当社グループは、当社、連結子会社(オリオンホテル株式会社、株式会社石川酒造場)、関連会社(アサヒオリオン飲料株式会社)の計4社で構成されており、主な事業内容と、主要会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(事業概要)当社グループは、「沖縄から、人を、場を、世界を、笑顔に。」をミッションとし、魅力ある商品・体験を沖縄県民、観光客にお届けし、沖縄と共に持続的な成長を実現する「循環成長型ビジネスモデル」を掲げ、企業価値向上を追求しております。
沖縄県内での酒類販売やリゾートホテルでのサービス提供を通じて、沖縄の魅力を価値として提供すると共に、県外・海外において沖縄を想起する施策を展開することで、ブランドロイヤリティを向上していくビジネスモデルを進めています。
(1)酒類清涼飲料事業当社グループが手掛ける「オリオン」は、沖縄に根差し共に成長を遂げたビールブランドであり、その主力商品は「オリオン・ザ・ドラフト」です。1960年に誕生した「オリオン・ザ・ドラフト」は、沖縄の大麦、水を使用し製造しており、温暖な気候に合わせたすっきりとした味わいが特徴です。
2024年1月に県民により愛されるブランドを目指しブランドリニューアルを実施し、沖縄県内での拡販に努めている他、県外、海外にもブランドの浸透をはかり、業容の拡大をはかっています。当社は、沖縄県を拠点に酒類清涼飲料の製造・販売を行っております。
商品としては、ビール・発泡酒(総称して、ビール類)、RTD(Ready to Drink:缶チューハイなどすぐに飲めるアルコール飲料)、洋酒、清涼飲料を扱っており、主力製品のオリオンブランドのビールは沖縄県内において高いシェアを誇っております。
販売エリアとしては、沖縄県内、沖縄県外、海外(台湾、オーストラリア、韓国、米国など)です。連結子会社である株式会社石川酒造場は、泡盛、もろみ酢、リキュール、スピリッツなどの製造・販売を行っております。
当社は、国内外のサプライヤーから原材料の調達を行い当社名護工場(沖縄県名護市)にてビール類の製造を行っております。また、RTDについては製造委託先からの仕入販売を行っております。
販売チャネルとしては、樽や瓶を主体としてビール類を販売する業務用市場(業務チャネル)、缶を主体としてビール類、RTD類を販売する家庭用市場(量販チャネル)が主な市場であります。それぞれの市場で、主力商品を中心にニーズに合わせたブランド展開を行っており、国内(県内・県外)代理店制度を採っております。
また、2020年3月期に立ち上げたECチャネルでは、当社のビール類やRTDの定番品及び限定品、定期便、ギフトセット、オリジナルグッズ、沖縄県産の食品や雑貨などを展開しております。また、ブランドライセンスビジネスは、当社のロゴや商品パッケージを使用する権利をライセンシーに提供しております。
ライセンシーとの間でライセンス契約を締結し、当社のロゴ等が記載された商品を展開しております。酒類清涼飲料事業について、当社グループにおける研究開発、調達、製造、販売などの分野ごとの概要は以下のとおりであります。
a.研究開発当社及び株式会社石川酒造場において、新製品の考案、試作、試験、製品の改良を行っております。名護工場(沖縄県名護市)、糸満市観光農園内酒造施設(沖縄県糸満市)、石川酒造場工場(沖縄県中頭郡西原町)を拠点として研究開発を行っております。
b.調達当社において、原材料・資材等のサプライヤーの選定、発注、検収、取引先管理に至る一連の業務を行っております。c.製造・保管・品質保証当社において、生産計画の策定や調整、製造、原料・製品の品質確認、製造委託先の管理、工場の管理を行っております。
名護工場(沖縄県名護市)において、ビール類の生産を行っております。名護工場及び沖縄県浦添市に位置する倉庫及び県外委託先の倉庫に製品を保管しております。連結子会社である石川酒造場は自社工場(沖縄県中頭郡西原町)において、泡盛やもろみ酢等の生産を行っております。
d.マーケティング当社において、消費者ニーズの把握、ブランド戦略の立案、マーケティング活動プランの立案と広告・主要イベント・販促の企画、メディア計画の立案とメディアの購買等を行っております。県内・国内のマーケティング活動に加えて、海外の販売地域でのマーケティングプラン策定も行っております。
e.販売(流通)当社において、量販店及び業務店に対する販促活動を行っております。沖縄県内においてオリオンブランドのビール類を販売しております。
また、2002年にはアサヒビール株式会社と包括的業務提携関係を構築し、沖縄県内においては、同社から製造ライセンスを受けて当社の名護工場で「アサヒ スーパードライ」を製造、同社から仕入をするビール類及び総合酒類の販売を開始するとともに、沖縄県外(奄美群島除く)のオリオンブランドの量販店向けビール類は、同社を通じて販売を拡大してまいりました。
なお、沖縄県外向けのオリオンブランドの業務店向けビール類及びRTD類は、自社で販売しております。さらに近年は、台湾、オーストラリア、韓国、米国などの海外市場においてもオリオンブランドのビール類及びRTD製品を販売しております。酒類清涼飲料事業の主な商品は以下のとおりであります。
(2)観光・ホテル事業当社は、本書提出日現在、オリオンホテルモトブリゾート&スパ(沖縄県国頭郡本部町)、ホテルルートイン名護(沖縄県名護市)及び商業施設である豊崎ライフスタイルセンターTOMITON(沖縄県豊見城市)などを所有しております。
連結子会社であるオリオンホテル株式会社は、オリオンホテルモトブリゾート&スパ(沖縄県国頭郡本部町)の運営をしております。
当社は、地域に根差し、地域と共に発展する観光・ホテル事業の持続可能性をさらに強化することが、沖縄との共存共栄の実現に必要不可欠と考え、最適な事業の進め方を検討する中で、沖縄での40年以上ものホテル経営を通じて多くの地域雇用や消費を生み出してきた実績を有する近鉄グループホールディングス株式会社と、2024年6月10日に資本業務提携を結びました。
観光・ホテル事業に関する当社グループのホテル事業や不動産事業などの分野ごとの概要は以下のとおりであります。a.ホテル事業当社において、提出日現在、当社グループが直接運営しているオリオンホテルモトブリゾート&スパの事業戦略立案、中期及び単年度経営計画の立案、経営管理等を行っております。
ホテル運営の強化に向けて、近鉄グループホールディングス株式会社が有するホテル運営ノウハウを、近鉄グループからの専門人材の派遣、ホテル予約システム等の活用の検討、近鉄グループが展開している様々な会員プログラムの導入の検討を行っております。
b.不動産事業当社において、不動産の投資戦略の立案、不動産の売買、賃貸借契約の締結及び管理、運営委託先の管理等を行っております。当社グループは、2025年7月に開業したテーマパーク「ジャングリア沖縄」(沖縄県国頭郡今帰仁村呉我山)へ土地を賃貸しております。
当社は、テーマパーク事業を行う株式会社ジャパンエンターテイメントホールディングスへ出資並びに同社及び同社子会社の株式会社ジャパンエンターテイメントへの取締役派遣を行っております。
また、近鉄グループホールディングス株式会社との資本業務提携を通して、同社及び当社が沖縄で保有するアセットの活用についての協働検討も行っております。観光・ホテル事業における施設の概要は以下のとおりであります。
所有 名称 所在地 概要 当社 オリオンホテルモトブリゾート&スパ 沖縄県国頭郡本部町 客室数238室、全室オーシャンフロント・バルコニー付のリゾートホテル連結子会社であるオリオンホテル株式会社が運営 豊崎ライフスタイルセンターTOMITON 沖縄県豊見城市 当社本社オフィス及び賃貸不動産(ショッピングセンター) ホテルルートイン名護 沖縄県名護市 賃貸不動産(客室数147室、名護市内の宿泊特化型ホテル)ルートインジャパン株式会社が運営 ジャングリア沖縄用地 沖縄県名護市及び国頭郡今帰仁村 ゴルフ場跡地をジャングリア沖縄の用地として株式会社ジャパンエンターテイメントへ賃貸 事業の系統図は、次のとおりであります。
※1 連結子会社※2 持分法適用関連会社 ※3 実店舗を持たずにインターネット上だけで旅行商品の取引が完結する旅行会社。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
34.05/ 100
| 指標 | 2026年 |
|---|---|
| 損益 | |
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 297億 |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 43億 |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 41億 |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 36億 |
| 収益性 | |
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 88.6円 |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 19.50% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 8.26% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 14.52% |
| キャッシュフロー | |
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | -7億 |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | 19億 |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -49億 |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 12億 |
| 財務 | |
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 441億 |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 185億 |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 41.90% |
| 配当 | |
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 44.0円 |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 49.67% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。