当社は消費者向けビジネス（B to C）を展開する企業等に対して、顧客管理ツールとして多様な情報送受信の手段及び情報分析手段を有するCRMソフトウエアプラットフォーム「betrend」を、SaaS型で継続的に提供するとともに顧客ニーズに合わせた周辺サービスを提供しております。
「betrend」としてのCRMサービス（下記①）は、顧客情報をベースとした機能をメール配信サービスに限定した「メールマーケティングサービス」と、「メールマーケティングサービス」機能に加え、顧客管理ツールも含めた「スマートCRMサービス」の２つのサービスに大別され、直販又は代理店販売により提供しております。
これらのサービスは月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量料金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で基本的にリカーリングレベニューを稼得するいわゆるストック型のビジネスモデルとなっております。
このほか、サービス導入時の初期設定や導入企業の既存システムとの連携、導入企業毎のニーズに合わせたカスタマイズ開発（下記②）、スマートCRM周辺サービスとして都度手配されるその他サービス（下記③）があり、これらはワンショットレベニューを稼得するものとなります。
当社は「betrend事業」の単一セグメントでありますが、サービスの種類別に、CRMサービス、カスタマイズサービス、その他サービスに区分しております。①CRMサービス a．スマートCRMサービス 顧客は、主として飲食店、小売店、サービス提供店など実店舗を多店舗展開する企業となっています。
顧客企業は、スマートCRMサービスを活用し、会員登録するユーザーの個人情報である氏名やメールアドレス、顧客ID、住所、性別、生年月日、職業などの属性データや、会員各位の来店回数、来店日付、ポイント数、クーポン利用回数、来店スタンプ数、購買商品、購買金額などの行動履歴や購買履歴情報など多くの情報を管理しております。
情報送受信の手段には、会員登録フォーム、メール配信、空メール送信、アプリ・プッシュ通知、音声自動送受信（IVR）、ショートメッセージ（SMS）、DM配信指示、LINE連携などがあります。
また、消費者の行動変更に合わせた、モバイルオーダー、テイクアウト・デリバリー等の機能があり、これらによって集められた情報をグラフなどでデータ分析できるダッシュボード機能や、他社の有力な分析ソフトへデータを移行できるツールや、顧客満足度調査・分析のためのサービス「betrendサーベイ」などを提供しております。
b．メールマーケティングサービス 情報送受信においてメール配信機能及びDMの配信指示機能に限定したサービスです。飲食店、小売店だけでなく、金融機関、学校、自治体など、大量高速のメール配信機能を活用する幅広い顧客層を有しております。
c．コールセンター利用料 スマートCRMのアプリに関する消費者（エンドユーザー）からのお問い合わせを直接一次受け対応する窓口を用意し、ヘルプデスクや技術部門との連携を密にし、より迅速かつ正確な対応をご提供しております。
②カスタマイズサービス a．カスタマイズサービス 導入時に顧客企業の既存システムとの連携、顧客ニーズに合わせたシステム構築などカスタマイズのためのシステム開発が伴うことがあり、それらの開発費と年間保守料を収受しております。
※年間保守料金については、継続的な収益を得られることから、①CRMサービスの運用収益に計上しております。b．初期費用 新規契約時や、既存顧客がオプションの導入時の初月のみに発生する費用を収受しております。
c．SMS配信サービス 会員登録時のユーザー認証等に利用するSMS（ショートメッセージ）配信については、配信通数での都度課金としております。※当サービスによる売上は年間契約の月額固定料金ではないため、カスタマイズサービスに計上しております。
③その他サービス a．印刷・納品サービス スマートCRM内の会員データ等を活用したDM配信機能により、はがき等の印刷を印刷会社に発注しております。b．決済紹介手数料 プリペイド機能付きの会員カードや、決済機能を利用する顧客企業を決済会社に取り次ぐことにより、紹介手数料を収受しております。
（用語） CRM 顧客関係管理を意味する用語です。betrendは顧客関係管理をするためのサービスであるため、CRMサービスと表現しております。ソフトウエアプラットフォーム 基盤や土台を意味する用語です。
betrendサービスは、betrendというソフトウエアプラットフォーム上に、メール配信やクーポン作成などのソフトウエアが搭載されております。アプリ・プッシュ通知 顧客がインストールしたスマートフォンアプリに対して、メッセージを送信する機能です。
プッシュ通知が届くと、画面上部やロック画面などにポップアップが表示され、メッセージが届いたことを即座に知ることができます。音声自動送受信（IVR） 顧客と自動音声で情報の送受信をするシステムです。
一般的に知られているものとしては、運送会社の再配達受付サービスがあり、ガイダンスに従って電話のボタン操作により情報を送信することができます。
LINE連携 企業が開設したLINEのアカウントとbetrendを連携することで、LINEでは通常取得することができない顧客の属性情報(性別やよく利用する店舗など)を取得することができ、属性情報を元に絞り込んでメッセージを送ることができるようになります。
メッセージの無駄打ちを防ぎ、配信費用の削減と退会防止につながります。SaaS クラウドで提供されるソフトウエアのことを指します。企業側にソフトウエアをインストールするのではなく、クラウドを通じてオンライン上でソフトウエアを利用することで、常に最新版のソフトウエアを利用することができます。
ダッシュボード 会員情報や入会数・クーポンの利用数など、日々発生する様々なデータを、予め決めた切り口で集計し、グラフ化して一覧表示するサービスです。店舗別入会数やクーポン別利用率などを確認することができます。
年間経常収益(ARR：Annual Recurring Revenue) 月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量料金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で提供することで獲得する年間契約金額です。当社では、以下の計算式で算出しております。
期末ARR = 期末月のMRR × 12 月間経常収益(MRR：Monthly Recurring Revenue) 月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量料金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で提供することで獲得する月間契約金額です。
売上高のうちリカーリングの性質の売上高を月額で表した金額です。解約率 既存の契約金額に占める、解約や減会員数・減アカウント・減機能に伴い減少した契約金額の割合です。当社の事業系統図は以下のとおりであります。［事業系統図］。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
25.65/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 9億 | 11億 ↑22.8% | 11億 ↑3.5% | 11億 ↑0.2% | 12億 ↑5.9% | 12億 ↑0.3% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 1億 | 8,891万 ↓19.6% | 1億 ↑65.5% | 9,893万 ↓32.8% | 8,014万 ↓19.0% | -8,182万 ↓202.1% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 1億 | 8,896万 ↓16.0% | 1億 ↑64.6% | 9,879万 ↓32.5% | 7,994万 ↓19.1% | -8,089万 ↓201.2% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 7,608万 | 6,028万 ↓20.8% | 1億 ↑66.4% | 6,691万 ↓33.3% | 6,044万 ↓9.7% | -1億 ↓267.8% |
| 収益性 | ||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 80.2円 | 56.8円 ↓29.2% | 46.2円 ↓18.6% | 30.5円 ↓33.9% | 28.1円 ↓8.0% | -47.0円 ↓267.5% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 18.50% | 9.80% ↓47.0% | 13.60% ↑38.8% | 8.20% ↓39.7% | 7.00% ↓14.6% | -13.02% ↓286.0% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 10.87% | 7.30% ↓32.8% | 10.66% ↑46.0% | 7.05% ↓33.9% | 6.07% ↓13.9% | -11.15% ↓283.7% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 12.89% | 8.45% ↓34.4% | 13.52% ↑60.0% | 9.07% ↓32.9% | 6.93% ↓23.6% | -7.06% ↓201.9% |
| キャッシュフロー | ||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 2億 | 8,690万 ↓48.8% | 2億 ↑140.2% | 4,557万 ↓78.2% | 1億 ↑210.5% | 1,725万 ↓87.8% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -6,126万 | -1億 ↓139.8% | -4,430万 ↑69.8% | -5,249万 ↓18.5% | -9,626万 ↓83.4% | -1億 ↓53.8% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 2億 | 5,381万 ↓70.9% | -348万 ↓106.5% | -2,052万 ↓490.0% | -1,581万 ↑22.9% | 39万 ↑102.5% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 1億 | -5,999万 ↓155.3% | 2億 ↑374.0% | -692万 ↓104.2% | 4,522万 ↑753.2% | -1億 ↓389.3% |
| 財務 | ||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 7億 | 8億 ↑18.0% | 9億 ↑14.0% | 9億 ↑0.8% | 10億 ↑4.9% | 9億 ↓8.7% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 6億 | 7億 ↑23.7% | 8億 ↑15.6% | 8億 ↑5.9% | 9億 ↑5.3% | 8億 ↓11.5% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 78.90% | 82.70% ↑4.8% | 83.90% ↑1.5% | 88.10% ↑5.0% | 88.40% ↑0.3% | 85.70% ↓3.1% |
| 配当 | ||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | - | - |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。