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3997スタンダード情報・通信業
株価: 2026/04/24 終値スコア算出: 2026/04/24

トレードワークス

スコア35.6/100

企業情報

2025-12-31 時点
代表者
代表取締役社長  齋藤 正勝
本社所在地
東京都港区赤坂五丁目2番20号
設立年月日
1999-01-08
上場日
2017-11-29
従業員数(連結)
270人
従業員数(単独)
154人
平均年齢
40.3歳
平均勤続年数
6.5年
平均年間給与
635万円
公式サイト
www.tworks.co.jp

事業内容

当社は、創業以来『情報通信技術で社会に貢献及びお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー』であることを経営の基本方針として事業に取り組んでおり、証券フロントシステムを中心とした金融ITソリューションの提供を通じて、金融市場の高度化・デジタル化を支援してまいりました。

当社グループの主力製品には、金融機関向けインターネット取引システムの企画・開発及びASP(Application Service Provider)サービスとして提供する各種取引プラットフォームがあり、株式、FX、CFD、暗号資産、デジタル証券、NFT、DeFi等の幅広い領域を対象としております。

特に、米国株式システムでは、国内証券会社において多数の導入実績を有し、24時間取引対応の高信頼基盤とリアルタイム処理により、安定した米国株取引システムを提供しております。

加えて、金融情報システムサービス事業者向けには、システムの開発、保守、運用サービスを提供し、安定的な業務運営を支援するとともに、次世代技術領域では、ブロックチェーン、Web3等を活用したサービス・プラットフォームを展開しております。

さらに、セキュリティ領域においては、脆弱性診断、多要素認証システムの提供、サイバーセキュリティに関するコンサルティング等を通じて、お客様の安全な事業運営に貢献しております。また、投資助言事業として、株式、FX及び暗号資産を対象としたオンライン投資助言サービスを提供しております。

なお、当社グループは単一セグメントですが、提供する製品やサービス等の内容は次のとおりです。1.金融ITソリューション 主に証券会社や金融情報システムサービス事業者向けのシステムの開発・保守・運用を行っております。

従来までのフロー型ビジネス(パッケージ製品販売や請負開発)、また製品導入後の製品保守・運用サービスに加えて、顧客ニーズに対応したストック型ビジネス(SaaS(注1)型クラウドサービス)として、顧客に対し機能の提供のみを行うサービスが主流となっております。

現在当社は以下の主な製品及びサービスに記載している「Trade Agent」を主力製品と位置づけ、積極的に事業展開しております。

[主な製品及びサービス] (1) 金融取引ソリューション  ① インターネット証券取引システム「Trade Agent」 「Trade Agent」は、証券会社のインターネット顧客向けの取引システム。

国内株式・米国株式・先物オプション・FX・投資信託・債券・暗号資産・デジタル証券・NFT・DeFiなど、様々な金融商品に対応するマルチアセット対応と、パソコン・スマートフォン・タブレットで利用可能なマルチチャネル対応が特徴です。

インターネット取引黎明期からシステム導入実績のある当社の主力ソリューションです。また、Web3.0に代表される次世代金融向けにコネクティビティと拡張性を備えたサーバレスアーキテクチャの「TradeAgent NanoCask」を提供しております。

② FX/CFD 取引システム ASP サービス「TradePower FX/CFD」 「TradePower FX/CFD」は、金融機関がこれまで個別に開発・導入してきた取引システムを共通基盤化し、低コスト・短期間で FX/CFD サービスを展開できるシェアリング型 ASP プラットフォームです。

カスタマイズ可能なフロント機能に加え、業務システム、マーケット情報の提供までを基本サービスとして備えたオールインワンの統合型ソリューションです。

③ 投資家向けインターネット外国為替証拠金取引システム「TRAdING STUDIO」 「TRAdING STUDIO」は、FX会社のインターネット顧客向けの取引システムです。

高機能チャート及びFX為替市場分析システム(シグナルマップ)を搭載した機能付きフロントシステムとして、機能性や操作性を追求したチャート画面が特色のソリューションです。

(2) 金融DXソリューション  ① 投資家向け付帯サービス 金融機関の個人投資家顧客向けに、ロイヤルティ向上を目的とした付帯サービスを企画・開発・提供しております。高付加価値なEコマースサービス、特典配信、資産管理等をデジタル基盤上で統合し、金融資産と実物資産を一体的に管理可能とする点が特徴です。

金融機関の差別化及び非金利収益の創出に寄与するソリューションとして展開しております。② 生成AI関連 生成AIを活用した金融機関向け業務支援ソリューションとして、証券業務、コンプライアンス、バックオフィス業務等における効率化・高度化を目的としたAIエージェントの実証・検討を進めております。

金融分野の業務知見を活かし、実用性と拡張性を備えたサービス提供を目指しております。(3) Web3関連ソリューション 企業及び金融機関向けに、NFT(注2)やウォレット技術を活用した特典配信やデジタル証明等のサービスを提供しております。

デジタル証券やステーブルコイン等の新たな金融技術動向を踏まえ、既存の金融システムと連携可能な設計とし、実用性と拡張性を重視したWeb3基盤を構築しております。

当社が展開するサービスの一つである「toku-chain」は、ブロックチェーン及びNFT技術を活用した特典配信プラットフォームを提供しております。

金融機関や事業会社向けに、顧客属性に応じた特典やクーポンを配信する仕組みを提供しており、既存のWebサービスや業務システムと連携可能な実用性と拡張性を備えたソリューションです。

(4) システムコンサルティング・システム保守運用 顧客の業務課題に応じたシステムコンサルティングを提供し、要件定義から設計・導入までを支援するとともに、導入後のシステム保守運用を通じて、安定稼働と継続的な業務効率化を実現しております。

顧客企業の成長をITの側面から支援するため、豊富な実績と高度な専門性を有する人材により、高品質なサービスを提供しております。

2.セキュリティサービス セキュリティサービス事業は、顧客のWeb/ネットワーク環境に対する脆弱性の「発見・可視化」から、定期的な自動診断による「継続的な点検」、さらに多要素認証基盤による「不正アクセス防止」までを一気通貫で提供し、サイバーリスクの低減と安全なサービス運用を支援する事業です。

[主な製品及びサービス] (1)セキュリティ診断サービス Webアプリケーションやネットワーク、クラウド環境等を対象に、専門的な手法により脆弱性の有無を診断・評価するサービスを提供しております。

潜在的なセキュリティリスクを可視化し、情報漏えいや不正アクセスの防止、システムの安全性向上に寄与しております。(2)セキュリティコンサルティング 顧客企業の事業特性やIT環境を踏まえ、セキュリティ方針の策定、対策立案、運用体制の構築を支援するサービスです。

継続的なリスク管理とガバナンス強化を通じ、安定した事業運営を支えております。また、証券会社向けに、FIDO2(パスキー認証(注3))・電話認証・Authenticatorなど各種認証を搭載した独立認証基盤「SpotPath」を提供しております。

当サービスを導入することで、シンプルな開発で複数のユーザーの環境やリテラシーに応じた多要素認証を提供することが可能です。3.システム開発・ITコンサルティング (1)IT人材サービス IT人材サービスは、非金融セクターの事業会社を対象に、IT業務推進やシステム運用を支援する技術者を提供する事業です。

業務改善やIT活用支援、システム運用支援等を通じ、顧客の業務効率化及びIT活用力の向上に貢献しております。(2)受託開発サービス 受託開発サービスは、非金融セクターの事業会社を対象に、業務系システムを中心とした各種システムの設計・開発・導入を行う事業です。

要件定義から開発、保守まで一貫して対応し、顧客の業務高度化を支援しております。4.投資助言サービス 金融商品取引法に基づく投資助言・代理業及び金融商品仲介業の登録を有し、株式、FX及び暗号資産を対象とした最先端の技術を活用したオンライン投資助言サービス及び金融コンサルティングを提供しております。

[用語解説] (注1) SaaSとは、Software as a Serviceの略称で、クラウドを利用した「顧客に対し機能の提供」のみを行うサービス形態です。(注2) NFTとは(Non-Fungible Token)の略称。

NFTとは、ブロックチェーンを基盤にして作成された非代替性のデジタルデータのことです。日本語では「非代替性トークン」と訳されています。

「トークン(Token)」とは、一般的に、仮想通貨や暗号資産を指しますが、認証デバイス、データ、資産など、その言葉が使用されている業界や文脈によって、その都度の意味は異なります。「非代替性」とは、替えが利かない唯一無二という意味です。

(注3) パスキー認証とは、パスワードを使わずにログインできる認証方式です。FIDO2規格に基づき、端末(スマートフォンやPC)に保存された秘密鍵と、生体認証(指紋・顔)やPINを組み合わせて本人確認を行います。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

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従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/04/24 算出
総合スコア

35.61/ 100

安定性45.44
成長性38
配当力45
割安度0
財務健全性54

スコア推移

ランキング業種: 情報・通信業

スコアランキング

総合スコア
全業種2,649位/ 3,705社
業種別384位/ 592社
全体2,649位/ 3,705社
業種384位/ 592社
安定性
全業種3,263位/ 3,705社
業種別458位/ 592社
全体3,263位/ 3,705社
業種458位/ 592社
成長性
全業種1,637位/ 3,705社
業種別327位/ 592社
全体1,637位/ 3,705社
業種327位/ 592社
配当力
全業種1,550位/ 3,705社
業種別192位/ 592社
全体1,550位/ 3,705社
業種192位/ 592社
割安度
全業種2,657位/ 3,705社
業種別493位/ 592社
全体2,657位/ 3,705社
業種493位/ 592社
財務健全性
全業種2,680位/ 3,705社
業種別497位/ 592社
全体2,680位/ 3,705社
業種497位/ 592社

企業データランキング

平均年間給与635万円
全業種1,894位/ 3,563社
業種別302位/ 562社
全体1,894位/ 3,563社
業種302位/ 562社
平均年齢40.3歳
全業種2,284位/ 3,643社
業種別183位/ 583社
全体2,284位/ 3,643社
業種183位/ 583社
平均勤続年数6.5年
全業種2,796位/ 3,689社
業種別279位/ 589社
全体2,796位/ 3,689社
業種279位/ 589社
従業員数(連結)270人
全業種2,487位/ 3,192社
業種別278位/ 469社
全体2,487位/ 3,192社
業種278位/ 469社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年
損益
売上高企業の本業での収入の合計14億20億
↑45.2%
20億
↓1.1%
21億
↑6.1%
26億
↑21.0%
33億
↑28.1%
38億
↑14.8%
46億
↑22.3%
51億
↑10.0%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの2億5億
↑132.6%
1億
↓75.6%
1億
↓13.9%
3億
↑168.4%
3億
↑10.7%
3,128万
↓90.2%
-5,527万
↓276.7%
3億
↑570.1%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益2億5億
↑159.5%
1億
↓75.3%
1億
↓14.2%
3億
↑167.8%
3億
↑13.2%
4,125万
↓87.4%
-5,321万
↓229.0%
3億
↑585.7%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益1億4億
↑174.0%
8,939万
↓75.4%
7,331万
↓18.0%
2億
↑159.1%
2億
↑5.4%
-5,330万
↓126.6%
-2億
↓184.6%
5,689万
↑137.5%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い160.2円115.0円
↓28.2%
27.4円
↓76.2%
22.1円
↓19.2%
56.3円
↑154.7%
58.9円
↑4.5%
-16.2円
↓127.5%
-45.0円
↓177.9%
1.5円
↑103.3%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安19.10%30.40%
↑59.2%
6.30%
↓79.3%
4.90%
↓22.2%
11.70%
↑138.8%
13.70%
↑17.1%
-3.70%
↓127.0%
-11.40%
↓208.1%
3.70%
↑132.5%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安9.69%21.04%
↑117.1%
5.11%
↓75.7%
4.05%
↓20.7%
9.05%
↑123.5%
9.19%
↑1.5%
-1.75%
↓119.0%
-5.22%
↓198.3%
1.42%
↑127.2%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良15.81%25.33%
↑60.2%
6.26%
↓75.3%
5.08%
↓18.8%
11.27%
↑121.9%
9.74%
↓13.6%
0.83%
↓91.5%
-1.20%
↓244.6%
5.14%
↑528.3%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い1億4億
↑294.7%
-5億
↓206.0%
5億
↑205.7%
5,323万
↓88.9%
4億
↑651.1%
-2億
↓151.8%
3億
↑234.4%
3億
↑12.1%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい5,048万-1億
↓302.5%
-4億
↓338.7%
-5,484万
↑87.8%
-7,858万
↓43.3%
-3億
↓221.4%
-4億
↓60.2%
-4億
↑1.8%
-9億
↓128.1%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き4億-1億
↓124.2%
336万
↑103.2%
-921万
↓374.5%
-810万
↑12.1%
-3億
↓3129.4%
5億
↑296.9%
3億
↓40.2%
8億
↑147.8%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資2億3億
↑104.6%
-9億
↓377.6%
4億
↑147.0%
-2,536万
↓106.0%
1億
↑680.4%
-6億
↓515.8%
-1億
↑80.6%
-6億
↓399.8%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計14億17億
↑26.3%
17億
↑1.4%
18億
↑3.4%
21億
↑16.1%
22億
↑3.8%
30億
↑39.7%
29億
↓4.6%
40億
↑38.3%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される10億14億
↑35.8%
15億
↑6.7%
15億
↑4.4%
17億
↑11.9%
15億
↓14.7%
14億
↓5.2%
13億
↓7.7%
18億
↑39.5%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安74.10%79.70%
↑7.6%
83.90%
↑5.3%
84.60%
↑0.8%
81.30%
↓3.9%
67.20%
↓17.3%
45.50%
↓32.3%
44.00%
↓3.3%
44.40%
↑0.9%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額-5.0円5.0円
↑0.0%
5.0円
↑0.0%
15.0円
↑200.0%
15.0円
↑0.0%
20.0円
↑33.3%
20.0円
↑0.0%
20.0円
↑0.0%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念-4.35%18.26%
↑319.8%
22.60%
↑23.8%
26.62%
↑17.8%
25.48%
↓4.3%
--999.99%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
20.0円
連続増配
0年
非減配
7年

一株配当の推移

※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。