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株価: 2026/04/24 終値スコア算出: 2026/04/24

勤次郎

スコア45.9/100

企業情報

2025-12-31 時点
代表者
代表取締役執行役員社長COO  加村 光造
本社所在地
東京都千代田区外神田四丁目14番1号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」にて行っております。)
設立年月日
1981-04-02
上場日
2020-10-13
従業員数(連結)
321人
従業員数(単独)
262人
平均年齢
37.0歳
平均勤続年数
7.9年
平均年間給与
671万円
公式サイト
www.kinjiro-e.com

事業内容

(1)事業の概要当社グループは、当社と勤次郎ベトナム有限会社(連結子会社)の2社で構成されており、「想像から創造へ」のもと「CSR&イノベーション」を企業理念として、コアコンピタンス(競争優位の源泉)を強化しております。

徹底して他社との差別化を図り、Human Resource Management事業(以下、「HRM事業」という。

)においてステークホルダーの期待を重視し、顧客企業の人的資本投資による労働生産性向上をサポートすること、さらに国民のヘルスアップを目指し、社会の持続的発展に貢献することを経営方針としております。当社グループの事業セグメントは、「HRM事業」「不動産賃貸事業」により構成されております。

HRM事業は、多業種の事業者向けに、就業管理、人材管理、給与管理及び健康管理を一体的に提供するHRMソリューションとして、ソフトウエア製品及びハードウエア製品(就業情報端末)の開発及び販売、並びにこれらの製品を活用するクラウドサービス、コンサルサポート(注)1、プレミアムサポート(注)2等の提供を主に行っております。

当社グループのHRMソリューションは、主に中堅・大企業向けの「Universal 勤次郎」と、主に従業員100名以下の企業向けクラウドサービス「JOBEE」の2製品により提供しております。

また、HRM事業は、当社グループの事業戦略上、クラウド事業(注)3及びオンプレミス事業(注)4の2つに区分して推進しておりますので、以下に記載いたします。

セグメントの名称 事業区分(会社名) 製品とサービス HRM事業 クラウド事業 (当社)(勤次郎ベトナム有限会社) HRMクラウドサービス Universal 勤次郎 JOBEE クラウドフロントサービス 勤次郎プライベートクラウド 勤次郎AuthLink コンサルサポート クラウドコンサルサポート NRLコンサルサポート 就業情報端末 NRL-ms、NRL-1、NRL-2 電子カルテシステム ヘルス×ライフカルテ オンプレミス事業 (当社)(勤次郎ベトナム有限会社) HRMパッケージ (就業ソリューション)Universal 勤次郎 就業・勤怠管理 コンサルサポート ソフトウエアコンサルサポート NRLコンサルサポート 就業情報端末 NRL-ms、NRL-1、NRL-2 プレミアムサポート ソフトウエアプレミアムサポート NRLプレミアムサポート 不動産賃貸事業 不動産賃貸事業(当社) オフィス用賃貸物件の賃貸 (注)1.コンサルサポートは、顧客企業への当社グループ製品・サービスの導入に際し、顧客企業のシステム環境の設定、ソフトウエアのインストール、就業情報端末の設置及び利用のための講習等を行います。

2.プレミアムサポートは、オンプレミス事業において顧客企業で利用されているソフトウエア及び就業情報端末に障害が生じた場合の修理並びに法令の改正変更に対応した最新プログラムの提供を行います。

3.「クラウド」とは、クラウドコンピューティングの略称であり、提供者が情報システムの設備(ハードウエア)を保有又は利用し、その設備において運用することをいいます。

「クラウド事業」では、従来は手元のコンピューターにインストールして利用していたようなソフトウエアやデータ、あるいはそれらを提供するための技術基盤(サーバーなど)を、インターネットなどのネットワークを通じて提供して(クラウドサービス)、当該ソフトウエアの利用権を販売する(クラウドライセンス売上)ほか、それに付随するサービスを提供しております。

4.「オンプレミス」とは、利用者が情報システムの設備(ハードウエア)を保有し、利用者の設備において運用することをいいます。「オンプレミス事業」では、利用者の設備にインストールするソフトウエアを販売するほか、それに付随するサービスを提供しております。

当社グループは、重要な経営資源である人材面に関し、「働き方改革&健康経営®」による企業経営と従業員の最適な関係構築を提案し、顧客企業の労働関係法の遵守とともに従業員が健康で働きがいを感じながら活き活きと働くことのできる職場づくりやワーク・ライフ・バランスへの対応、女性活躍の推進などが、ワーク・エンゲイジメントと労働生産性を高め、豊かで活力ある企業・社会を実現するものと考えております。

(注)健康経営®は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。①HRM事業当社グループのHRM事業の基本方針は、顧客企業の「働き方改革&健康経営」の実現のため、従業員の適正な労働時間管理、健康維持・増進により労働生産性を向上させることを通じて、業績向上、企業価値向上に貢献することであります。

その事業領域は、HRMソリューションを中核とし、主に中堅・中大規模企業向けの「Universal 勤次郎」を中心に、クラウド及びオンプレミスで製品・サービスを提供しております。

当社グループの販売チャネルには、当社が製品及びサービスを企業に直接販売する「直販」と、当社からシステムやIT機器を取り扱う販売パートナーに卸し、販売パートナー経由で企業が当社グループの製品及びサービスを利用する「パートナー販売」があります。

なお、勤次郎シリーズの就業マネジメントシステムは5,000を超す企業・団体への導入実績があります。これは当該ソフトウエアが使いやすく満足度が高いことによるものであると自負しており、実際に多くの企業・団体で広く利用されております。

(クラウド事業) 当社グループは、自社のクラウド設備を利用したサービス提供を行っており、クラウド基盤の刷新により、高速・高性能で柔軟なシステム構成を実現しています。

また、「勤次郎プライベートクラウド」と「勤次郎AuthLink」の提供により、当社サービスと他社サービス間における、安全で快適な「シングルサインオン」と「多要素認証」を容易に構築することができるようになりました。

今後さらに、働き方に応じた従業員情報をベースにした、様々な情報システムに対するアクセス制御の容易性を追求して参ります。

これらのクラウドサービスは企業の様々なニーズに応えるべく、ソフトウエアの売り切り型ではなく、利用しやすい月額料金方式で提供するため、企業はサーバーの初期コストや保有コスト、システム運用担当者の人件費、そしてパッケージの維持コストが不要となり、中堅中小企業でもHRMソリューションを利用することができます。

当社グループでは、このクラウドサービスを通じ、顧客企業の満足度向上を図ることで、将来にわたるリカーリングレベニュー(継続的な収益)を得ることが可能であると考えております。当社グループのクラウドサービスにおける利用者数及び契約社数の推移は次のとおりです。

利用者数(人) 契約社数(社) 2016年12月末 72,226 381 2017年12月末 105,360 532 2018年12月末 178,529 766 2019年12月末 246,358 1,036 2020年12月末 320,868 1,342 2021年12月末 368,692 1,578 2022年12月末 442,516 1,816 2023年12月末 507,331 2,031 2024年12月末 633,248 2,355 2025年12月末 803,020 2,599 (注)「利用者数」は契約ライセンス数を集計しております。

なお、契約ライセンス数は、顧客企業の1従業員に複数サービス(就業、人事、給与、健康管理ソリューション等)の利用がある場合でも1人として集計しています。また、「契約社数」は複数サービスを契約している顧客企業も1社として集計しております。

また、顧客企業の満足度向上に取り組んだ結果、解約に至るケースも少なく、クラウドサービスの解約率は0.21%程度の水準で推移しております。(注)クラウドサービスの解約率は、「対象月を含む過去12か月のクラウドライセンス解約金額合計÷同期間のクラウドライセンス前月売上金額合計」にて算出しております。

クラウドライセンス解約金額とは、ライセンス契約の解除により減少するクラウドライセンス売上(月額)をいいます。

(オンプレミス事業) オンプレミス事業においても、クラウド事業と同じく、顧客企業の「働き方改革&健康経営」に資するHRMソリューション「Universal 勤次郎」を中心に、製品・サービスを広く提供しております。

これらのソフトウエアのパッケージを購入した顧客企業・団体においては、当社グループが継続的なプレミアムサポートを提供することで、安心して利用することができ、当社グループにとっては、プレミアムサポートの年額料金又は月額料金によりリカーリングレベニュー(継続的な収益)を得ることが可能であり、安定した収益確保につながっております。

当社グループでは、クラウドサービス及びプレミアムサポートの2つのリカーリングレベニュー(継続的な収益)並びにこれらのソフトウエアのオンプレミスでの拡販により、高い成長力と安定した収益計上を確保しております。②不動産賃貸事業当社グループの不動産賃貸事業の基本方針は、スペースの有効活用としております。

当社所有のビルのうち、空きフロアをオフィス用賃貸物件として賃貸しております。

(2)当社グループの主要製品及びサービスについて当社グループの主要製品及びサービスは、企業の人的資本投資を支援するHRMソリューションを中核とし、これを補完・拡張するヘルスケア関連サービス及びクラウド基盤サービスにより構成されております。

①HRMソリューション(中核事業)当社グループは、就業管理、人事管理、給与管理及び健康管理を一体的に提供するHRMソリューション(HRMサービス)として、「Universal 勤次郎」を中核とする勤次郎シリーズを展開しております。

「Universal 勤次郎」は、企業における労務管理の効率化とコンプライアンス対応に加え、従業員の健康維持・増進を通じた労働生産性の向上を支援するHRMプラットフォームであり、クラウド及びオンプレミスの両形態で提供しております。

本HRMソリューションは、多様な雇用形態や働き方に対応した就業管理機能を基盤に、人事・給与データ及び健康データを統合的に管理・活用することにより、企業の「働き方改革&健康経営」の推進を包括的に支援することを特徴としております。

また、HRMソリューションから得られるデータを活用し、労務コストの可視化、人員配置の最適化、健康リスクの把握及び改善支援など、企業経営に資する各種分析・支援サービスも提供しております。

②HRMソリューションを補完する関連サービス当社グループは、HRMソリューションで培った就業・健康データ活用の知見を活かし、ヘルスケア分野及びクラウド基盤分野において、以下の関連サービスを提供しております。

■クラウドフロントサービス2010年以来の当社のクラウド技術ノウハウを活かし、システム構築に必要なサーバーやネットワーク、ストレージなどのインフラを安全・スピーディーにインターネット経由で提供しています。お客様に、安心・安全・低予算にてクラウドサービスのメリットをご提供することが可能です。

①「勤次郎プライベートクラウド」は、ネットワーク構築・システムの冗長化に関して、ホスティング型IaaSを、専門部門を持たない企業・部門におけるサーバー選定・購入手続きやシステム維持といった煩雑で日々の負担の大きな課題を解決いたします。

また企業がWebアプリケーションを「勤次郎プライベートクラウド」内で動作させることで、安全に当社の「HRMプラットフォーム」データを活用することができます。②「勤次郎AuthLink」は、クラウド上の様々なアプリケーションの効率的な管理と運用を「シングルサインオン」によって可能にします。

また、生体認証と組み合わせられる「多要素認証」によるセキュリティ強化と、ユーザーごとのアクセス制御などにより、管理業務の工数削減を実現します。

■ママケリー妊活支援・母子健康手帳・育児手帳の機能を有するアプリケーションとして、お子様の誕生前から、母子の身長・体重、病院での受診内容、保健指導内容を写真や動画とともに記録できます。

専門家の育児情報も掲載されており、出産・育児でのママの悩みや不安を少しでも和らげ、安心して楽しく子育てができるよう支援しております。ママケリーを通して、パパ・ママそしておじいちゃん・おばあちゃんがお子さん・お孫さんの成長をともに感じて、ご家族の思い出をいつまでも大切にできます。

■ヘルス×ライフカルテ(電子カルテシステム)クラウドサービスによる電子カルテシステムで、「Universal 勤次郎」とオンライン診療システムとの連携で、患者のデータを一括管理します。

患者の受付から会計までの業務フローへの対応に加え、入院に必要な移動情報、看護支援機能等を有し、200床未満の医療機関に対応しています。事業の系統図は、次のとおりであります。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/04/24 算出
総合スコア

45.85/ 100

安定性73
成長性52
配当力30
割安度0
財務健全性97

スコア推移

ランキング業種: 情報・通信業

スコアランキング

総合スコア
全業種1,422位/ 3,705社
業種別229位/ 592社
全体1,422位/ 3,705社
業種229位/ 592社
安定性
全業種1,777位/ 3,705社
業種別240位/ 592社
全体1,777位/ 3,705社
業種240位/ 592社
成長性
全業種890位/ 3,705社
業種別214位/ 592社
全体890位/ 3,705社
業種214位/ 592社
配当力
全業種2,769位/ 3,705社
業種別347位/ 592社
全体2,769位/ 3,705社
業種347位/ 592社
割安度
全業種127位/ 3,705社
業種別27位/ 592社
全体127位/ 3,705社
業種27位/ 592社
財務健全性
全業種129位/ 3,705社
業種別27位/ 592社
全体129位/ 3,705社
業種27位/ 592社

企業データランキング

平均年間給与671万円
全業種1,568位/ 3,563社
業種別244位/ 562社
全体1,568位/ 3,563社
業種244位/ 562社
平均年齢37.0歳
全業種3,025位/ 3,643社
業種別353位/ 583社
全体3,025位/ 3,643社
業種353位/ 583社
平均勤続年数7.9年
全業種2,571位/ 3,689社
業種別208位/ 589社
全体2,571位/ 3,689社
業種208位/ 589社
従業員数(連結)321人
全業種2,370位/ 3,192社
業種別253位/ 469社
全体2,370位/ 3,192社
業種253位/ 469社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2020年2021年2022年2023年2024年2025年
損益
売上高企業の本業での収入の合計34億33億
↓3.2%
36億
↑6.8%
39億
↑10.5%
44億
↑11.6%
54億
↑22.7%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの6億3億
↓53.5%
4億
↑69.8%
6億
↑28.8%
7億
↑27.6%
15億
↑108.4%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益5億2億
↓52.2%
4億
↑79.0%
6億
↑28.9%
7億
↑30.1%
15億
↑108.0%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益3億2億
↓50.5%
3億
↑87.0%
4億
↑21.5%
5億
↑24.8%
10億
↑119.4%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い40.5円15.9円
↓60.6%
30.8円
↑93.2%
38.0円
↑23.4%
23.6円
↓37.9%
51.5円
↑118.3%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安5.70%1.70%
↓70.2%
3.50%
↑105.9%
4.20%
↑20.0%
5.00%
↑19.0%
10.30%
↑106.0%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安3.00%1.67%
↓44.3%
2.41%
↑44.3%
2.89%
↑19.9%
3.60%
↑24.6%
7.38%
↑105.0%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良16.38%7.87%
↓52.0%
12.51%
↑59.0%
14.58%
↑16.5%
16.68%
↑14.4%
28.33%
↑69.8%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い7億2億
↓73.9%
4億
↑129.1%
15億
↑257.4%
12億
↓21.2%
22億
↑90.5%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-9,606万-6億
↓511.6%
-57億
↓874.7%
-10億
↑82.4%
-10億
↑5.1%
-30億
↓213.8%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き79億-12億
↓115.3%
23億
↑285.5%
-4億
↓119.6%
-4億
↑0.4%
-4億
↑2.3%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資6億-4億
↓169.1%
-53億
↓1201.8%
5億
↑108.6%
2億
↓56.7%
-8億
↓505.3%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計110億98億
↓11.0%
127億
↑29.4%
128億
↑1.1%
128億
↑0.2%
137億
↑7.2%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される99億88億
↓10.6%
87億
↓1.2%
90億
↑2.9%
94億
↑4.0%
102億
↑9.5%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安90.10%90.50%
↑0.4%
69.20%
↓23.5%
70.40%
↑1.7%
73.10%
↑3.8%
74.60%
↑2.1%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額20.0円17.0円
↓15.0%
17.0円
↑0.0%
17.0円
↑0.0%
8.5円
↓50.0%
10.0円
↑17.6%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念49.41%106.65%
↑115.8%
55.19%
↓48.3%
44.74%
↓18.9%
36.02%
↓19.5%
19.41%
↓46.1%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
10.0円
連続増配
1年
非減配
1年

一株配当の推移

※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。