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株価: 2026/04/21 終値スコア算出: 2026/04/21

GMOコマース

スコア44.7/100

企業情報

2025-12-31 時点
代表者
代表取締役社長 山名 正人
本社所在地
東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号
設立年月日
2012-11-22
上場日
2025-09-25
従業員数(単独)
103人
平均年齢
38.6歳
平均勤続年数
5.6年
平均年間給与
587万円
公式サイト
www.gmo-c.jp

事業内容

(1)事業の概要 当社は、「すべてのお店の『マーケティングプラットフォーム』に」を経営理念に掲げ、小売、飲食、アパレル、サービス業など、あらゆる業種の店舗事業者に対し、テクノロジーと伴走型支援を融合させた独自のプラットフォームを提供しております。

当社の強みは、集客からリピーター作りまでを一気通貫で支援できる「柔軟なプロダクト連携」と店舗単位での伴走支援による「豊富なナレッジとデータの資産化」、GMOインターネットグループの基盤を活かした「信頼性」にあります。当社の支援対象は、中小規模店舗から全国展開を行う大手チェーン店まで多岐にわたります。

2025年12月末時点における導入実績は17,000店舗を超えており、多種多様な業種・業態における店舗マーケティングの支援実績を有しております。当社はCX向上ソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、事業サービス別に記載しております。

当社の事業における系統図は、以下のとおりです。(2)当社の事業の主な特徴は以下のとおりです。① 顧客ニーズに適応する柔軟なプラットフォーム長年培ったデジタルマーケティングの知見に基づき、店舗事業者の課題や予算に応じた最適なプロダクトの選定・カスタマイズ提供を行っております。

変化の激しいトレンドを迅速に捉えた柔軟なプラットフォームを構築することで、あらゆる店舗の売上拡大を強力に支援いたします。

② AI時代の意思決定を支える独自データ基盤と自動最適化 主力サービスである「GMOマーケティングコネクト」等において、汎用AIモデルではアクセス不可能な「店舗単位の独自運用データ」および「構造化された詳細なユーザー嗜好データ」を蓄積・活用しております。

AI技術の進化は、当社にとって脅威ではなく、保有する膨大なデータの価値を最大化させる強力なエンジンであると捉えており、AI技術が高度化するほど、当社のパーソナライズ配信の質も相乗的に向上する仕組みを構築しております。

③ 専門人材による伴走支援体制単なるツールの提供に留まらず、デジタルマーケティングに精通した専門スタッフによる徹底した「伴走支援」を強みとしております。導入から運用、効果改善までを継続的にサポートすることで、店舗現場のノウハウ・人材不足を解消し、着実な成果創出を後押しする体制を構築しております。

(3)売上高の区分当社は、提供するサービスの内容に従って、「ストック」「トランザクション」「その他」の3つに売上を区分しております。

サービスの提供にあたっては、システム利用やサポートによる固定的な対価と、施策の実行量や配信数に応じた変動的な対価を組み合わせることで、顧客のニーズに柔軟に対応しつつ、収益基盤の安定性と成長性の両立を図っております。

ストック 当社サービスを提供し店舗から得られる月額の固定料金 トランザクション 店舗の利用や配信数に応じて得られる従量課金 その他 初期導入設定、開発費、など非継続的に発生する収益  ① ストック月額固定の利用料による収益で、2025年度実績で全体の約70%(1,719百万円)を占めております。

この収益は主に、「GMOマーケティングDX」、「GMOマーケティングコネクト」などのSNS運用やCRM(顧客管理システム)ツールの月額利用料から構成されており、1年契約の自動更新で提供しております。導入店舗数やサービスの契約数の増加がストックの拡大に繋がります。

顧客との長期的な関係性を構築し、安定的な収益基盤を形成する当社のビジネスモデルの中核を成しています。② トランザクション当社のサービスを通じた店舗の顧客ターゲットへのメッセージやメール等の配信数に応じた従量課金による収益で、2025年度実績で全体の約13%(308百万円)を占めております。

この収益は主に、「GMOマーケティングDX」、「GMOマーケティングコネクト」などの配信数に応じた従量課金から構成されています。顧客の利用状況や配信数に応じて拡大し、事業成長を促進します。

③ その他収益サービス契約時の初期費用や個別カスタマイズの開発費、スポットのオプションズサービスの提供時に都度発生する収益を「その他」と区分しております。2025年度実績で全体の約17%(431百万円)を占めております。(4)サービスの概要当社が提供する主なサービスは以下のとおりです。

① GMOマーケティングDXGMOマーケティングDXは、当社の実店舗向けデジタルマーケティングの基盤となるサービスで、LINEやInstagram、アプリ、メールなどの主要な集客ツールを統合し、店舗に最適なマーケティングツールの導入、運用支援に加え、顧客属性に合わせた配信を行う高度な機能を統合し、店舗販促のDX(デジタルトランスフォーメーション)とリピート集客を支援します。

主な特徴は以下のとおりです。a 一気通貫のサポート体制LINEやInstagram、アプリ、メールなど、アカウント開設や審査代行といった導入初期のサポートから、コンテンツ制作(リッチメニュー、バナー、メッセージ)配信代行、レポート提供制作と配信、友だち獲得施策まで、幅広くサポートします。

中でも、当社は2022年から4年連続でLINEヤフー Partner Program(注1)において唯一2部門(「Sales Partner」「Store Promotion Partner」(注2))で上位を獲得、さらに2025年に「LINEヤフー Partner Award 2025」において「Best LINE公式アカウント Growth(注3)」を受賞しており、LINE公式アカウント支援企業の中でトップクラスの実績を有しています。

(注)1.LINEヤフーが提供する法人向けサービス(LINE公式アカウントなど)の運用および運用サポート、調査まで幅広く、各領域に特化したパートナーを認定する制度。

2.LINEヤフー Partner Program において「Sales Partner」で2022-2023年「silver」、2024年「Premier(最上位)」を受賞、「Store Promotion Partner」で2022-2023年「Diamond(最上位)」2024年「Premier(最上位)」を受賞。

3.LINE公式アカウントを活用し、ビジネス拡大に最も貢献したパートナーに贈られる賞。

b 包括的な集客チャネルの提供店舗単位のワンストップ支援による「顧客満足」と継続利用による「ナレッジ・データ資産化」により、カスタマーチャーンレートを抑制(2025年1月~12月の平均解約率は1.7%) c データ分析による施策改善顧客属性に合わせたOne to Oneマーケティングアンケート機能や顧客のリアクションデータ分析を活用し、顧客属性や興味関心に基づいたセグメント配信を実現。

顧客一人ひとりに最適化された情報配信により、エンゲージメント向上や来店・購買促進を支援します。友だち数、メッセージ開封率、クーポン使用率などの詳細なデータを分析し、感覚に頼らないデータに基づいた改善提案を毎月行うことで、店舗の投資対効果(ROI)の最大化を実現します。

② GMOマーケティングDX Instagram ダイレクトメッセージ Instagramでのマーケティング施策が浸透する中で、より特性を活かした販促活動のニーズを持つ店舗事業者に向けてLINE公式アカウントと同様にInstagram DMを通じた一斉配信による集客が可能となるサービスを開発し提供しております。

主な特徴は以下のとおりです。a アカウント露出拡大と顧客獲得促進コメントやメンションへの自動返信機能、DM承諾者を増やすためのツール連携など、Instagramアカウントの露出拡大と顧客獲得を促進する機能を提供。アルゴリズム評価を高め、リーチ拡大による集客効果向上を目指します。

b 効果測定とデータ活用DM配信結果レポート機能により、配信数、開封数、クリック数などを計測し、効果測定が可能。蓄積されたデータは、今後の販促活動の改善や、LINE、アプリ、メールなど他のチャネルとの連携にも活用できます。

c 業務効率化LINE管理画面と同等の操作性で、Instagram DMの一斉配信や自動返信設定などを簡単に行うことが可能。配信予約機能やテンプレート機能なども搭載し、業務効率化を支援します。

③ GMOマーケティングコネクトGMOマーケティングコネクトは、GMOマーケティングDXと連携して蓄積されるデータを分析・活用することで、サービスの継続的な精度向上と顧客ロイヤリティの向上を実現する、当社の中核となる統合型デジタルマーケティングプラットフォームです。主な特徴は以下のとおりです。

a 統合データプラットフォーム(CDP)ゼロパーティデータ(注4)とファーストパーティデータ(注5)を統合的に収集・分析し、ユーザーデータを活用した高度なパーソナライズマーケティングの実現を可能とします。

独自のデータ循環モデルにより、精度向上を続けることで顧客企業との長期的な関係構築と当社の持続的成長を図ります。(注)4.ゼロパーティデータとは、顧客が自発的に企業に提供する個人情報や嗜好データを指します。具体的には、アンケート回答、会員登録時の興味・関心の入力、商品レビューなどが該当します。

顧客の明示的な同意に基づくため、データの正確性と信頼性が高く、個人情報保護規制の観点からも活用しやすいという特徴があります。企業はこのデータを用いて、顧客ニーズに即した商品開発やパーソナライズされたマーケティング施策を展開し、顧客満足度向上と収益性改善を図ることができます。

5.ファーストパーティデータとは、企業が自社のデジタル資産(ウェブサイト、アプリ等)を通じて直接取得する顧客データを指します。ウェブサイトの閲覧履歴、購買履歴、アプリの使用状況、顧客サポートとのやり取りなどが含まれます。

このデータは企業独自のものであり、第三者を介さないため信頼性が高く、個人情報保護規制の下でも比較的自由に活用できます。顧客行動の詳細な分析や、効果的なマーケティング戦略の立案、商品・サービスの改善などに利用され、企業の競争力強化と顧客生涯価値(LTV)の向上に寄与します。

b 最少のデータでCX向上マーケティングを最適化AIが収集データを解析し、興味・関心や行動などターゲットと似た特性を持ち、商品やサービスに魅力を感じる可能性の高いユーザーを特定。

少ないデータでもあらゆる規模の店舗が来店客ごとの嗜好や行動に合わせ最適なタイミングと内容による販促メッセージを自動配信できるなど、高度なデジタルマーケティングが実施可能になります。これにより、消費者の顧客体験向上を実現し、顧客企業の集客および売上強化に貢献します。

c マルチチャネル対応4つの主要チャネル(LINE、Instagram、メール、アプリ)を通じたコミュニケーションを一元管理し、実店舗やオンラインなど、あらゆる販売チャネルを統合しシームレスな顧客体験を提供するマルチチャネルマーケティングの実現を可能とします。

これにより、顧客企業は統一的なブランドメッセージを複数のチャネルで展開できます。④ GMO販促メッセージGMO販促メッセージは、電話番号情報を活用して、LINEメッセージの到達率向上と新規接点の創出を支援する通知型ソリューションです。

LINE公式アカウントの「友だち」未登録者に対する通知機能と、SMSによる補完配信機能を組み合わせることで、高い送達率や情報伝達基盤を構築しています。主な特徴は以下のとおりです。

a ユーザー接点の効率的な拡大LINEヤフー株式会社が提供する「LINE通知メッセージ(注6)」を活用し、自社で保有する電話番号を基に、友だち未登録のユーザーに対しても予約確認や注文完了等の重要通知を配信します。

これを起点として友だち登録を促す仕組みを有しており、広告等の外部コストを抑えつつ、継続的なコミュニケーション対象(友だち数)を拡大することが可能です。

(注)6.LINE通知メッセージは、LINEヤフー株式会社が提供する広告宣伝を目的とせず、ユーザーの利便性を高める重要通知(予約確認等)を、電話番号をキーとして友だち未登録者にも配信できるサービス。

b マルチチャネルによる補完LINEによる通知が届かない場合(非利用者、ブロック、通信環境等)において、自動的にSMSへ切り替えて再送する「フェイルオーバー(代替)機能」を備えています。

国内の主要な通信インフラを複合的に活用することで、重要度の高い情報を漏れなく対象者に届ける「高到達率」を実現しています。

c 公共性と信頼性の高い情報伝達によるデータ蓄積増加 効果測定とデータ活用本サービスを通じて配信されるメッセージは、予約確認や通知といった実用性の高い情報であるため、一般的な広告配信と比較して極めて高い開封率と反応率が得られる傾向にあります。

これらの高精度な配信実績データが蓄積されることで、配信ロジックの最適化や新規施策の精度向上を図ります。⑤ GMOおまかせ広告GMOおまかせ広告は、Yahoo!プロモーション広告正規代理店およびGoogle AdWords認定パートナーとしての専門知識と実績を活かした広告運用代行サービスです。

日々のチューニングや予算配分の最適化を当社が完全代行することで、広告運用の効率化と費用対効果の向上を実現します。ECモールでのコンバージョン拡大と自社サイトでの認知拡大の両面から、クライアント企業の売上アップに貢献しています。主な特徴は以下のとおりです。

a 適切なタイミングで広告を出せるCVR(コンバージョン率)(注7)の高いタイミングに予算を集中配分します。商品トレンドとモールイベントの相関分析により予算チューニングを行い、掲載開始直後から効果を発揮します。

b 無駄なクリックの除外広告クリックの10~30%を占める無駄なクリック(競合調査、クリック代行業者などによる顧客の売上につながらないもの)を除外します。

グーグル広告、ヤフー広告とAPI連携し、IPアドレス単位、配信先単位、端末単位での無駄なクリック排除を実現することで、ROAS(広告費用対効果)(注8)の向上が実現可能となります。c 最新データを使った広告出稿店舗の商品データを1日1回自動取得し、最新情報に基づいた広告出稿を行います。

商品データを使った自動ターゲティング、ニーズの高い検索結果への掲載、クリエイティブの自動生成により、ユーザーの購入意欲が高いタイミングで効果的な広告配信を実現します。

(注)7.CVR(コンバージョン率)とは、「Conversion Rate」の略で、ウェブサイト訪問者などのうち、    商品購入や会員登録といった企業が定める成果(コンバージョン)に至った割合を示す指標です。

8.ROAS(広告費用対効果)とは、「Return On Advertising Spend」の略で、投下した広告費に対し     て得られた売上の割合を示す指標です。

(5)今後の展望当社は今後も、店舗向けのデジタルマーケティング領域を軸に、自社開発の促進および周辺領域のサービスプロバイダーとの連携をさらに深化させ、店舗と顧客のあらゆる接点をつなぐプラットフォームの拡大を目指し、変化の激しいデジタルマーケティング領域において常に最適なソリューションを店舗事業者に提供し続け、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

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スコア

2026/04/21 算出
総合スコア

44.7/ 100

安定性52
成長性71
配当力40
割安度0
財務健全性75

スコア推移

ランキング業種: サービス業

スコアランキング

総合スコア
全業種1,582位/ 3,703社
業種別183位/ 533社
全体1,582位/ 3,703社
業種183位/ 533社
安定性
全業種2,926位/ 3,703社
業種別372位/ 533社
全体2,926位/ 3,703社
業種372位/ 533社
成長性
全業種283位/ 3,703社
業種別53位/ 533社
全体283位/ 3,703社
業種53位/ 533社
配当力
全業種1,923位/ 3,703社
業種別226位/ 533社
全体1,923位/ 3,703社
業種226位/ 533社
割安度
全業種1,401位/ 3,703社
業種別209位/ 533社
全体1,401位/ 3,703社
業種209位/ 533社
財務健全性
全業種1,403位/ 3,703社
業種別209位/ 533社
全体1,403位/ 3,703社
業種209位/ 533社

企業データランキング

平均年間給与587万円
全業種2,363位/ 3,561社
業種別230位/ 491社
全体2,363位/ 3,561社
業種230位/ 491社
平均年齢38.6歳
全業種2,742位/ 3,640社
業種別250位/ 516社
全体2,742位/ 3,640社
業種250位/ 516社
平均勤続年数5.6年
全業種2,963位/ 3,687社
業種別309位/ 530社
全体2,963位/ 3,687社
業種309位/ 530社

財務サマリー

指標2025年
損益
売上高企業の本業での収入の合計25億
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの5億
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益5億
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益3億
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い84.3円
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安20.60%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安8.49%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良21.29%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い4億
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-1億
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き19億
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資2億
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計40億
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される28億
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安68.70%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額40.3円
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念47.83%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
40.3円
連続増配
0年
非減配
0年

一株配当の推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。