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株価: 2026/04/22 終値スコア算出: 2026/04/22

スタメン

スコア52.3/100

企業情報

2025-12-31 時点
代表者
代表取締役社長執行役員CEO  大西 泰平
本社所在地
愛知県名古屋市中村区下広井町一丁目14-8
設立年月日
2016-01-29
上場日
2020-12-15
従業員数(連結)
198人
従業員数(単独)
164人
平均年齢
32.1歳
平均勤続年数
1.8年
平均年間給与
663万円
公式サイト
stmn.co.jp

事業内容

(1)事業の概要 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社スタメン)、連結子会社2社、非連結子会社1社により構成されております。当社は、「一人でも多くの人に、感動を届け、幸せを広める。」という理念のもと、「人と組織の力」と「テクノロジーの可能性」を活かしたサービスを展開しています。

変化の激しい時代においても、自己変革を恐れず、多様な事業領域に挑戦することで、企業としての社会的意義を果たすことを目指しています。

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、生産年齢人口の減少に伴う慢性的な人手不足や、人的資本経営への関心の高まりを背景に、企業における組織課題の解決やDX(デジタルトランスフォーメーション)に対する需要が引き続き拡大しております。

このような環境下において、主要サービスであるエンゲージメントプラットフォーム「TUNAG(ツナグ)」及びオンラインコミュニティプラットフォーム「FANTS(ファンツ)」を事業軸として積極的な事業拡大を進めてまいりました。

また、意思決定の迅速化のため、100%子会社である「株式会社スタジアム」を2023年1月に設立し、「FANTS」の更なる事業展開を進めております。2023年2月にはクラウドセキュリティサービス「Watchy(ウォッチー)」の提供を開始しました。

(2)当社グループのサービスについて ①従業員エンゲージメント事業「TUNAG(ツナグ)」 エンゲージメントプラットフォーム「TUNAG」は企業のエンゲージメント向上を通じて、企業活動を支援するSaaS(Software as a Service)(注1)モデルのプラットフォームサービスです。

エンゲージメントとは「会社と従業員」のタテの相互信頼関係、及び「従業員同士」のヨコの相互信頼関係が確立されている状況と定義づけており、待遇や環境など与えられるモノの上に成り立つ従業員満足度とは異なる概念であります。

信頼関係を土台とするエンゲージメントについては、業績指標や離職率との相関関係が報告されております(注2)。

エンゲージメントの向上、組織改善を行なっていくためには、①現状の課題を明らかにした上で、②それに対して適切な施策を設計し、③さらに設計した施策を継続的に実施していくという3つのステップが必要となります。

「TUNAG」は、それぞれのステップに対して「エンゲージメントサーベイ」「専属のカスタマーサクセス担当による支援」「社内制度運用クラウド」というソリューションを提供できるエンゲージメント向上へのワンストップサービスとなっております。

(Step.1)エンゲージメントサーベイ  組織の現状を可視化するために、組織のエンゲージメントを診断するアンケートをクラウドツールで提供しております。

診断するアンケートはスマートフォンやパソコンから短時間で回答することが可能であり、診断レポートがクラウドツールから自動生成され、その結果から課題を数値化する事で、(Step.2)の施策の企画・設計における優先度や狙いを明確化することができます。

回答結果は部署毎、役職毎など、様々なセグメント分類が可能であるほか、定期的なサーベイの実施により、回答結果の推移を比較することも可能となります。

(Step.2)専属のカスタマーサクセス担当による支援  エンゲージメントを向上するためには、「会社理解・共感」「上司や仲間との関係」「承認欲求」など様々な要素に対してアプローチしていくことが必要になります。

「TUNAG」ではそのアプローチを「社内制度(注3)」として具現化し、専属のカスタマーサクセス担当が「TUNAG」上で運用が自走化するまで支援します。

当社の専任スタッフは数十社の企業に対して組織改善施策を企画、設計した経験に加えて、全社で蓄積された企業の制度設計・運用に関するノウハウを元に、組織課題に合わせた社内制度の企画・設計・提案を行います。

(Step.3)社内制度運用クラウド  社内改善施策の課題として、設計された社内制度が現場に浸透せず、運用施策の自走フェーズに至る前に形骸化してしまうことが挙げられます。「TUNAG」では、そういった事態を防止する仕組みを組み込んだクラウドツールを提供しております。

なお、当社のサービスは、アマゾンウェブサービス(AWS)のクラウド上に構築しております。「TUNAG」のクラウドツール上では、社内制度が一元的に見える化されており、従業員が利用しやすい環境を提供しております。

社内制度が利用されたときには、利用した場所、一緒に参加した従業員、写真などの内容がタイムラインに投稿として自動で共有され、それを見た他の社員との新たなコミュニケーションを発生させるとともに、さらなる社内制度の利用を促します。

こうして投稿が蓄積されていくことで、次第に、社内文化の構築、浸透が進んでいきます。また、組織単位の運用状況については、人事担当者が直感的に把握することのできる分析ダッシュボードを提供しており、分析ダッシュボードでは施策の活用度合いや各種ランキング、部署役職ごとのセグメント分析などが可能となっています。

加えて、チャットやワークフローなどの業務DX機能も備えており、エンゲージメント向上と日々の業務生産性向上の双方に寄与する従業員体験(EX)向上プラットフォームとして機能します。

以上の3つのステップを通じて、社内の様々なステークホルダーが、「TUNAG」を媒介として有機的につながり、組織のエンゲージメント向上につなげていきます。

②コミュニティエンゲージメント事業(FANTS) オンラインコミュニティプラットフォーム「FANTS」は、「TUNAG」が保有する組織運営・組織活性化に有用な多数の機能をコミュニティ向けに拡張・再構築し、2020年5月より提供を開始いたしました。

入退会・課金・投稿管理等、オンラインサロンの開設に必要な機能をワンストップで提供するプラットフォームサービスとなっており、プロスポーツチーム、ミュージシャンやアーティスト、タレントや著名人、レジャー施設、YouTuber、協同組合、スクールや習い事など、幅広いカテゴリーのコミュニティにおいて、エンゲージメント構築を支援しております。

さらに、継続的な関係を築くコミュニティ運営だけでなく、単発のデジタルコンテンツ販売やオンライン予約・決済を可能にする「サービス販売」機能も提供しており、クリエイターのビジネス展開を幅広く支援する統合プラットフォームへと進化しております。

③クラウドセキュリティサービス(Watchy) 2023年2月より提供を開始した、クラウドセキュリティサービス「Watchy」は、社用コンピューターの管理・監視により、IT資産管理、情報漏洩対策、労務管理などをサポートするクラウドセキュリティサービスです。

企業のDX化と働き方の多様化という2つの大きな社会変化に対応するために、これまでの既存のIT資産管理では実現できていなかった「簡単」「シンプル」「リーズナブル」の3つの特徴を強みとして、情報システム担当者がご不在の企業さまにも不安なく使っていただけるサービスを提供しています。

(3)当社のビジネスモデル 「TUNAG」及び「FANTS」はともにクラウド上で提供するサービスの対価を利用期間に応じて受領するサブスクリプションモデルを採用しており、アカウント数に応じた料金体系となっております。

月額利用料をストック収益として積み上げていくことで、継続的な顧客接点にもとづくサービスの向上と安定収益基盤の拡大を目指しております。

「TUNAG」につきましては、政府主導で“働き方改革”が推進されている国内において、“エンゲージメント経営支援”という独自の切り口を提案すること、また「組織課題の解決」という企業経営の根幹を事業領域としていることにより、「TUNAG」はサービス提供開始以降、業種・業態を問わず利用企業数を拡大しております。

また、継続ライセンスの蓄積により、売上高ストック比率(「TUNAG」の売上高に占める、利用料やオプション等の月額収益の割合)についても高水準を維持しております。

「FANTS」につきましても、サブスクリプションサービスや国内ソーシャルメディアマーケティングが高い成長性を示している中、注力マーケットの見直し等の戦略変更や、人材採用による体制強化により、運営コミュニティ件数は増加し、売上高の成長性は上昇基調に回帰しています。

売上高ストック比率については、従来のレベニューシェア型からサブスクリプション型の料金体系への移行等を推し進めた結果、直近では収益基盤の安定化が顕著に進んでおります。

引き続き、運営コミュニティの新規開拓やプロダクトの機能開発を加速化し、幅広いジャンルやカテゴリーでのコミュニティ運営を推進することで、ストック収益を積み上げて収益のさらなる安定化を図り、売上高ストック比率(「FANTS」の売上高に占める、利用料等の月額収益の割合)についても高水準を維持していく方針です。

(利用企業数及び売上高ストック比率の推移) 2023年 2024年 2025年 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q TUNAG 利用企業数(社) 605 651 711 767 819 888 972 1,056 1,116 1,195 1,266 1,344 売上高ストック 比率(%) 91.6 92.5 92.3 90.5 91.4 90.0 90.5 90.4 89.0 89.3 83.9 85.7 FANTS 利用サロン数(サロン) 126 130 140 140 136 151 166 187 288 414 490 566 売上高ストック比率(%) 67.6 56.7 71.9 78.4 62.7 46.4 48.4 43.7 50.5 51.0 62.9 66.1 (注)1.利用企業数及び運営コミュニティ数は各四半期末時点の数となります。

また、売上高ストック比率は各四半期会計期間における売上高の合計より算出しております。2.「TUNAG」の利用企業数及び売上高ストック比率は、プラットフォーム関連収益に加えて、付帯サービスによる各種収益の規模も拡大してきたため、合算値での収益推移の公表としております。

新規顧客獲得についても、「TUNAG」及び「FANTS」は共通しており、Web広告、イベント出展、架電などの自社の営業活動によるものとパートナー(注4)からの顧客紹介によるものがあります。

現時点の契約の大半は自社活動によるものであり、マーケティング活動の強化や導入実績の蓄積により、問い合わせ件数の増加につなげております。パートナーからの顧客紹介については、成約となった場合、月額利用料等の一部を販売手数料として継続的に支払い、更なる顧客紹介につなげております。

(注1) SaaSとは、ソフトウエアをインターネット等のネットワーク経由で、利用者がサービスとして利用する状況を指します。(注2) エンゲージメントに関する代表的な調査として、以下の2つがあげられます。

なお、「エンゲージメント」に関する統一的な定義はないため、「エンゲージメント」「従業員エンゲージメント」など若干表現に差異があります。

① アメリカの経営・人事管理コンサルティング会社であるCEB社(Corporate Executive Board)の2004年のレポート「Driving Performance and Retention Through Employee Engagement」によると、従業員エンゲージメントの高い従業員の12ヶ月以内の離職可能性率は1.2%にとどまり、従業員エンゲージメントの低い従業員の離職率は9.2%と高くなっています。

② アメリカのコンサルティングファームである2012年のウイリス・タワーズワトソン社の調査『2012Global Workforce Study』によると、エンゲージメントの低い企業群、エンゲージメントが高い企業群の1年後の業績指標に3倍もの差が見られることが明らかになっています。

(注3) 社内制度とは、社内で期待する行動やコミュニケーションを形にしたものの総称であり、感謝の気持ちを送りあう「サンクスメッセージ」や、自らの業務情報を共有する「日報」など、福利厚生に類するものから業務関連のものまで幅広く含み、現在でも多くの企業で実施・運用されています。

(注4) 「TUNAG」においては業界特化型コンサル企業、採用サービスの営業代理店、ビジネスマッチングを手がける金融機関等、「FANTS」においては芸能事務所や業界関係者等とパートナーシップや事業連携に関する契約を締結しております。

[事業系統図] ①エンゲージメントプラットフォーム「TUNAG」 ②オンラインコミュニティプラットフォーム「FANTS」。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/04/22 算出
総合スコア

52.3/ 100

安定性58
成長性100
配当力38
割安度0
財務健全性83

スコア推移

ランキング業種: 情報・通信業

スコアランキング

総合スコア
全業種425位/ 3,705社
業種別77位/ 592社
全体425位/ 3,705社
業種77位/ 592社
安定性
全業種2,627位/ 3,705社
業種別366位/ 592社
全体2,627位/ 3,705社
業種366位/ 592社
成長性
全業種21位/ 3,705社
業種別14位/ 592社
全体21位/ 3,705社
業種14位/ 592社
配当力
全業種2,184位/ 3,705社
業種別281位/ 592社
全体2,184位/ 3,705社
業種281位/ 592社
割安度
全業種847位/ 3,705社
業種別147位/ 592社
全体847位/ 3,705社
業種147位/ 592社
財務健全性
全業種856位/ 3,705社
業種別148位/ 592社
全体856位/ 3,705社
業種148位/ 592社

企業データランキング

平均年間給与663万円
全業種1,646位/ 3,563社
業種別252位/ 562社
全体1,646位/ 3,563社
業種252位/ 562社
平均年齢32.1歳
全業種3,517位/ 3,642社
業種別553位/ 582社
全体3,517位/ 3,642社
業種553位/ 582社
平均勤続年数1.8年
全業種3,653位/ 3,689社
業種別580位/ 589社
全体3,653位/ 3,689社
業種580位/ 589社
従業員数(連結)198人
全業種2,686位/ 3,190社
業種別327位/ 469社
全体2,686位/ 3,190社
業種327位/ 469社

戦略スクリーニング

AI関連小型成長株
11位/ 30件
成長株ハンター戦略
14位/ 50件
小型成長株戦略
14位/ 30件

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2020年2021年2022年2023年2024年2025年
損益
売上高企業の本業での収入の合計6億9億
↑47.2%
13億
↑42.4%
19億
↑44.4%
27億
↑43.3%
38億
↑41.8%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの2,140万3,363万
↑57.1%
1億
↑291.4%
2億
↑25.2%
2億
↑36.4%
3億
↑29.6%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益722万3,285万
↑355.2%
1億
↑302.6%
2億
↑23.0%
2億
↑38.3%
3億
↑32.7%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益421万3,680万
↑773.7%
9,939万
↑170.1%
1億
↑26.1%
1億
↑9.6%
2億
↑51.6%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い0.6円4.4円
↑680.4%
11.8円
↑169.6%
14.6円
↑24.2%
15.8円
↑7.8%
23.7円
↑50.5%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安0.90%4.00%
↑344.4%
9.80%
↑145.0%
11.40%
↑16.3%
11.00%
↓3.5%
14.90%
↑35.5%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安0.30%2.70%
↑800.0%
6.48%
↑140.0%
6.82%
↑5.2%
6.34%
↓7.0%
8.49%
↑33.9%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良3.45%3.68%
↑6.7%
10.12%
↑175.0%
8.77%
↓13.3%
8.34%
↓4.9%
7.63%
↓8.5%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い6,730万9,145万
↑35.9%
2億
↑78.2%
2億
↑24.1%
4億
↑93.9%
96万
↓99.8%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-4,104万-7億
↓1544.5%
1億
↑120.2%
-4,583万
↓133.6%
-3億
↓577.7%
-2,729万
↑91.2%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き10億-2億
↓117.7%
-520万
↑97.0%
5,300万
↑1120.1%
-3,715万
↓170.1%
4,433万
↑219.3%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資2,626万-6億
↓2321.6%
3億
↑151.3%
2億
↓47.8%
8,125万
↓48.0%
-2,633万
↓132.4%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計14億14億
↓3.1%
15億
↑12.7%
18億
↑19.9%
22億
↑17.8%
25億
↑13.2%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される9億9億
↑4.3%
10億
↑10.1%
12億
↑16.6%
13億
↑9.9%
15億
↑13.9%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安63.10%67.90%
↑7.6%
66.30%
↓2.4%
64.50%
↓2.7%
60.10%
↓6.8%
60.50%
↑0.7%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額---4.0円4.0円
↑0.0%
6.0円
↑50.0%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念---27.34%25.36%
↓7.2%
25.27%
↓0.4%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
6.0円
連続増配
1年
非減配
2年

一株配当の推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。