当社グループは、当社、子会社１３４社及び関連会社１１社（２０２６年３月３１日現在）により構成され、半導体シリコン、希土類磁石、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品等の製造・販売を主体とする「電子材料事業」、塩化ビニル樹脂、か性ソーダ等の製造・販売を主体とする「生活環境基盤材料事業」、シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素等の製造・販売を主体とする「機能材料事業」、信越ポリマーグループの事業およびエンジニアリングをはじめとする各種役務提供を行う「加工・商事・技術サービス事業」を営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売等を分担し、相互に協力して、事業活動を展開しています。
事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、おおむね次のとおりです。なお、次表の区分は、「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
区分 主要製品及び商品名 主要な会社 電子材料 事業 半導体シリコン、希土類磁石 (電子産業用・一般用)、 半導体用封止材、 ＬＥＤ用パッケージ材料、 フォトレジスト、 マスクブランクス、 合成石英製品 国内 当社、信越半導体㈱、直江津電子工業㈱、長野電子工業㈱、 三益半導体工業㈱、直江津精密加工㈱、信越石英㈱、 その他３社 （計１０社） 海外 シンエツハンドウタイアメリカINC.、S.E.H.マレーシアSDN.BHD、 台湾信越半導体（股）、シンエツハンドウタイヨーロッパLTD.、S.E.H.シャーラムSDN.BHD.、 シンエツエレクトロニクスマテリアルズシンガポールPTE.LTD.、 シンエツマグネティクスフィリピンInc.、 シンエツマレーシアSDN.BHD.、 シンエツマグネティックマテリアルズベトナムCo.,Ltd. その他１７社 （計２６社） 生活環境 基盤材料 事業 塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、 メタノール、クロロメタン、 ポバール 国内 当社、鹿島電解㈱、鹿島塩ビモノマー㈱、日本酢ビ・ポバール㈱、 その他４社 （計８社） 海外 シンテックINC.、シンエツPVC B.V.、CIRES,Lda.、 シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.、K-Bin,INC.、 その他２社 （計７社） 機能材料 事業 シリコーン、 セルロース誘導体、金属珪素、 合成性フェロモン、 塩ビ・酢ビ共重合樹脂、 液状フッ素エラストマー、 ペリクル 国内 当社、日信化学工業㈱、 その他９社 （計１１社） 海外 シンエツシリコーンズタイランドLTD.、 アジアシリコーンズモノマーLTD.、 信越有机硅国際貿易（上海）有限公司、韓国信越シリコーン㈱、 台湾信越シリコーン（股）、 シンエツシリコーンズオブアメリカINC.、 SEタイローズ GmbH & Co. KG、SEタイローズ USA,Inc.、 シムコアオペレーションズPTY.LTD.、 その他２２社 （計３１社） 加工・商事・ 技術サービス 事業 樹脂加工製品、 技術・プラント輸出、 商品の輸出入、 エンジニアリング 国内 当社、信越ポリマー㈱（東証プライム上場）、 信越エンジニアリング㈱、信越アステック㈱、 信越ファインテック㈱、 その他２０社 （計２５社） 海外 シンエツマイクロサイINC.、 シンエツポリマー（マレーシア）SDN.BHD.、 シンエツポリマーヨーロッパB.V.、 シンエツポリマーアメリカINC.、 蘇州信越聚合有限公司、 その他２６社 （計３１社） 《事業系統図》。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
50.05/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 1兆2,374億 | 1兆4,414億 ↑16.5% | 1兆5,940億 ↑10.6% | 1兆5,435億 ↓3.2% | 1兆4,969億 ↓3.0% | 2兆744億 ↑38.6% | 2兆8,088億 ↑35.4% | 2兆4,149億 ↓14.0% | 2兆5,612億 ↑6.1% | 2兆5,740億 ↑0.5% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 2,386億 | 3,368億 ↑41.2% | 4,037億 ↑19.9% | 4,060億 ↑0.6% | 3,922億 ↓3.4% | 6,763億 ↑72.4% | 9,982億 ↑47.6% | 7,010億 ↓29.8% | 7,421億 ↑5.9% | 6,352億 ↓14.4% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 2,421億 | 3,403億 ↑40.5% | 4,153億 ↑22.0% | 4,182億 ↑0.7% | 4,051億 ↓3.1% | 6,944億 ↑71.4% | 1兆202億 ↑46.9% | 7,872億 ↓22.8% | 8,205億 ↑4.2% | 7,083億 ↓13.7% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 1,783億 | 2,701億 ↑51.5% | 3,140億 ↑16.3% | 3,183億 ↑1.4% | 2,992億 ↓6.0% | 5,250億 ↑75.5% | 7,636億 ↑45.4% | 5,652億 ↓26.0% | 5,801億 ↑2.6% | 5,063億 ↓12.7% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 412.9円 | 624.3円 ↑51.2% | 726.0円 ↑16.3% | 755.2円 ↑4.0% | 706.8円 ↓6.4% | 1203.8円 ↑70.3% | 347.8円 ↓71.1% | 259.4円 ↓25.4% | 269.5円 ↑3.9% | 252.7円 ↓6.2% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 8.50% | 11.90% ↑40.0% | 12.80% ↑7.6% | 12.30% ↓3.9% | 10.70% ↓13.0% | 16.30% ↑52.3% | 19.70% ↑20.9% | 12.80% ↓35.0% | 12.00% ↓6.3% | 10.40% ↓13.3% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 6.71% | 9.29% ↑38.5% | 10.33% ↑11.2% | 9.85% ↓4.6% | 8.85% ↓10.2% | 12.95% ↑46.3% | 16.14% ↑24.6% | 10.98% ↓32.0% | 10.29% ↓6.3% | 8.94% ↓13.1% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 19.28% | 23.37% ↑21.2% | 25.33% ↑8.4% | 26.31% ↑3.9% | 26.20% ↓0.4% | 32.60% ↑24.4% | 35.54% ↑9.0% | 29.03% ↓18.3% | 28.97% ↓0.2% | 24.68% ↓14.8% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 2,909億 | 3,328億 ↑14.4% | 4,007億 ↑20.4% | 4,124億 ↑2.9% | 4,012億 ↓2.7% | 5,535億 ↑38.0% | 7,880億 ↑42.4% | 7,552億 ↓4.2% | 8,819億 ↑16.8% | 7,127億 ↓19.2% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | 13億 | -2,376億 ↓18648.2% | -1,816億 ↑23.6% | -3,945億 ↓117.3% | -2,507億 ↑36.5% | -2,537億 ↓1.2% | -1,865億 ↑26.5% | -1兆992億 ↓489.4% | -1,426億 ↑87.0% | -5,448億 ↓282.2% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -372億 | -500億 ↓34.4% | -1,645億 ↓229.0% | -941億 ↑42.8% | -911億 ↑3.1% | -1,225億 ↓34.4% | -4,236億 ↓245.8% | -3,695億 ↑12.8% | -4,549億 ↓23.1% | -5,048億 ↓11.0% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 2,922億 | 952億 ↓67.4% | 2,191億 ↑130.2% | 178億 ↓91.9% | 1,505億 ↑743.5% | 2,998億 ↑99.3% | 6,015億 ↑100.6% | -3,440億 ↓157.2% | 7,394億 ↑314.9% | 1,678億 ↓77.3% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 2兆6,556億 | 2兆9,083億 ↑9.5% | 3兆387億 ↑4.5% | 3兆2,305億 ↑6.3% | 3兆3,806億 ↑4.6% | 4兆534億 ↑19.9% | 4兆7,304億 ↑16.7% | 5兆1,480億 ↑8.8% | 5兆6,366億 ↑9.5% | 5兆6,619億 ↑0.4% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 2兆757億 | 2兆2,899億 ↑10.3% | 2兆4,368億 ↑6.4% | 2兆6,544億 ↑8.9% | 2兆8,518億 ↑7.4% | 3兆2,258億 ↑13.1% | 3兆5,351億 ↑9.6% | 3兆7,434億 ↑5.9% | 3兆8,794億 ↑3.6% | 3兆6,556億 ↓5.8% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 80.30% | 80.80% ↑0.6% | 81.10% ↑0.4% | 82.10% ↑1.2% | 83.20% ↑1.3% | 82.10% ↓1.3% | 81.80% ↓0.4% | 82.70% ↑1.1% | 82.60% ↓0.1% | 78.70% ↓4.7% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 120.0円 | 140.0円 ↑16.7% | 200.0円 ↑42.9% | 220.0円 ↑10.0% | 250.0円 ↑13.6% | 400.0円 ↑60.0% | 500.0円 ↑25.0% | 100.0円 ↓80.0% | 106.0円 ↑6.0% | 106.0円 ↑0.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 29.07% | 22.43% ↓22.8% | 27.55% ↑22.8% | 29.13% ↑5.7% | 35.37% ↑21.4% | 33.23% ↓6.1% | 143.74% ↑332.6% | 38.55% ↓73.2% | 39.33% ↑2.0% | 41.95% ↑6.7% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
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総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。