当社グループは、当社とファンタムスティック株式会社の計2社で構成されています。環境に左右されず、どのような子どもたちにも最適な「教育の機会」を提供することを目指しております。報告セグメントとしては「eラーニング事業」、「受託開発事業」及び「アプリ開発事業」の3つに区分しています。
当社eラーニング事業では、主に小学生・中学生・高校生を対象に、ICT学習教材「すらら」「すららドリル」等を、海外の顧客を対象に「すららにほんご」「SuralaMath」のサービス提供を行っております。
また、当社サービスを導入する顧客に対して、当社サービスを活用した教育カリキュラムの企画・提案や、独立開業の各種支援、勉強会の定期開催等による各種経営支援サービス、他社とのコラボレーションによるコンテンツの提供等を行っております。
受託開発事業では、教育にかかるコンテンツやアプリ等受託開発及び関連する保守やメンテナンスサービスの提供、アプリ開発事業では、ゲーミフィケーションを活かした学習コンテンツを自社開発し、App Store等よりダウンロードをして活用いただく知育アプリの提供を行っております。
当社グループは全セグメントの売上高、営業損益の合計額に占めるeラーニング事業の割合が、いずれも90%を超えるためセグメントの情報を記載せず、主要な事業についてのサービス概要を記載いたします。
eラーニング事業を担う当社の教材は、学習塾や学校など現場の声を参考にサービスの改善を行う「SuRaLabo」プロジェクトや大学との共同研究など、コンテンツの改善や利用者の学習効果向上に向けて様々な取り組みを行っています。
また、教育業界や市場の動向分析の元、「情報Ⅰ」や探究学習教材「Surala My Story」、「すららにほんご」等、新たなサービス開発を行っています。
今後も市場や業界の変化を先読みし、学習履歴といったビッグデータの利活用や、各教育機関との連携などを行い、学習効果の高いサービスの提供を目指していきます。
国内の少子化の傾向は今後も継続することから、海外の市場開拓を目指し、独立行政法人国際協力機構や経済産業省から採択を受けた各種事業等を契機として、スリランカ、インドネシア、エジプト、カンボジア等で本サービスの授業があり、提供を行っております。
当社eラーニング事業が提供するサービスの内容は以下のとおりです。
(1) サービスの概要 ① 「すらら」「すららドリル」「Surala Math」「すららにほんご」の提供AI×アダプティブラーニング教材「すらら」は小学校から高校までの国語、算数/数学、英語、理科、社会、情報Ⅰの6教科の学習を、先生役のアニメーションキャラクターと一緒に、一人一人の理解度に合わせて進めることができるアダプティブなeラーニング教材です。
レクチャー機能、ドリル機能、テスト機能により、一人一人の習熟度に応じて理解→定着→活用のサイクルを繰り返し、学習内容の定着をワンストップで実現できます。
初めて学習する分野でも一人で学習を進めることができる特長を生かし、小・中・高校、専門学校や学習塾をはじめ、放課後等デイサービス等においても活用が広がっています。また、新たな個別最適化の取り組みとして、認知特性診断「Surala LIFT」と、認知特性別学習教材「漢字アドベンチャー」を追加しました。
「すららドリル」は、アダプティブなドリルと自動作問・採点機能を有するテストからなり、「すらら」の姉妹版として主に公立小中学校向けに提供しています。
「Surala Math」は、従来提供していたインタラクティブなアニメーションを通じて加減乗除の四則計算を中心としたICT教材「Surala Ninja!」に、「すらら」の算数/数学のローカライズ版を加えた海外向けICT教材です。
スリランカ向けのシンハラ語版、インドネシア向けのインドネシア語版、エジプトやカンボジア、フィリピンで活用されている英語版があります。「すららにほんご」は、国内外の外国にルーツを持つ人たちが就労・留学・生活に必要なレベルの日本語を習得できるICT教材です。
② 「すらら」等を導入する顧客に対する経営支援学習塾や学校等の顧客に対して、「すらら」等を現場で活用した教育事業の提案やカリキュラム提案、成功事例・各種ノウハウの提供等の経営支援サービスを提供しております。
また、当社のサービスを使って学習塾を独立開業される方等に対して、物件探索や資金調達・販売促進活動・その他塾経営に必要な情報や研修等を提供する開業支援サービスも提供しております。
③ 他社とのコラボレーションによるコンテンツサービスの提供当社は「すらら」をはじめとする自社教材に加え、他社コンテンツとの連携により、サービスの品揃えを拡充し、顧客満足とユーザーの拡大を目指しております。当社は、他社との協働により、英語の発話トレーニングができるAI機能等を提供しております。
④ BtoC受講者に対する包括的なサポート当社のBtoC顧客の中には、不登校、発達障がい、学習障がいなど、悩みの深い家庭が多数含まれています。
当社では、保護者への包括的なサポートを目指し、「すららコーチ」による保護者向けコーチングや、保護者向け子育て支援サービス「ほめビリティ」、保護者向け心理・教育アセスメントサービス「KABC-Ⅱ」の提供を行っています。
また、不登校生がICT教材を活用することにより出席認定を得られる制度を活用するためのセミナーやアドバイス活動など、悩みの深い家庭の課題に寄り添い、包括的なサポートを行っています。
(2) サービスの対象顧客と収益構造当社は、オンライン学習教材「すらら」「すららドリル」等サービスを、主に学習塾、自治体や学校法人等、個人学習者に対して提供しております。当社の主な収益源は、当社オンライン学習教材の導入校や個人学習者に対して提供することによる、サービス利用料やID利用料収入であります。
〈学習塾・学校向け(BtoBtoC)の事業モデル〉学習塾や学校等のBtoBtoCの事業モデルにおいては、当社は導入校に対して当社ICT学習教材を利用するための管理者用ID(先生ID)を発行し、導入校は導入校に通う生徒向けに生徒IDを発行しております。
導入校に通う生徒は導入校を介して当社オンライン教材を利用することになります。導入校は「すらら」等の各種機能を使って、生徒に対する受講フォローを実施しますので人件費・各種管理コストの発生を抑制することが可能となります。
「すらら」は従来より学習塾を経営されている個人顧客に加えて、当社のサービスを使って新たに塾を独立開業される方や、複数の校舎や生徒を有する学習塾や学校法人等、また、教育の多様化に伴いフリースクールや民間の学童施設、放課後等デイサービス、各種専門学校などでも活用が広がっています。
自治体や公立高校には「すららドリル」を提供しています。
さらに、当社は当社のサービスを使って学習塾を独立開業される方等に対しては、「すらら」等サービスを提供することに加えて、「物件や資金調達、内装や生徒募集に関するサポート」、「導入校の成功事例・塾経営ノウハウの共有」、「販売促進チラシ等の無償提供」等の各種研修や経営支援を実施しております。
当社による「すらら」等サービス提供の対価として、学習塾においては、「すらら」等サービスを契約された1校舎につき課金される月額「サービス利用料」と、導入校がすららシステムに登録した生徒ID1つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。
また、学校法人においては、契約時に発生する「初期導入料」と、導入校がすららシステムに登録した生徒ID1つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。
〈個人学習者向け(BtoC)の事業モデル〉個人学習者向けのBtoCの事業モデルにおいては、当社が個人学習者に対して「すらら」を利用するための生徒IDを発行しております。
各ご家庭には、当社と業務協力関係にある「すらら」導入塾の先生(すららコーチ)が指導経験を活かして、学習習慣の身に付け方を始めとした学習に関する悩みや、基礎学力、成績を上げるための学習設計をサポートします。
当社による「すらら」サービス提供の対価として、個人学習者においては、生徒ID1つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。
また、導入塾の先生に対しては、受講フォロー業務委託料を支払うことにより、エンドユーザーの数が増える度に導入塾の収益も増えるといった当社とWin-Winの関係となる事業モデルを構築しております。
これらのサービス提供の結果、2025年12月末時点での導入校数は3,278校、利用ID数は268,288IDとなっております。
〈課金対象導入校数の推移及びID数の推移〉 年月 導入校数 利用ID数 学習塾 学校 海外 合計 学習塾 学校(注2) 海外 BtoC 合計 2010年12月末 97 47 ― 144 1,322 16,465 ― 49 17,836 2011年12月末 181 55 ― 236 2,157 19,334 ― 26 21,517 2012年12月末 318 57 ― 375 3,543 21,346 ― 44 24,933 2013年12月末 428 60 ― 488 4,985 22,672 ― 112 27,769 2014年12月末 511 72 ― 583 6,682 25,739 ― 127 32,548 2015年12月末 520 86 4 610 7,384 25,877 ― 186 33,447 2016年12月末 543 111 21 675 9,610 27,314 812 218 37,954 2017年12月末 561 133 23 717 13,872 34,702 1,810 594 50,978 2018年12月末 797 154 29 980 15,895 41,545 2,248 1,122 60,810 2019年12月末 872 183 42 1,097 18,637 46,580 2,401 2,349 69,967 2020年12月末 1,116 1,096 55 2,267 25,280 343,151 1,936 3,416 373,783 2021年12月末 1,215 1,336 55 2,606 22,494 404,558 2,710 3,677 433,439 2022年12月末 1,204 1,191 95 2,490 19,430 328,882 7,819 4,161 360,292 2023年12月末 1,177 1,366 53 2,596 18,571 402,045 3,204 4,301 428,121 2024年12月末 1,196 1,249 75 2,520 19,013 220,835 4,398 3,732 247,978 2025年12月末 1,261 1,926 91 3,278 17,109 243,992 3,901 3,286 268,288 (注) 1.当社ICT教材の導入校数、利用ID数を各マーケット毎に表しています。
2.上記推移でご利用いただいている当社ICT教材は以下となります。
すらら:主要6教科の学習を理解度に合わせて進めることができるアダプティブなICT教材すららドリル:ドリル機能、テスト機能に特化した公立小中学校向け「すらら」の姉妹版ICT教材すららSatellyzer:宇宙をテーマに必要な基礎スキルを身につけていく高校生向け探究学習ICT教材 〈公立学校の導入校数及びID数〉 年月 公立学校(注1) 経産省補助金(注2) 学校数 ID数 学校数 ID数 2023年12月末 1,034 326,866 282 133,296 2024年12月末 1,001 162,705 94 23,542 2025年12月末 1,652 196,565 52 15,640 (注) 1.探究的な学び支援、探究・校務改革支援により利用している学校数・利用ID数を含めていますが、当社既存契約校舎が採択された補助金申請分の学校数・利用ID数は控除しております。
2.探究的な学び支援、探究・校務改革支援により利用している学校数・利用ID数から、当社既存契約校舎が採択された学校数・利用ID数は控除しております。[事業系統図] 当社の事業の系統図は、以下のとおりであります。
〈用語集〉※反転授業:これまで教室で一律講義していた新たな学習内容を、オンライン学習教材等を用いて自宅で予習することで教室では講義を行わず、その代わりに教室では従来宿題としていた課題について講師が個々の生徒の特性に合わせた指導を行ったり、生徒同士での協働学習を行う形態の授業。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
25.5/ 100
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | |||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 7億 | 9億 ↑27.9% | 11億 ↑22.0% | 16億 ↑44.5% | 20億 ↑18.4% | 21億 ↑10.0% | 21億 ↓0.1% | 19億 ↓9.2% | 19億 ↓0.8% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 1億 | 2億 ↑68.1% | 6,450万 ↓68.1% | 5億 ↑738.0% | 5億 ↓3.6% | 5億 ↓8.7% | 4億 ↓18.5% | 2億 ↓45.4% | 6,562万 ↓69.0% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 1億 | 2億 ↑106.6% | 6,576万 ↓70.6% | 5億 ↑734.6% | 6億 ↑0.7% | 5億 ↓9.3% | 4億 ↓21.6% | 2億 ↓43.6% | 7,338万 ↓66.9% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 7,816万 | 1億 ↑76.2% | 4,397万 ↓68.1% | 4億 ↑764.2% | 4億 ↑5.2% | 4億 ↓11.4% | 3億 ↓16.1% | 6,162万 ↓79.3% | -903万 ↓114.6% |
| 収益性 | |||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 71.1円 | 109.6円 ↑54.0% | 34.7円 ↓68.3% | 59.7円 ↑71.9% | 60.1円 ↑0.7% | 53.1円 ↓11.6% | 46.3円 ↓12.8% | 11.2円 ↓75.7% | -0.6円 ↓105.3% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 14.80% | 17.80% ↑20.3% | 5.10% ↓71.3% | 34.90% ↑584.3% | 26.70% ↓23.5% | 17.50% ↓34.5% | 14.30% ↓18.3% | 3.30% ↓76.9% | 0.10% ↓97.0% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 9.24% | 13.40% ↑45.0% | 4.25% ↓68.3% | 21.34% ↑402.1% | 18.79% ↓11.9% | 13.27% ↓29.4% | 10.98% ↓17.3% | 2.34% ↓78.7% | -0.36% ↓115.4% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 16.46% | 21.63% ↑31.4% | 5.65% ↓73.9% | 32.77% ↑480.0% | 26.68% ↓18.6% | 22.14% ↓17.0% | 18.05% ↓18.5% | 10.86% ↓39.8% | 3.40% ↓68.7% |
| キャッシュフロー | |||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 2億 | 3億 ↑75.2% | 5,070万 ↓82.6% | 6億 ↑1084.1% | 5億 ↓16.3% | 5億 ↑7.9% | 5億 ↓12.3% | 4億 ↓21.6% | 2億 ↓35.7% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -1億 | -1億 ↓8.7% | -1億 ↓5.7% | -2億 ↓43.2% | -2億 ↓19.0% | -5億 ↓126.0% | -4億 ↑13.9% | -4億 ↑4.4% | -5億 ↓16.8% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 2億 | 800万 ↓96.7% | -9万 ↓101.2% | 724万 ↑7888.2% | 1,176万 ↑62.4% | 5,011万 ↑326.1% | -2億 ↓540.1% | -5,169万 ↑76.6% | -4,840万 ↑6.4% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 5,270万 | 2億 ↑218.9% | -8,013万 ↓147.7% | 4億 ↑615.5% | 3億 ↓32.3% | 3,879万 ↓86.1% | 4,171万 ↑7.5% | -4,205万 ↓200.8% | -2億 ↓482.1% |
| 財務 | |||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 8億 | 10億 ↑21.5% | 10億 ↑0.6% | 18億 ↑72.3% | 21億 ↑19.5% | 27億 ↑25.4% | 27億 ↑1.5% | 26億 ↓2.6% | 25億 ↓5.9% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 7億 | 8億 ↑20.8% | 9億 ↑5.2% | 13億 ↑44.1% | 17億 ↑33.4% | 20億 ↑18.5% | 22億 ↑9.4% | 22億 ↑1.0% | 22億 ↓2.3% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 83.00% | 82.40% ↓0.7% | 86.20% ↑4.6% | 72.10% ↓16.4% | 80.50% ↑11.7% | 76.00% ↓5.6% | 82.00% ↑7.9% | 85.00% ↑3.7% | 88.30% ↑3.9% |
| 配当 | |||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。