当社グループは、「ザ・インターネットカンパニー」という理念に基づき、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」ことを目指し、デジタルトランスフォーメーション時代に対応したデジタル技術を用いて顧客のサービスひいては人々の生活をよいものへ変革するという考え方の基に事業を展開しております。
具体的には、これまで蓄積してきた技術力に基づき、Webソリューション事業、デジタル人材育成派遣事業、推しカルチャー＆ゲーム事業を展開し、様々なニーズに対応できる体制づくりと収益拡大を図っております。各事業の内容は下記のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１．事業の内容 (1) Webソリューション事業当社グループは、顧客企業のECサイトやWebシステムの企画、要件定義、設計、開発、保守・運用までの全工程を自社内で一貫して対応できる体制を有しており、複数企業に分割して委託する場合と比較して、効率的かつスピーディーな開発を実現しています。
また、クラウド環境を活用した大規模システム開発や、アジリティとコスト最適化に強みを持つECソリューションの提供、デジタルマーケティング支援、セキュリティ診断サービス等も展開しており、デジタルトランスフォーメーションの進展に伴う顧客企業の多様なニーズに対応しています。
特に、AWS（Amazon Web Services）を活用した大規模システム構築に注力しており、設計・導入から運用まで幅広い実績を有しています。また、多数のエンジニアを擁しており、BtoBtoCプラットフォーム、会員基盤システムなど、複雑性の高い業務領域にも対応可能な技術力を備えています。
また、関連会社との連携を通じて事業領域の拡大と開発体制の強化を進めています。2024年６月にBee2B株式会社を子会社化、2024年10月に株式会社クエイルを子会社化し、地方および海外拠点を活用した開発力の強化を図っています。
さらに、2025年11月にはBUNBU COMPANY LIMITEDをグループに迎え入れ、海外での開発体制の拡充を進めています。これらの取り組みにより、当社グループは多様な開発ニーズに対応できる柔軟な体制を構築しています。
(Webソリューション事業の主な提供サービス) (2) デジタル人材育成派遣事業デジタル人材育成派遣事業は、Webソリューション事業および推しカルチャー＆ゲーム事業において培われたデジタル人材の育成・活用機能と、2022年７月に子会社化した株式会社Ｙ'ｓを統合して立ち上げた事業です。
顧客企業からデジタル人材の派遣要請があった場合、当該プロジェクトに必要なスキルを有する人材を当社グループから派遣し、その対価として収益を得ております。当社グループでは、エンジニア等のデジタル人材の育成を行い、顧客企業の開発現場における多様なニーズに対応できる体制を整えております。
また、2025年４月には、子会社である株式会社Ｙ'ｓが株式会社JUTJOYを子会社化（当社の孫会社化）し、採用力および技術力の強化を進めております。これにより、派遣人員のスキル向上と人材ポートフォリオの拡充を図り、顧客企業への提供価値の向上に取り組んでおります。
(3) 推しカルチャー＆ゲーム事業推しカルチャー＆ゲーム事業では、主としてスマートフォン向けオンラインゲームの運営およびファンクラブサービスの提供を行っております。
アイドルグループなどの有力なIP（知的財産）を活用したゲーム運営やファン向けサービスを展開し、企画・開発・運営を一貫して行うことで、ゲーム運営およびファンコミュニティ運営に関するノウハウを蓄積しております。
オンラインゲーム運営においては、「けものフレンズ３」や「UNI’S ON AIR」などのタイトルを運営しており、周年イベント等を通じてユーザーとの継続的な関係構築を図っております。また、「乃木坂的フラクタル」については運営体制を当社へ移管し、運営ラインの拡充とサービス提供体制の強化を進めております。
さらに、パートナー企業が提供するゲームタイトルについては、受託開発や運営移管を通じて開発支援および運営支援を行っております。これらの取り組みにより、ゲーム運営とファン向けサービスの双方で蓄積したノウハウを活用し、安定的なサービス提供が可能な事業体制を構築しております。
(運営タイトル一覧) ［事業系統図］＜Webソリューション事業＞ ＜デジタル人材育成派遣事業＞ ＜推しカルチャー＆ゲーム事業＞。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
42.06/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 39億 | 48億 ↑23.3% | 73億 ↑52.7% | 84億 ↑15.1% | 90億 ↑6.9% | 100億 ↑10.5% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 2億 | 2億 ↑1.7% | 5億 ↑98.4% | 6億 ↑29.6% | 2億 ↓69.0% | -3億 ↓266.7% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 2億 | 2億 ↓3.9% | 4億 ↑102.2% | 6億 ↑33.9% | 2億 ↓68.9% | -3億 ↓270.9% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 1億 | 1億 ↓13.1% | 2億 ↑92.5% | 4億 ↑83.8% | 4,597万 ↓88.1% | -5億 ↓1112.3% |
| 収益性 | ||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 117.3円 | 28.4円 ↓75.8% | 52.2円 ↑84.1% | 94.3円 ↑80.6% | 11.2円 ↓88.1% | -115.3円 ↓1129.7% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 8.50% | 5.70% ↓32.9% | 10.40% ↑82.5% | 17.00% ↑63.5% | 1.90% ↓88.8% | -22.60% ↓1289.5% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 6.04% | 3.88% ↓35.8% | 5.01% ↑29.1% | 8.42% ↑68.1% | 0.80% ↓90.5% | -8.16% ↓1120.0% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 5.90% | 4.86% ↓17.6% | 6.32% ↑30.0% | 7.12% ↑12.7% | 2.06% ↓71.1% | -3.11% ↓251.0% |
| キャッシュフロー | ||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 2億 | 3億 ↑76.9% | 5億 ↑74.1% | 3億 ↓53.0% | 1,013万 ↓96.0% | -461万 ↓145.5% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -8,978万 | -4億 ↓375.0% | -3億 ↑40.2% | -5億 ↓81.6% | -2億 ↑65.2% | -2億 ↓5.7% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -6,005万 | 5億 ↑974.3% | 1億 ↓80.5% | 1億 ↑27.7% | 7億 ↑436.9% | -627万 ↓100.9% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 8,410万 | -1億 ↓241.2% | 3億 ↑336.4% | -2億 ↓175.2% | -2億 ↑28.5% | -2億 ↓15.8% |
| 財務 | ||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 21億 | 28億 ↑35.4% | 42億 ↑49.1% | 46億 ↑9.2% | 58億 ↑25.6% | 57億 ↓1.0% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 15億 | 19億 ↑25.5% | 21億 ↑9.9% | 24億 ↑15.4% | 23億 ↓4.7% | 18億 ↓23.1% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 73.70% | 68.30% ↓7.3% | 50.40% ↓26.2% | 53.20% ↑5.6% | 40.40% ↓24.1% | 31.20% ↓22.8% |
| 配当 | ||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | 5.0円 | 10.0円 ↑100.0% | 12.0円 ↑20.0% | 16.0円 ↑33.3% | 28.0円 ↑75.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | 17.62% | 19.15% ↑8.7% | 12.72% ↓33.6% | 142.86% ↑1023.1% | - |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。