当社は、コンサルティング事業、イノベーション事業及びDX・地方共創事業の三つの事業セグメントで構成されており、各事業の強みや営業基盤を共有、または補完し合いながら事業を運営しています。
業界とその業務内容を熟知した上で、お客さまの立場に立って、具体的な経営・業務課題の解決策を立案して自ら実行することで、付加価値の高いサービスや製品を提供しています。
(コンサルティング事業)金融業界の企業を中心に、経営・業務課題を解決することに主眼を置いたコンサルティングサービス及びソリューションを提供しています。
主に準委任契約や派遣契約にて、お客さまの一員としてプロジェクトマネジメント支援やIT部門のプロジェクト推進の支援、並びに受託開発を通じて、課題の特定、解決策の立案から実行までを一貫して行い、お客さまのプロジェクトの完遂をサポートしています。
(イノベーション事業)小売店舗やEC事業を営む事業者向けに、業務の生産性を高めるDXソリューションを開発、提供しています。
(DX・地方共創事業) お客さまの経営課題・業務課題に対してITやDXの専門的見地からのアドバイスや最適なソリューションの提供、解決策の実効まで一貫したコンサルティングサービスを提供しています。
また、当社のデジタルトランスフォーメーション(DX)技術やオープンイノベーションを活用して生み出した製品・ソリューションを販売しています。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
(注) 株式会社TOUCH TO GOは2026年４月１日付で当社が保有する同社の全株式を譲渡しており、提出日現在では、関連会社ではありません。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | |||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 30億 | 27億 ↓11.2% | 21億 ↓21.0% | 20億 ↓4.0% | 21億 ↑4.0% | 26億 ↑21.5% | 29億 ↑13.8% | 30億 ↑3.2% | 31億 ↑3.8% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 4億 | 3億 ↓26.6% | -2億 ↓164.8% | -6億 ↓238.2% | -4億 ↑36.6% | -1億 ↑70.8% | 1億 ↑191.9% | 2億 ↑96.6% | 9,841万 ↓50.8% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 4億 | 3億 ↓24.6% | -2億 ↓177.1% | -6億 ↓194.4% | -4億 ↑37.4% | -1億 ↑68.8% | 9,487万 ↑179.4% | 2億 ↑108.5% | 9,258万 ↓53.2% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 2億 | 2億 ↓17.1% | -3億 ↓228.1% | -8億 ↓201.7% | -3億 ↑62.9% | -1億 ↑54.6% | 1億 ↑197.1% | 3億 ↑99.7% | 7,622万 ↓70.4% |
| 収益性 | |||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 26.6円 | 19.9円 ↓25.2% | -24.1円 ↓221.3% | -69.8円 ↓189.2% | -23.1円 ↑66.9% | -10.4円 ↑55.0% | 10.1円 ↑197.0% | 20.1円 ↑99.7% | 6.0円 ↓70.4% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 32.40% | 16.90% ↓47.8% | -22.40% ↓232.5% | -67.50% ↓201.3% | -20.50% ↑69.6% | -9.00% ↑56.1% | 8.70% ↑196.7% | 15.40% ↑77.0% | 4.10% ↓73.4% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 11.34% | 10.43% ↓8.0% | -12.54% ↓220.2% | -36.60% ↓191.9% | -12.69% ↑65.3% | -5.54% ↑56.3% | 4.95% ↑189.4% | 8.88% ↑79.4% | 2.50% ↓71.8% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 12.26% | 10.14% ↓17.3% | -8.32% ↓182.1% | -29.30% ↓252.2% | -17.87% ↑39.0% | -4.30% ↑75.9% | 3.47% ↑180.7% | 6.62% ↑90.8% | 3.14% ↓52.6% |
| キャッシュフロー | |||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 9億 | -1億 ↓112.4% | 7,986万 ↑169.7% | -6億 ↓852.9% | -4億 ↑40.1% | -2億 ↑48.8% | 4,922万 ↑126.7% | 3億 ↑543.7% | 1億 ↓64.3% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -2,132万 | -1億 ↓406.9% | -5億 ↓372.7% | -4億 ↑29.4% | 2億 ↑156.2% | -118万 ↓100.6% | -2,684万 ↓2178.4% | -1,609万 ↑40.0% | -211万 ↑86.9% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 4億 | -2億 ↓141.2% | 1億 ↑180.7% | 10億 ↑725.9% | 4億 ↓62.6% | 2億 ↓56.5% | 4,195万 ↓75.3% | 2,704万 ↓35.5% | -2,187万 ↓180.9% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 9億 | -2億 ↓124.7% | -4億 ↓93.6% | -10億 ↓123.2% | -2億 ↑83.6% | -2億 ↓17.8% | 2,238万 ↑112.0% | 3億 ↑1243.8% | 1億 ↓63.1% |
| 財務 | |||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 22億 | 20億 ↓9.8% | 21億 ↑6.5% | 21億 ↑3.4% | 23億 ↑7.0% | 24億 ↑4.1% | 26億 ↑8.6% | 29億 ↑11.4% | 30億 ↑5.0% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 11億 | 13億 ↑17.8% | 10億 ↓21.6% | 13億 ↑27.7% | 15億 ↑17.8% | 14億 ↓8.0% | 15億 ↑9.1% | 18億 ↑16.6% | 19億 ↑4.2% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 51.20% | 66.80% ↑30.5% | 49.20% ↓26.3% | 60.80% ↑23.6% | 66.90% ↑10.0% | 59.10% ↓11.7% | 59.40% ↑0.5% | 62.20% ↑4.7% | 61.70% ↓0.8% |
| 配当 | |||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 10.0円 | 2.5円 ↓75.0% | 2.5円 ↑0.0% | - | - | - | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 37.59% | 12.56% ↓66.6% | - | - | - | - | - | - | - |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。