当社及び子会社2社(以下、当社グループ)は、「すべての人を非効率な仕事から解放する」ことをミッションとして掲げ、「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」ことを企業理念とし、法人向けクラウドサービスの開発・販売を行っております。
一過性のブームで終わるものではなく、お客様に継続的に利用していただけるようなサービスを開発し提供することを目指しております。
簡単な操作、シンプルな機能と分かりやすいデザインで、日常的にパソコンやスマートフォンを利用していないIT初心者の方にも、安心して利用できるサービスを提供し、企業における情報活用の第一歩を支援したいと考えております。
主なサービスとして、緊急時に簡単に情報共有できるように設計したシンプルなクラウドサービス「安否確認サービス」、サイボウズ株式会社の提供する業務アプリケーション構築サービス「kintone」と連携することで、より便利に利用するためのクラウドサービス「kintone連携サービス」、業務マニュアルやノウハウを一元管理できるナレッジマネジメントツールのクラウドサービス「NotePM」の開発・販売を行っております。
そのほか、社内のスケジュール管理と社外との日程調整が可能な新しいコンセプトのスケジューラー「トヨクモ スケジューラー」、従来BPOサービスを利用していた案件に対して、SaaSを活用し、低コストでのシステム構築と業務の効率化を実現できるような業務パックなどを展開しております。
(1) 当社グループの主なサービスについて ① 安否確認サービス 企業には自然災害や異常気象等による災害が発生した際に、混乱を最小限に留め、顧客サービスを継続的に提供するための対応策が求められております。
当社グループの提供する安否確認サービスは、災害時に従業員等の安否確認を携帯電話、スマートフォンやパソコンで行うクラウドサービスです。災害発生時の被害状況を正確に把握し、従業員等への指示を迅速に行うための機能を備えております。
また、パンデミックをはじめとした非常時の情報共有ツールとしての利用や、社内ネットワークの障害時の緊急連絡用としても活用できるサービスになっております。
<主な機能> 機能 概要 安否確認機能 地震や津波、その他の大災害時の発生時に、予め登録された連絡先に一斉送信 大災害時にも連絡を取りやすくする、スマートフォン専用アプリが利用可能 情報集計機能 危機管理責任者やマネージャーの役割に設定したユーザーは、連絡状況を一覧表で確認することが可能 全社集計、部署別集計、地域別集計の確認が可能 対策指示機能 災害時に必要な、最適なメンバーと対策を議論する機能(メッセージ)、途中経過を知らせる機能(掲示板)、結果を連絡する機能(一斉送信)の3つの異なるコミュニケーション機能が利用可能 事前準備機能 ユーザー情報や地域、部署情報は、CSVファイルで一括登録が可能 また、当社グループの安否確認サービスは、クラウド型のシステムであることから、サーバーを柔軟に拡張することが可能であり、災害時のアクセス増加に自動で対応する機能を備えております。
具体的には、気象庁から発表される地震速報等により、ユーザーのアクセスが始まる前にサーバーを自動的に拡張させます。これにより、災害時にシステムへのアクセスが急増しても安定的にシステムが稼働する仕組みとなっております。
一方、安否確認サービスの性質上、平常時は利用される機会が少ないことから、そのアクセス状況に応じたサーバー契約をしております。そのため、常に適切な費用負担のみで運営することができ、競争力のある価格でのサービス提供が可能になっております。
② kintone連携サービス サイボウズ株式会社の提供するkintoneは、売上管理や顧客管理など、業務に必要なアプリケーションを作成できるクラウドサービスです。利用者にとってアプリケーションの設計や各種運用設定にプログラミングは必要なく、マウス操作のみで利用できます。
様々な用途で利用できるkintoneですが、基本機能のみでは実現できないこともあります。当社グループはkintoneに連携するサービスを提供することでkintoneをより便利に活用することを支援しております。当社グループが提供するkintone連携サービスの概要は以下のとおりです。
なお、当社グループサービスを利用する顧客は、当社グループ経由でkintone等のライセンスを購入することにより支払いを当社グループに一本化することも可能です。
サービス名 概要 プリントクリエイター 「kintone」に登録されたデータを利用して見積書、請求書等の帳票印刷をするためのサービス フォームブリッジ お客様へのアンケートフォーム・申込みフォーム等を作成し、kintoneに直接データ登録ができるwebフォーム作成サービス kViewer 「kintone」に登録されたデータを、外部に公開するためのサービス kMailer 「kintone」に登録されたデータを引用しながら、メールの送信ができるサービス kBackup 「kintone」に登録したデータが消えてしまった際に備えて、データ保全をするためのサービス データコレクト 「kintone」内のデータを収集・計算するサービス ③ NotePM 企業には、個々の経験やノウハウを共有し、再利用することができる環境を整えることが、競争力を高めるための課題のひとつとして存在しております。
業務が属人化した状態で、担当者の異動や退職が生じた場合、当該業務の質が落ち、コストが増し、リスクが残ることが懸念されます。当社グループが提供するNotePMは、業務マニュアルやノウハウを一元管理できるナレッジマネジメントツールのクラウドサービスであります。
強力な検索機能、カンタンな編集機能、リアクション機能などの特徴があり、企業において様々なツールを利用することにより、欲しい情報がすぐに見つからないという課題、業務に関する知識を蓄積する場所がなく、業務ノウハウが属人化してしまう課題などの解決のために活用いただくことが可能であります。
<主な機能> 機能 概要 文書作成機能 WEB上で簡単に文書が書ける高機能なエディタとテンプレートが搭載 ITツールに慣れていない人でも扱いやすいUI/UX 検索機能 NotePM上に文書化した情報だけでなく、NotePM内に保存されているWord・Excel・PDFファイルなどの中身も全文検索し、キーワードはハイライトで表示 アクセス制限機能 企業規模、扱う情報に応じて、特定メンバー間での共有範囲を柔軟に設定することができ、社外メンバーとの情報共有のツールとしても利用可能 コメント・リアクション機能 文書作成されたものに対して、コメントや絵文字でのコミュニケーションができるため、日報・議事録に対するフィードバックやレビューなどのコミュニケーションツールとしての活用も可能 (2) 当社グループのビジネスモデルについて 当社グループのサービスはクラウドサービスであることから、顧客の申込みから利用までオンラインで完結することができ、当社グループの営業社員が訪問することなく、サービスの導入が可能です。
また、当社グループのサービスは、顧客が「簡単」「便利」に使えることにこだわっております。問い合わせを頂いた企業には無料の試用期間を提供し操作を体験していただきますが、その試用期間中に企業の担当者が自ら操作を習得できるようなサービスとなっております。
当社グループが訪問しての説明を行うことなく、必要に応じて電話サポートやホームページのFAQをご利用いただくだけでサービスの導入が可能となっております。また、個別にカスタマイズを行わないため、サポートの負担も少なくなっております。
間接コストを最小限に抑えた効率的な事業運営により、安価なサービスの提供が可能となっております。なお、当社グループのサービスは、利用期間に応じて料金が発生するビジネスモデルであり、有償契約数の増加により、継続的に収益が積み上がるストック型ビジネスになります。
また、当社グループが提供するサービスは、流行に左右されない性質のものであるため、継続して利用していただきやすく、解約率が低いことも特長です。
サービスの販売につきましては、当社グループに直接お申込みを頂いた顧客企業に販売する(直販)以外にも、代理店等の販売パートナーを通して販売する(間販)場合もございます。当社サービスの有償契約数の推移は以下のとおりです。
安否確認サービス(件) kintone連携サービス等(件)(※) 2021年12月末日 2,697 6,244 2022年12月末日 3,125 8,139 2023年12月末日 3,474 10,507 2024年12月末日 4,178 13,042 2025年12月末日 4,753 14,946 ※ トヨクモ スケジューラーの有償契約数はkintone連携サービス等に含めております。
当社サービスのチャーンレート(※)は以下のとおりです。
チャーンレート(%) 2021年12月末日 0.62 2022年12月末日 0.61 2023年12月末日 0.68 2024年12月末日 0.71 2025年12月末日 0.83 ※ チャーンレート:サービスにおける解約率を表す指標 [事業系統図]。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 11億 | 16億 ↑43.9% | 19億 ↑22.9% | 24億 ↑25.7% | 31億 ↑29.2% | 49億 ↑54.4% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 2億 | 4億 ↑70.1% | 6億 ↑52.8% | 9億 ↑36.9% | 12億 ↑32.8% | 16億 ↑38.1% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 2億 | 4億 ↑79.5% | 6億 ↑51.5% | 9億 ↑37.0% | 12億 ↑32.8% | 16億 ↑38.4% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 2億 | 3億 ↑90.9% | 4億 ↑48.9% | 6億 ↑47.9% | 8億 ↑32.9% | 11億 ↑30.2% |
| 収益性 | ||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 15.7円 | 28.3円 ↑80.4% | 42.2円 ↑49.3% | 59.6円 ↑41.3% | 77.2円 ↑29.5% | 99.4円 ↑28.7% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 19.40% | 21.80% ↑12.4% | 27.60% ↑26.6% | 32.60% ↑18.1% | 27.70% ↓15.0% | 30.60% ↑10.5% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 8.72% | 13.01% ↑49.2% | 16.36% ↑25.7% | 18.87% ↑15.3% | 17.99% ↓4.7% | 16.70% ↓7.2% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 22.46% | 26.55% ↑18.2% | 33.01% ↑24.3% | 35.95% ↑8.9% | 36.94% ↑2.8% | 33.04% ↓10.6% |
| キャッシュフロー | ||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 4億 | 4億 ↑17.2% | 7億 ↑46.6% | 8億 ↑18.6% | 13億 ↑73.4% | 20億 ↑51.1% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -277万 | -2億 ↓5760.8% | -466万 ↑97.1% | -8,741万 ↓1774.9% | -7,000万 ↑19.9% | -14億 ↓1845.7% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 6億 | 47万 ↓99.9% | -3億 ↓53579.5% | -4,089万 ↑83.7% | -1億 ↓161.7% | -4億 ↓318.7% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 4億 | 3億 ↓25.2% | 6億 ↑129.8% | 7億 ↑5.9% | 13億 ↑85.4% | 7億 ↓48.1% |
| 財務 | ||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 17億 | 22億 ↑27.9% | 26億 ↑18.4% | 33億 ↑28.2% | 47億 ↑39.4% | 65億 ↑40.2% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 12億 | 15億 ↑24.5% | 16億 ↑12.1% | 22億 ↑37.1% | 30億 ↑35.8% | 40億 ↑32.8% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 67.90% | 66.10% ↓2.7% | 62.60% ↓5.3% | 67.00% ↑7.0% | 65.30% ↓2.5% | 61.80% ↓5.4% |
| 配当 | ||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | 5.0円 | 7.0円 ↑40.0% | 10.0円 ↑42.9% | 14.0円 ↑40.0% | 20.0円 ↑42.9% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | 17.70% | 16.59% ↓6.3% | 16.78% ↑1.1% | 18.13% ↑8.0% | 20.13% ↑11.0% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。