当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。
また、当社グループは、当社、子会社（株式会社電算システム、株式会社ソフトテックス、株式会社ＤＳＫペイメント、ガーデンネットワーク株式会社、株式会社ゴーガ、株式会社ピーエスアイ、アストロ日高株式会社、株式会社ＣＭＣ、株式会社Ｕｎｙｔｅ）及び関連会社（株式会社システムエンジニアリング、十六電算デジタルサービス株式会社）の12社で構成されており、総合型情報処理サービス企業として、情報サービス事業と収納代行サービス事業の２つのセグメントで事業を展開しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
情報サービス事業 ・独立系のITベンダーとして顧客の共創パートナーに ・クラウドソリューションの提供、情報セキュリティ事業を積極展開 ・顧客の問題解決のため、SI、ソフト開発、システム導入支援、運用保守までワンストップで提供 ・各種BPOサービスで企業活動をバックアップ ・システム機器、ネットワーク・IoT機器の販売推進 情報サービス事業の展開に当たっては、当社と子会社及び関連会社と連携して事業を行っております。
（ＳＩ・ソフト開発） ＳＩ（システムインテグレーション）では、顧客の課題解決のため、システム機器にソフトウエアプロダクトを組み込んで提供しております。さらに、Google関連ソリューションをはじめとする各種クラウドサービスの提供、ソフトウエアプロダクトの販売、生成AIの活用支援等を行っております。
ソフト開発（システムソリューション）では、顧客に最適なパッケージの導入・カスタマイズを中心とした事業と顧客の要求仕様に基づくシステム設計・製造を行う受託開発事業を行っております。さらに開発完了後の保守サポート、業務運用を含めたサービスを提供しております。
これらについては請負または技術者派遣の形態で対応しております。また、高度な免震設備や冗長化電源・入退館の多重セキュリティ対策等を講じたデータセンター環境の提供や世界最高水準のセキュリティ製品とその技術サポートにより情報セキュリティ事業の拡大、発展を推し進めております。
（情報処理サービス） 請求書発行代行及び入金管理、印刷（封入・封緘）、仕分け・発送等の業務、ギフト・通販におけるデータ処理及び受発注業務、人事給与に関わるバックオフィス業務等幅広い業務分野のBPOサービスを提供しております。また、コールセンター、データエントリーを受託しております。
また、ガソリンスタンドやガス販売店などのエネルギー業界に特化した、専用のソフトウエアプロダクトを提供しております。さらに、データ入力から計算処理、請求書や統計資料の作成まで、コンピュータ処理受託サービスも提供しております。
（商品及び製品販売） 顧客のデジタル化をトータルかつワンストップでサポートし、求めに応じたソフトウエアプロダクト・システム機器やサプライ用品を調達販売、また、ネットワーク・IoT機器の提供を行っております。
収納代行サービス事業 ・IT企業として初めて収納代行サービスを開始 ・総合決済プロバイダーとして、多様な決済ニーズに対応 ・オリジナルの返金・送金サービスを展開 ・最新で、安心／手軽なサービスプラットフォームの提供 1973年４月、民間企業では全国初の金融機関と提携した口座振替利用による収納代行サービスを開始し、さらに1997年２月セブン-イレブン・ジャパンなど大手コンビニエンスストア4社と提携して以降、コンビニエンスストアでの料金支払いを一括して管理する料金収納の代行業務を展開し、常に収納企業、消費者双方の利便性を追求し、お客さまの希望するタイミング・手段で決済できる新しいサービスプラットフォーム「TREE PAYMENT（ツリーペイメント）」や最新のデジタル決済インフラで下記の各種決済サービスを提供しております。
(収納・集金代行サービス、債権保証型後払いサービス) コンビニ収納代行サービス、口座振替サービス、ゆうちょ振替MT代行サービス、請求書作成代行サービス、モバイル決済サービス（電子決済等代行業者：東海財務局長（電代）第3号）、スマートフォンを活用した各種決済サービスならびに債権保証型後払い・口座振替サービスを提供しております。
(オンライン決済サービス) ペーパーレス決済サービス、クレジットカード決済サービスを提供しております。(送金サービス) 返金や送金などの煩雑な業務を代行する国内送金サービス（第二種資金移動業者：東海財務局長第00001号）を展開しております。
(収納代行周辺サービス) 小売業等への収納代行窓口システムの提供等、消費者の利便性を追求する新たなサービス創造を推し進めております。［事業系統図］ 以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | |||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 504億 | 535億 ↑6.2% | 596億 ↑11.4% | 613億 ↑2.8% | 681億 ↑11.2% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 31億 | 34億 ↑8.8% | 40億 ↑16.1% | 23億 ↓41.7% | 36億 ↑56.8% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 32億 | 36億 ↑11.6% | 40億 ↑12.0% | 25億 ↓36.9% | 38億 ↑51.7% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 20億 | 24億 ↑19.2% | 20億 ↓14.8% | 19億 ↓7.4% | 29億 ↑56.1% |
| 収益性 | |||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 183.4円 | 217.7円 ↑18.7% | 187.7円 ↓13.8% | 173.9円 ↓7.4% | 271.1円 ↑55.9% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 12.00% | 12.70% ↑5.8% | 10.00% ↓21.3% | 8.70% ↓13.0% | 12.40% ↑42.5% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 3.87% | 3.28% ↓15.2% | 3.53% ↑7.6% | 3.02% ↓14.4% | 4.21% ↑39.4% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 6.23% | 6.38% ↑2.4% | 6.65% ↑4.2% | 3.77% ↓43.3% | 5.32% ↑41.1% |
| キャッシュフロー | |||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 25億 | 19億 ↓24.6% | 55億 ↑188.7% | 30億 ↓45.1% | 42億 ↑37.9% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -12億 | -17億 ↓40.1% | -9億 ↑50.4% | 2億 ↑128.1% | -9億 ↓457.7% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -7億 | -500万 ↑99.3% | -9億 ↓18720.0% | -8億 ↑18.7% | -11億 ↓37.6% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 13億 | 2億 ↓85.5% | 47億 ↑2362.4% | 33億 ↓30.0% | 33億 ↑1.5% |
| 財務 | |||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 513億 | 722億 ↑40.7% | 571億 ↓20.9% | 617億 ↑8.2% | 691億 ↑11.9% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 174億 | 194億 ↑11.5% | 205億 ↑5.4% | 220億 ↑7.6% | 242億 ↑9.9% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 33.90% | 27.00% ↓20.4% | 36.10% ↑33.7% | 35.80% ↓0.8% | 35.60% ↓0.6% |
| 配当 | |||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 20.0円 | 35.0円 ↑75.0% | 37.0円 ↑5.7% | 60.0円 ↑62.2% | 90.0円 ↑50.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 10.90% | 16.08% ↑47.5% | 19.71% ↑22.6% | 34.51% ↑75.1% | 33.20% ↓3.8% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。