当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社ギブテックの計２社で構成されており、市場・技術動向に関する情報提供事業及びその他事業を展開しております。報告セグメントの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。
当社グループは、設立以来、「最適な市場情報をタイムリーに提供することにより、お客様の意思決定を支援し、各業界・産業界の活性化に“情報”というフェイズから貢献し、ひいては社会の発展に寄与する」ことを経営理念に掲げて、海外の調査出版会社と提携し、世界の市場・技術動向に関する英文の調査レポート等の情報商品を国内外の製造業、シンクタンク等のお客様に提供してまいりました。
インターネット検索により様々な情報が無料かつ即時に手に入るようになった現代においては、真に有用な情報を見定め、活用することは次第に難しくなってきているとも言えます。
このような環境のもと、当社グループは、これまで30年以上に亘って培った知識や経験により選別し、販売契約を締結した調査出版会社及び会議等主催者の商品情報をWEBサイト上に集約し、市場・技術動向情報商品のプラットフォームとして提供しております。
各商品の概要等の情報を原版の英語のほかに、日本語、韓国語、中国語の各ローカル言語に翻訳して紹介することで、アジア地域を中心としたお客様に多くご活用いただいています。
当社グループは、上記の経営理念を実現するために、商品面においては、医薬品、通信・IT、エネルギー、半導体、環境等の幅広い産業カテゴリーに対応すべく、欧米・アジアをはじめとする世界各国の調査出版会社との提携拡大に注力しております。
また、ニッチ化するお客様のニーズにお応えするため、特定の産業分野に偏ることなく、幅広い産業分野に関わる情報商品を取り揃えていることも当社グループの特徴の一つであります。
一方、販売面においては、米国、韓国、台湾、ベルギーに支店を展開し、サービスのボーダレス化を実現し、顧客満足度の向上に向けた施策を積極的に推し進めております。下記には、当社グループが取扱う商品について、産業カテゴリーごとに分類した調査トピックの一例を示します。
カテゴリー トピック（調査項目）例 第31期2025年12月期売上高構成比(％) 通信/IT 生成AI、ワイヤレスギガビット、IoTセキュリティ、ウェアラブルAI 13.8 医薬品 低分子薬、遺伝子治療、バイオ医薬品、オーファンドラッグ 11.9 マテリアル 先端磁性材料、光学材料、生分解性材料、低誘電樹脂 11.3 産業用機械 小売自動化、ナノポジショニング、熱管理システム、予知保全 11.1 医療機器 心臓マッピング、リキッドバイオプシー、POC診断、低侵襲治療 10.9 エネルギー 分散型電源、熱電発電機、バイオ燃料用触媒、スーパーキャパシタ 8.7 自動車 自動運転、EV充電インフラ、電動パワートレイン、商用車電動化 8.2 電子部品 薄型ウエハー、パワー半導体、MEMSセンサー、化合物半導体 7.0 航空・宇宙 対ドローンシステム、戦場管理システム、超軽量動力機 4.9 一般消費財 AIカメラ、スマート家電、パーソナライズ化粧品、クルーズ観光 4.1 食料・飲料 卵代替品、プロバイオティクス、スムージー、ケアフード 2.8 インフラ 踏切障害物検知機、スマートメーター、淡水化装置、地下鉄台車 2.3 金融・保険 医療保険、不動産投資、モバイル決済、クレジットローン 1.1 その他 企業プロファイル調査等、特定の産業カテゴリーに分類できないもの 1.9 市場・技術動向に関する情報提供事業は、市場調査レポート事業、年間情報サービス事業、委託調査事業及び国際会議・展示会事業の４つに区分され、事業ごとに取扱商品・サービスが異なりますので、以下事業区分別にその内容を記載いたします。
(1) 市場調査レポート事業市場調査レポート事業とは、特定の調査項目について、調査出版会社のアナリストが市場・技術動向の調査・分析を行い、市場規模・予測、テクノロジーのトレンド、規制風土、競合環境・市場シェア、参入状況等を体系的にまとめたレポートを仕入れし、販売する事業であります。
市場規模のトレンド情報、将来予測、参入企業の製品シェア等の定量的なデータに加え、参入企業のSWOT分析情報等の定性的な内容についても記載されており、海外市場や新技術の調査の一環としてお客様にご活用いただいております。
当社は、世界各国の調査出版会社と契約を結ぶことにより、取扱い商品数の増加に努めております。また、お客様の情報ニーズに応えるべく、市場調査レポートのサンプル提供や無償カスタマイズ、本文翻訳に利用可能なAI翻訳ツールの無償提供を行う等、顧客サービスの利便性向上に努めております。
一部の商品については、「試読」サービスを提供しており、お客様は、商品内容を事前に確認した上で、ご購入を判断いただくことができます。(2) 年間情報サービス事業年間単位で契約を締結し、継続的に市場・技術動向に関する情報を提供するサービスを販売する事業です。
オンラインデータベース型、サブスクリプション型、定期刊行型等、調査出版会社ごとにサービスの形態が異なりますが、お客様は、常に対象テーマの最新情報を入手していただくことができます。
含まれるコンテンツの例としては、各産業の定期発刊ニュース、製品の開発動向や法規制動向、製品価格や市場規模の定点観測情報、アナリストによるQ&A、コンサルティングサービス等があります。
海外の調査出版会社に代わって、当社の営業担当者が商品に関する説明やデモのご案内をすることで、お客様は、言語の壁や時差等の煩わしさを感じることなく、海外の企業が提供する情報サービスを購読することができます。
(3) 委託調査事業既存の市場調査レポートでカバーしきれないお客様の調査ニーズに対して、カスタム調査を受託して実施する事業です。当社が、お客様からの調査ニーズのヒアリングを行い、提携する調査出版会社からお客様の調査ニーズに最適な会社を選定いたします。
調査出版会社選定後は、当社が調査の進捗管理を行い、調査完了までお客様の委託調査実施をサポートいたします。また、お客様のご要望によっては、当社スタッフが調査出版会社及びお客様に代わり、お客様企業内での調査成果報告会を行うサービスも承っております。
(4) 国際会議・展示会事業世界各地で行われる国際会議・展示会への参加者を募集する事業です。国際会議・展示会には、各産業界のリーダーが多く参加し、お客様にとって、業界内の最新情報の入手やネットワーキングに最適な機会となります。
当社は、国際会議・展示会主催者が主催するイベントの英語版WEBページを日本語、韓国語、中国語それぞれの言語に翻訳して提供しており、お客様は、必要な情報を容易に入手することができます。
さらに、当社WEBサイトから直接お申込み、お支払いの手続きまでを行うことができ、会議等開催者への問合せについても全て当社が窓口となり、現地言語によって行うことができるため、国際会議等のイベントに参加されるお客様にとって、利便性の高いサービスとなっております。
また、オンライン開催の会議・展示会の取扱いも行っており、海外へ渡航することなく、各産業界の最新の情報に触れられる機会を提供しております。なお、いずれの事業も、商品等は全て、顧客から受注後に調査出版会社や会議の主催者等に発注を行う受託販売であるため、在庫を抱えるリスクはありません。
2020年１月に設立した当社の連結子会社である株式会社ギブテックは、低消費電力かつ広域であることを特徴とするIoT向け無線通信LPWAの規格の１つである「ZETA」に関し、IoTネットワークの構築に必要な機器である基地局（AP）、中継器（Mote）及び通信モジュールを搭載したスマートセンサーの開発、製造及び販売並びにこれらの自社製品のほか、他社製のZETA関連製品を利用したIoTネットワークの構築・管理の受託等を主な事業としております。
事業の系統図は次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
45.9/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 22億 | 27億 ↑23.2% | 30億 ↑12.5% | 29億 ↓2.2% | 27億 ↓5.8% | 26億 ↓6.6% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 3億 | 5億 ↑61.0% | 6億 ↑21.5% | 5億 ↓16.0% | 4億 ↓16.8% | 3億 ↓27.3% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 3億 | 6億 ↑66.6% | 6億 ↑17.1% | 6億 ↓12.7% | 5億 ↓17.7% | 3億 ↓26.4% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 3億 | 4億 ↑40.5% | 4億 ↑21.9% | 4億 ↓12.6% | 3億 ↓17.7% | 2億 ↓26.3% |
| 収益性 | ||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 102.1円 | 131.3円 ↑28.6% | 148.6円 ↑13.2% | 129.9円 ↓12.6% | 106.6円 ↓18.0% | 78.3円 ↓26.6% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 18.90% | 23.00% ↑21.7% | 22.90% ↓0.4% | 17.60% ↓23.1% | 13.20% ↓25.0% | 9.30% ↓29.5% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 13.31% | 14.20% ↑6.7% | 15.91% ↑12.0% | 13.09% ↓17.7% | 9.95% ↓24.0% | 7.33% ↓26.3% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 14.88% | 19.44% ↑30.6% | 21.00% ↑8.0% | 18.04% ↓14.1% | 15.92% ↓11.8% | 12.39% ↓22.2% |
| キャッシュフロー | ||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 2億 | 5億 ↑200.1% | 3億 ↓39.9% | 3億 ↑2.1% | 4億 ↑36.4% | 2億 ↓43.5% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | 1,901万 | -103万 ↓105.4% | -211万 ↓104.7% | -467万 ↓121.4% | -8億 ↓17263.1% | -230万 ↑99.7% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 9,915万 | 6,423万 ↓35.2% | -2億 ↓352.9% | -1億 ↑12.1% | -2億 ↓7.1% | -2億 ↓24.0% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 2億 | 5億 ↑167.2% | 3億 ↓40.2% | 3億 ↑1.2% | -4億 ↓244.9% | 2億 ↑153.5% |
| 財務 | ||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 19億 | 25億 ↑31.8% | 28億 ↑8.8% | 29億 ↑6.2% | 32億 ↑8.3% | 32億 ↑0.1% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 14億 | 18億 ↑31.3% | 20億 ↑15.5% | 23億 ↑11.7% | 25億 ↑7.8% | 25億 ↑2.1% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 70.40% | 70.10% ↓0.4% | 74.50% ↑6.3% | 78.30% ↑5.1% | 78.00% ↓0.4% | 79.50% ↑1.9% |
| 配当 | ||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 30.0円 | 33.0円 ↑10.0% | 45.0円 ↑36.4% | 52.0円 ↑15.6% | 60.0円 ↑15.4% | 60.0円 ↑0.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 29.37% | 25.14% ↓14.4% | 30.27% ↑20.4% | 40.03% ↑32.2% | 56.30% ↑40.6% | 76.65% ↑36.1% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。