当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、国内外に当社、連結子会社13社及び関連会社1社で構成され、自動車部品の製造、販売を主な事業としております。
当社グループは、商社、メーカーから原材料を仕入れ、インストルメントパネル、バンパー等の自動車部品及びバスユニット部材等の住宅部品を製造し、自動車メーカー、住宅機器メーカーに販売しております。当社グループのセグメントは日本、北米、アセアン、中国・韓国の4つに区分しております。
１ 当社グループの概要当社グループは、開発から品質保証まで手がける提案型の総合プラスチックメーカーであります。
当社での材料開発、新工法、新設備開発が可能にする新製品の開発提案と多彩な生産技術を有することが強みであり、長年培ってきた生産管理の仕組みと製造工程の技術力により、得意先からの多品種変量かつ厳しい納期管理についても対応できる体制が整っております。
また、常に新しい発見と可能性を追い求め、軽くて加工自由度が高いというプラスチックの特性をさらに高めつつ、機能性・安全性・強度・耐久性・環境配慮など、より付加価値の高い製品の提供を目指し、開発と提案を行っております。
２ 当社グループ企業の位置づけと役割 セグメント 事業名 主な事業内容と担当関係会社 日本 自動車部品事業 〔自動車樹脂部品の開発、製造、販売〕 当社 三伸化工株式会社 関東大協株式会社（注）３〔自動車樹脂部品の製造、生産設備・生産治具等の開発〕 エイエフティー株式会社 住宅部品事業 〔住宅設備機器の製造、販売〕 当社 関東大協株式会社（注）３ サポート事業 〔成形金型、精密治型具の設計、製作〕 デック株式会社 〔生保・損害保険代理業務、人材派遣他〕 DNCサービス株式会社 北米 自動車部品事業 〔自動車樹脂部品の製造、販売〕 メキシコ：DaikyoNishikawa Mexicana，S.A. de C.V. 米国：DaikyoNishikawa USA Inc. アセアン 〔自動車樹脂部品の製造、販売〕 タイ：DaikyoNishikawa(Thailand) Co.,Ltd.（注）４ インドネシア：PT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesia 中国・韓国 〔自動車樹脂部品の製造、販売〕 中国：大協西川汽車部件(常熟)有限公司 中国：大協西川汽車部件(南京)有限公司（注）５ サポート事業 〔自動車部品の設計/技術サービス等〕 中国：帝恩汽車部件(上海)有限公司 〔樹脂部品の設計、開発〕 韓国：DaikyoNishikawa Korea Co.,Ltd. (注) １ 上記会社は当社及び当社連結子会社であります。
２ 上記の他に、持分法適用関連会社１社があります。３ 2026年４月１日付で当社を存続会社、関東大協株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
４ 2025年12月11日付でDaikyoNishikawa（Thailand）Co.,Ltd.を存続会社、DMS Tech Co.,Ltd.を消滅会社とする吸収合併を行っております。
５ 2026年１月８日付で大協西川東陽汽車部件（南京）有限公司の全株式を取得し、完全子会社化するとともに、大協西川汽車部件（南京）有限公司に社名を変更しております。
３ 事業系統図 ４ 主要な製品と各事業の特徴 事業名 製品区分 主要製品 製品概要 自動車部品事業 内装部品 インストルメントパネル 運転席前面に配置され、メーター類、操作装置、空調装置、カーナビゲーション、グローブボックスなどを統合した車両の主要な操作・表示部品。
コンソール 運転席横のシフトレバー・カップホルダーなどが装着された部品。トリム 車内側のデザイン及び遮音、吸音、衝撃を吸収するための、車室内側の部品。外装部品 バンパー 自動車の前・後端に取り付けられ車体デザインを構成する緩衝装置で、衝突時の衝撃を吸収する部品。
サイドステップモール 車体下部のデザイン性、空力性能を向上させるための部品。スポイラー 空気の流れをなめらかにし、車を地面に押し付ける力を得るための部品。テールゲート ワゴン（ハッチバック）タイプの自動車後部のウィンドガラスを装着した開閉可能なドア。
給電・給油口 給電・燃料給油口の蓋と開閉機構の構造部品。パワートレイン部品 インテークマニホールド シリンダーヘッドの吸気ポートに空気を供給するための管。オイルストレーナー オイルポンプに吸引されるエンジンオイル中の大きな異物を取り除くためのメッシュ状の濾過装置。
バッテリーカバー 電気自動車バッテリーにおいて水・異物侵入を防ぐと同時に、火災発生時の延焼を防ぐためのカバー。バスバー 電池からモータ・インバータなどの駆動系部品に電力を伝える部品。
電動シャッターグリル付きシュラウドパネル ラジエター、ヘッドランプの取付とサイドボディを繋ぐフロント部の樹脂フレームに、電燃費を向上させる電動シャッターグリルを組み込んだ部品。冷却水パイプ 冷却水を専用ラジエーターへつなぐ長尺配管。
エンジンカバー エンジンの断熱、吸音を目的としたエンジン上部の機能的加飾カバー。住宅部品事業 住宅設備機器 バスユニット部材 バスユニット(周りの壁・天井・床が一体になっているお風呂)を構成するバスタブ等の部分品。洗面部材 洗面カウンター。
(1) 自動車部品事業当社グループの主要な顧客は自動車メーカーでありますが、その中でも、マツダ株式会社(以下、「同社」という。
)に対しては、主要な樹脂部品供給サプライヤーとなっており、同社の樹脂部品の多くを当社グループで取り扱い、特にインストルメントパネルにおいてはマツダ生産の全車種に供給しております。
バンパー、インストルメントパネル等の大物部品については、同社の順序指示(例：生産ライン別の車種の製造順序を指示すること)に従って計画順序搬入する生産形態を採用することで最小のリードタイムで納入対応ができるとともに、当社グループにおいても各工程を効率化することにより生産リードタイムを短縮することができ、サプライチェーン全体の効率化に寄与しております。
また、自動車メーカーにおいて、環境対策の一環としての車の軽量化による電費・燃費向上や車のコストダウンが求められており、それらに対応して従来の金属部品から樹脂部品が採用されている外部環境に対し、当社グループの持つ技術力で、バッテリーカバー、インテークマニホールド、オイルストレーナー、冷却水パイプ、シュラウド等の耐熱性、耐振性能などの条件をクリアしたパワートレイン部品及びテールゲート、給電・給油口等の自動車ボディ部品の樹脂化についても成功し、当社の主力製品となっております。
① インストルメントパネル(Instrument Panel)インストルメントパネルの主な工法として、パウダースラッシュ表皮法と発泡ウレタン注入法を使用してソフトタッチのインストルメントパネルを生産しております。
パウダースラッシュ表皮法におきましては、成形工程との同時トリム法を開発し工程削減も行っております。また、ステッチ技術及び光を透過させる加飾技術の開発により、操作部の視認性とデザイン性を両立したインターフェースを構築するとともに、インストルメントパネルの質感向上を実現しております。
② バンパー(Bumper)薄肉軽量ができる大型成形技術とプレミアムカラーに対応した加飾塗装を実現しています。低温衝撃にも強い樹脂材を使用した軽量バンパーフェースにおいては、環境に優しい技術も取り入れながら生産しております。
開発領域においては、レインホースメントを含めた衝突エネルギー吸収開発も実施可能であります。また、当社は樹脂材料を内製化するため、タルクマスターバッチ製法も開発し、価格競争力のある効率的な生産を実現しました。
バンパーは、マツダ株式会社、ダイハツ工業株式会社、三菱自動車工業株式会社、トヨタ自動車株式会社に採用されております。③ サイドステップモール(Side Step Molding)車体ドア下部に装着される空力性向上とボディの保護を目的とした樹脂でしか実現できないデザインの自由度を可能にした部品です。
当社は生産コスト低減のため、大型部品の塗装ラインを開発し、効率的な生産を行って、主にマツダ株式会社やダイハツ工業株式会社等に採用されております。
④ テールゲート(Tail Gate)鋼板から樹脂製に変更することで、内装トリム、スポイラー、ガーニッシュ等の一体化で軽量化、部品点数の削減による製造工程の簡略化を実現しました。
軽量化による燃費の向上や、開閉のしやすさの利点に加え樹脂化による設計の自由度が向上し、斬新なデザインも可能となり、空力性能の向上にもつながっております。この樹脂製テールゲートは初めてマツダ株式会社に採用され、現在ではダイハツ工業株式会社、本田技研工業株式会社に採用されております。
⑤ 給電・給油口(Charger Receives Electric Power, Fuel Lid)ボックスを高強度樹脂と開閉構造の検討により、従来の鉄製構造と比較して、軽量で高外観な樹脂構造を国内でいち早く確立しました。
この給電・給油口はダイハツ工業株式会社、株式会社SUBARU、マツダ株式会社、三菱自動車工業株式会社等のメーカーに採用されております。⑥ インテークマニホールド(Intake Manifold)樹脂の持つ特長を生かし、軽量で各配管の流路抵抗等を低減した低価格な吸気多岐管の生産を実現しました。
当社独自のDRI工法の開発によって三次元に湾曲した等長の樹脂管を安価に作ることが可能となり、初代トヨタヴィッツに採用されました。これを足がかりに国内の多くの自動車メーカーへの拡販に繋がっております。
このインテークマニホールドは、ダイハツ工業株式会社、トヨタ自動車株式会社、マツダ株式会社、その他多くの顧客に採用されております。
⑦ バッテリーカバー(Battery Cover)電気自動車のバッテリーにおいて水・異物の侵入を防止し、ショートを防ぐことと、車両火災時のバッテリーへの延焼を防ぐための大型のカバー。難燃性を有した熱可塑もしくは熱硬化材料を使用することで、耐熱焼性、シール性を確保しております。
また、樹脂の形状自由度を活かし、電気自動車の限られたスペースにレイアウトも可能になり、車体の軽量化にも貢献しております。このバッテリーカバーは、本田技研工業株式会社、マツダ株式会社、トヨタ自動車株式会社に採用されております。
⑧ オイルストレーナー(Oil Strainer)当社独自の樹脂技術と溶着技術の開発による極小の樹脂メッシュを含む樹脂製オイルストレーナーは、従来の金属製オイルストレーナーに対し、軽量、安価、高性能に加えて、設計の自由度が大幅に向上しております。
現在、樹脂製オイルストレーナーでは世界一のシェアを誇っており、あらゆる形状にも対応しております。
このオイルストレーナーはマツダ株式会社、ダイハツ工業株式会社、トヨタ自動車株式会社、本田技研工業株式会社、日産自動車株式会社、スズキ株式会社及び株式会社SUBARU等に採用され、現在は日本、中国、タイ、インドネシア、メキシコにて生産し、顧客に供給しております。
(2) 住宅部品事業住宅部品事業では、自動車部品事業で培った設計・開発・成形・塗装技術、そして品質管理力を活かし、従来の人造大理石調浴槽に比べ、色彩感や清掃性を大幅に向上させた塗装加飾浴槽、塗装加飾エプロンを主にTOTOグループ向けに生産しております。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
39.8/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 1,556億 | 1,720億 ↑10.5% | 1,843億 ↑7.2% | 1,822億 ↓1.1% | 1,502億 ↓17.6% | 1,167億 ↓22.3% | 1,457億 ↑24.9% | 1,590億 ↑9.1% | 1,686億 ↑6.0% | 1,657億 ↓1.7% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 144億 | 181億 ↑25.6% | 146億 ↓19.0% | 90億 ↓38.5% | 45億 ↓50.5% | -26億 ↓159.1% | 35億 ↑231.2% | 87億 ↑151.7% | 100億 ↑15.1% | 103億 ↑2.5% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 139億 | 187億 ↑35.2% | 148億 ↓20.8% | 95億 ↓36.0% | 54億 ↓43.3% | -10億 ↓118.3% | 29億 ↑390.8% | 88億 ↑206.4% | 97億 ↑10.4% | 107億 ↑10.5% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 101億 | 132億 ↑30.6% | 111億 ↓16.1% | 52億 ↓52.7% | 20億 ↓62.5% | -22億 ↓211.5% | 5億 ↑124.7% | 54億 ↑898.7% | 66億 ↑22.2% | 89億 ↑35.2% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 137.5円 | 175.9円 ↑28.0% | 146.8円 ↓16.6% | 69.3円 ↓52.8% | 35.8円 ↓48.4% | -29.4円 ↓182.2% | 7.3円 ↑124.9% | 81.3円 ↑1014.2% | 91.4円 ↑12.3% | 126.3円 ↑38.2% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 18.70% | 20.40% ↑9.1% | 14.70% ↓27.9% | 6.50% ↓55.8% | 3.30% ↓49.2% | -2.80% ↓184.8% | 0.70% ↑125.0% | 7.40% ↑957.1% | 7.70% ↑4.1% | 9.80% ↑27.3% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 8.37% | 9.46% ↑13.0% | 7.55% ↓20.2% | 3.47% ↓54.0% | 1.23% ↓64.6% | -1.40% ↓213.8% | 0.33% ↑123.6% | 3.34% ↑912.1% | 4.26% ↑27.5% | 5.61% ↑31.7% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 9.24% | 10.50% ↑13.6% | 7.93% ↓24.5% | 4.94% ↓37.7% | 2.97% ↓39.9% | -2.26% ↓176.1% | 2.37% ↑204.9% | 5.46% ↑130.4% | 5.93% ↑8.6% | 6.19% ↑4.4% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 176億 | 247億 ↑40.4% | 32億 ↓87.0% | 196億 ↑508.4% | 168億 ↓14.3% | 37億 ↓77.9% | 140億 ↑279.2% | 204億 ↑45.0% | 168億 ↓17.6% | 176億 ↑5.0% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -93億 | -135億 ↓46.2% | -195億 ↓44.2% | -244億 ↓24.7% | -176億 ↑27.9% | -201億 ↓14.5% | -90億 ↑55.3% | 16億 ↑117.7% | -76億 ↓576.0% | -49億 ↑34.8% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -112億 | -64億 ↑42.5% | 103億 ↑259.6% | -20億 ↓119.6% | 86億 ↑525.7% | 36億 ↓58.2% | -76億 ↓312.9% | -88億 ↓15.5% | -183億 ↓108.5% | -27億 ↑85.1% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 84億 | 112億 ↑33.9% | -163億 ↓245.8% | -48億 ↑70.7% | -8億 ↑83.7% | -164億 ↓2005.5% | 51億 ↑130.8% | 220億 ↑334.3% | 92億 ↓58.1% | 127億 ↑37.9% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 1,204億 | 1,392億 ↑15.6% | 1,464億 ↑5.1% | 1,505億 ↑2.8% | 1,593億 ↑5.9% | 1,562億 ↓2.0% | 1,629億 ↑4.3% | 1,612億 ↓1.0% | 1,546億 ↓4.1% | 1,586億 ↑2.6% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 541億 | 643億 ↑18.9% | 722億 ↑12.3% | 748億 ↑3.7% | 755億 ↑0.8% | 711億 ↓5.7% | 695億 ↓2.2% | 732億 ↑5.3% | 773億 ↑5.6% | 780億 ↑0.9% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 45.70% | 48.40% ↑5.9% | 50.80% ↑5.0% | 51.30% ↑1.0% | 48.50% ↓5.5% | 47.50% ↓2.1% | 46.40% ↓2.3% | 50.10% ↑8.0% | 56.50% ↑12.8% | 55.90% ↓1.1% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 28.0円 | 34.0円 ↑21.4% | 34.0円 ↑0.0% | 30.0円 ↓11.8% | 30.0円 ↑0.0% | 30.0円 ↑0.0% | 30.0円 ↑0.0% | 32.0円 ↑6.7% | 36.0円 ↑12.5% | 52.0円 ↑44.4% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 20.36% | 19.32% ↓5.1% | 23.16% ↑19.9% | 43.31% ↑87.0% | 83.92% ↑93.8% | - | 410.96% | 39.34% ↓90.4% | 39.40% ↑0.2% | 41.18% ↑4.5% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。