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423Aスタンダード卸売業
株価: 2026/04/21 終値スコア算出: 2026/04/21

ライオン事務器

スコア24.8/100

企業情報

2025-09-30 時点
代表者
代表取締役社長  髙橋 俊泰
本社所在地
大阪府東大阪市長田中三丁目5番44号
設立年月日
1921-09-27
上場日
2025-10-15
従業員数(連結)
487人
従業員数(単独)
376人
平均年齢
41.8歳
平均勤続年数
14.5年
平均年間給与
588万円
公式サイト
www.lion-jimuki.co.jp

事業内容

ライオン事務器は、子会社5社で構成される文具・オフィス関連企業グループ。文具・事務用品、オフィス家具・事務機器の製造販売を主力に、オフィス環境のデザイン・施工・内装工事、ICT機器の文教市場向け販売、eコマースを展開している。

メーカー機能と商社機能を併せ持ち、LIONブランドの自社製品に加え時流に合わせた多様な仕入商品も取り扱う点が特徴。「オフィスまるごと提案」として、顧客のオフィス移転・レイアウト変更等のニーズに対しデザイン・設計から施工まで一貫した提案を行っている。

ECプラットフォーム「ナビリオン」も運営し、米国子会社を通じた海外展開も行っている。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

スコア

2026/04/21 算出
総合スコア

24.8/ 100

安定性27
成長性24
配当力23
割安度0
財務健全性75

スコア推移

ランキング業種: 卸売業

スコアランキング

総合スコア
全業種3,374位/ 3,703社
業種別274位/ 285社
全体3,374位/ 3,703社
業種274位/ 285社
安定性
全業種3,630位/ 3,703社
業種別283位/ 285社
全体3,630位/ 3,703社
業種283位/ 285社
成長性
全業種2,430位/ 3,703社
業種別198位/ 285社
全体2,430位/ 3,703社
業種198位/ 285社
配当力
全業種3,070位/ 3,703社
業種別263位/ 285社
全体3,070位/ 3,703社
業種263位/ 285社
割安度
全業種1,353位/ 3,703社
業種別85位/ 285社
全体1,353位/ 3,703社
業種85位/ 285社
財務健全性
全業種1,355位/ 3,703社
業種別85位/ 285社
全体1,355位/ 3,703社
業種85位/ 285社

企業データランキング

平均年間給与588万円
全業種2,348位/ 3,561社
業種別190位/ 278社
全体2,348位/ 3,561社
業種190位/ 278社
平均年齢41.8歳
全業種1,684位/ 3,640社
業種別165位/ 281社
全体1,684位/ 3,640社
業種165位/ 281社
平均勤続年数14.5年
全業種1,457位/ 3,687社
業種別124位/ 284社
全体1,457位/ 3,687社
業種124位/ 284社
従業員数(連結)487人
全業種2,075位/ 3,189社
業種別168位/ 260社
全体2,075位/ 3,189社
業種168位/ 260社

財務サマリー

指標2025年
損益
売上高企業の本業での収入の合計370億
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの12億
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益13億
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益9億
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い30.6円
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安7.70%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安3.64%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良3.21%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い-600万
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-2億
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き-2億
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資-2億
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計251億
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される107億
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安48.80%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額5.0円
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念16.37%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
5.0円
連続増配
0年
非減配
0年

一株配当の推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。