電算システムホールディングスは、持株会社として子会社9社・関連会社2社を統括する総合型情報処理サービス企業グループ。事業は「情報サービス事業」と「収納代行サービス事業」の2セグメントで構成される。
情報サービス事業ではGoogle Cloud Partnerとしてのクラウドソリューション提供、SI・ソフト開発、システム導入支援、運用保守をワンストップで提供する。収納代行サービス事業ではコンビニ収納や各種決済代行を手がけ、公共料金や通販の代金回収を支援。
独立系ITベンダーとしてBPOサービスも幅広く展開する。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
44.6/ 100
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 |
|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 504億 | 535億 ↑6.2% | 596億 ↑11.4% | 613億 |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 31億 | 34億 ↑8.8% | 40億 ↑16.1% | 23億 ↓41.7% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 32億 | 36億 ↑11.6% | 40億 ↑12.0% | 25億 ↓36.9% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 20億 | 24億 ↑19.2% | 20億 ↓14.8% | 19億 ↓7.4% |
| 収益性 | ||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 183.4円 | 217.7円 ↑18.7% | 187.7円 ↓13.8% | 173.9円 ↓7.4% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 12.00% | 12.70% ↑5.8% | 10.00% ↓21.3% | 8.70% ↓13.0% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 3.87% | 3.28% ↓15.2% | 3.53% ↑7.6% | 3.02% ↓14.4% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 6.23% | 6.38% ↑2.4% | 6.65% ↑4.2% | 3.77% ↓43.3% |
| キャッシュフロー | ||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 25億 | 19億 ↓24.6% | 55億 ↑188.7% | 30億 ↓45.1% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -12億 | -17億 ↓40.1% | -9億 ↑50.4% | 2億 ↑128.1% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -7億 | -500万 ↑99.3% | -9億 ↓18720.0% | -8億 ↑18.7% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 13億 | 2億 ↓85.5% | 47億 ↑2362.4% | 33億 ↓30.0% |
| 財務 | ||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 513億 | 722億 ↑40.7% | 571億 ↓20.9% | 617億 ↑8.2% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 174億 | 194億 ↑11.5% | 205億 ↑5.4% | 220億 ↑7.6% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 33.90% | 27.00% ↓20.4% | 36.10% ↑33.7% | 35.80% ↓0.8% |
| 配当 | ||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 20.0円 | 35.0円 ↑75.0% | 37.0円 ↑5.7% | 60.0円 ↑62.2% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 10.90% | 16.08% ↑47.5% | 19.71% ↑22.6% | 34.51% ↑75.1% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成