってきた知見を時代やテクノロジーの進歩にあわせてアップデートし、新たなデジタル体験の提供による事業の変革を支援します。
また、当社グループでは東南アジア、中国の連結子会社を活用した海外進出支援・マーケティング支援、インバウンド集客支援に強みを持っております。当事業の顧客企業は、業種を問わず大企業が中心となっております。
販売につきましては、当社グループによる直接販売に加え、大手広告代理店等の提携先を経由した間接販売も行っております。(注) 1. クラウドサービス：インターネットを経由し、ソフトウェア等のサービスを利用するコンピュータの利用形態を指します。
2. ERP：Enterprise Resource Planningは、企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。これを実現するための統合型(業務横断型)ソフトウェアを「ERPパッケージ」と呼びます。
3. PSA : Professional Services Automationは、21世紀に入ってから提唱された概念で、IT・コンサルタント・クリエイター等、プロジェクトを中心とした知的サービスの事業者を支援するソリューション(ソフトウェア)のこと。
ERPをプロジェクト型ビジネスに特化させたものを「PSA」と呼びます。当社グループの事業内容と当社又は連結子会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関係は以下のとおりであります。
セグメントの名称 会社名 主な事業内容 クラウドソリューション事業 当社 クラウドサービスにより提供されるERPパッケージ「ZAC」及び「Reforma PSA」の開発・販売 欧楽科技(大連)有限公司 ZACの開発業務の一部を受託 株式会社オロ宮崎株式会社oRo code MOC ZACの運用・保守業務の一部を受託 マーケティングソリューション事業 当社 日本国内におけるウェブサイトやデジタルコンテンツ、アプリケーションの企画・制作、SNS活用の戦略立案・運用支援、ウェブ広告の戦略策定・運用・アクセス解析等、デジタルを基軸に顧客のマーケティング及びビジネスを支援するソリューションを提供 欧楽科技(大連)有限公司大連奥楽広告有限公司 マーケティングソリューション事業における制作業務の一部を受託並びに、中国国内におけるデジタルマーケティング、システム設計・開発・販売、インバウンド業務支援 oRo Vietnam Co., Ltd. マーケティングソリューション事業における制作業務の一部を受託並びに、ベトナム国内におけるデジタルマーケティング、システム設計・開発・販売、インバウンド業務支援 oRo (Thailand) Co., Ltd. タイ国内におけるデジタルマーケティング、システム設計・開発・販売、インバウンド業務支援 oRo Malaysia Sdn. Bhd. マレーシア国内におけるデジタルマーケティング、システム設計・開発・販売、インバウンド業務支援 台灣奧樂股分有限公司 台湾国内におけるデジタルマーケティング、システム設計・開発・販売、インバウンド業務支援 株式会社オロ宮崎株式会社oRo code MOC マーケティングソリューション事業における制作業務の一部を受託 当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
52.15/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 34億 | 39億 ↑15.8% | 45億 ↑14.1% | 50億 ↑12.5% | 52億 ↑4.3% | 58億 ↑9.9% | 62億 ↑7.8% | 70億 ↑13.2% | 79億 ↑12.3% | 83億 ↑5.2% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 7億 | 9億 ↑25.9% | 12億 ↑36.8% | 13億 ↑13.6% | 17億 ↑28.0% | 20億 ↑19.2% | 21億 ↑5.3% | 24億 ↑13.3% | 26億 ↑7.0% | 25億 ↓3.6% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 7億 | 8億 ↑19.1% | 12億 ↑41.1% | 14億 ↑14.5% | 17億 ↑26.2% | 21億 ↑21.5% | 22億 ↑7.8% | 27億 ↑21.8% | 28億 ↑3.5% | 26億 ↓7.7% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 5億 | 6億 ↑25.4% | 8億 ↑45.3% | 9億 ↑8.0% | 12億 ↑31.2% | 14億 ↑20.5% | 16億 ↑14.0% | 18億 ↑13.1% | 21億 ↑12.9% | 19億 ↓8.5% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 153.7円 | 74.0円 ↓51.9% | 100.5円 ↑35.8% | 54.2円 ↓46.0% | 71.2円 ↑31.2% | 92.1円 ↑29.3% | 100.8円 ↑9.4% | 113.9円 ↑13.1% | 128.6円 ↑12.9% | 120.3円 ↓6.5% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 26.90% | 17.30% ↓35.7% | 16.50% ↓4.6% | 15.60% ↓5.5% | 17.70% ↑13.5% | 21.20% ↑19.8% | 24.50% ↑15.6% | 22.70% ↓7.3% | 21.60% ↓4.8% | 18.40% ↓14.8% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 17.87% | 10.68% ↓40.2% | 12.57% ↑17.7% | 11.73% ↓6.7% | 13.73% ↑17.1% | 17.04% ↑24.1% | 14.70% ↓13.7% | 14.84% ↑1.0% | 15.25% ↑2.8% | 13.80% ↓9.5% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 20.21% | 21.95% ↑8.6% | 26.31% ↑19.9% | 26.56% ↑1.0% | 32.58% ↑22.7% | 35.32% ↑8.4% | 34.49% ↓2.3% | 34.52% ↑0.1% | 32.88% ↓4.8% | 30.14% ↓8.3% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 1億 | 9億 ↑742.6% | 9億 ↑7.5% | 9億 ↓9.4% | 12億 ↑37.2% | 19億 ↑64.4% | 16億 ↓16.7% | 25億 ↑56.9% | 25億 ↓1.0% | 20億 ↓19.0% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -3,498万 | -4億 ↓1133.9% | -1億 ↑66.3% | -1億 ↑6.8% | -2億 ↓71.2% | -3,489万 ↑85.0% | -3億 ↓698.2% | -1億 ↑53.4% | -2億 ↓26.2% | -1億 ↑37.9% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | - | 22億 | -1億 ↓105.7% | -1億 ↓0.3% | -2億 ↓35.7% | -19億 ↓1034.3% | -4億 ↑77.3% | -5億 ↓18.7% | -12億 ↓128.6% | -18億 ↓49.4% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 6,903万 | 4億 ↑544.3% | 8億 ↑79.0% | 7億 ↓9.9% | 9億 ↑30.7% | 19億 ↑101.4% | 13億 ↓29.9% | 24億 ↑80.1% | 23億 ↓2.5% | 19億 ↓17.7% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 26億 | 54億 ↑110.0% | 66億 ↑23.4% | 77億 ↑15.7% | 86億 ↑12.1% | 84億 ↓2.9% | 110億 ↑32.2% | 124億 ↑12.0% | 136億 ↑9.8% | 137億 ↑1.2% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 19億 | 47億 ↑144.0% | 54億 ↑15.1% | 62億 ↑14.4% | 72億 ↑17.0% | 64億 ↓10.9% | 69億 ↑6.6% | 85億 ↑24.3% | 99億 ↑16.2% | 100億 ↑0.8% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 75.50% | 87.50% ↑15.9% | 81.30% ↓7.1% | 80.20% ↓1.4% | 83.80% ↑4.5% | 82.10% ↓2.0% | 66.40% ↓19.1% | 71.80% ↑8.1% | 75.70% ↑5.4% | 75.30% ↓0.5% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | 15.0円 | 15.0円 ↑0.0% | 9.0円 ↓40.0% | 10.0円 ↑11.1% | 15.0円 ↑50.0% | 20.0円 ↑33.3% | 30.0円 ↑50.0% | 35.0円 ↑16.7% | 50.0円 ↑42.9% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | 20.27% | 14.93% ↓26.3% | 16.59% ↑11.1% | 14.05% ↓15.3% | 16.29% ↑15.9% | 19.85% ↑21.9% | 26.34% ↑32.7% | 27.22% ↑3.3% | 41.58% ↑52.8% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。