当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（竹本容器株式会社）及び連結子会社７社（株式会社共栄プラスコ、上海竹本容器包装有限公司、竹本容器（昆山）有限公司、TAKEMOTO PACKAGING INC.、Takemoto Netherlands B.V.、TAKEMOTO PACKAGING (THAILAND) CO., LTD.、TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED）により構成されており、包装容器等の製造販売を行う容器事業を営んでおります。
なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社及びグループ各社の事業区分は下表のとおりであります。
所在地区分 事業区分 主要な会社 国内 容器等の企画、開発、製造及び販売 当社 当社グループの製商品の倉庫管理及び物流管理、不動産管理 株式会社共栄プラスコ 海外 容器等の製造及び販売 上海竹本容器包装有限公司（中国） 容器の製造 竹本容器（昆山）有限公司（中国） 容器等の販売、情報収集拠点、問合せ窓口 TAKEMOTO PACKAGING INC.（アメリカ） 容器等の販売、情報収集拠点、問合せ窓口 Takemoto Netherlands B.V.(オランダ) 容器等の販売、情報収集拠点、問合せ窓口 TAKEMOTO PACKAGING (THAILAND) CO., LTD.(タイ) 容器等の製造及び販売 TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED（インド） 当社グループは、「世界の器文化に貢献する」という経営理念のもと、「商品の価値や個性を強める容器や、内容物を安全に包み保存する容器」の開発及び提供を行っています。
当社グループは化粧品・美容事業者、食品・健康食品事業者、日用・雑貨事業者、化学・医薬品事業者を主な顧客層とし、当連結会計年度では日本、中国、アメリカ、タイ、オランダ、インドの販売拠点から世界中で4,313社へ販売を行っております。
一般的に顧客が独自の容器を求める場合には、あらかじめ金型の製作が必要となり、金型製作には相応の時間と費用が必要となるため、顧客の負担が大きくなりますが、当社グループでは、顧客の負担を軽減するため、容器製造に必要な金型を当社で製作し、顧客が必要に応じて利用できる金型を4,258型（2025年12月末時点）保有しております。
当社グループ所有の金型で生産されたボトルや押し出しチューブ等の容器本体やキャップ、ディスペンサー（ポンプ、スプレーなどの液体定量吐出装置）等の付属品を総称してスタンダードボトルと呼んでおります。
当社グループでは、スタンダードボトルを活用し、容器本体と付属品の組み合わせや着色、印刷などで顧客個々の要望に応じたデザインを施すことで独自性の高い包装容器を、短納期かつ小ロットから提供することが可能であり、スタンダードボトル以外の顧客特別注文金型により製造する容器も含めた包装容器全般の提供において、国内外で多数の顧客の支持を得られているものと考えています。
現在当社グループは日本国内と中国の上海市、昆山市及びインドに生産拠点を有していますが、他社製品を提供する場合を除き、日本で販売するものは主に日本国内の当社自社工場（６工場）及び当社の金型を預託している協力メーカーで生産しています。
一方、中国、アメリカ、ヨーロッパ、タイ、インドの海外子会社で販売するものは主に当社、上海竹本容器包装有限公司、竹本容器（昆山）有限公司及びTAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITEDで生産しています。
上述のスタンダードボトルを軸とした当社グループのビジネスモデルの推進においては、顧客基盤、スタンダードボトル開発、製品供給体制が重要であると認識しており、新製品開発体制の強化、国内外の生産体制強化並びに営業力強化に取り組んでおります。なお、事業系統図は次のとおりです。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 128億 | 142億 ↑11.0% | 160億 ↑12.8% | 152億 ↓5.2% | 149億 ↓2.2% | 158億 ↑6.1% | 149億 ↓5.6% | 143億 ↓3.8% | 156億 ↑9.1% | 145億 ↓7.3% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 13億 | 14億 ↑12.2% | 16億 ↑15.5% | 15億 ↓5.7% | 18億 ↑15.6% | 18億 ↓1.3% | 8億 ↓52.4% | 5億 ↓37.6% | 9億 ↑81.1% | 10億 ↑4.9% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 13億 | 14億 ↑12.6% | 18億 ↑22.3% | 16億 ↓10.6% | 18億 ↑13.6% | 18億 ↑2.7% | 9億 ↓50.5% | 6億 ↓33.1% | 10億 ↑59.5% | 11億 ↑10.3% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 8億 | 10億 ↑17.9% | 12億 ↑22.8% | 10億 ↓13.9% | 5億 ↓53.0% | 12億 ↑143.3% | 4億 ↓69.1% | 3億 ↓20.1% | 6億 ↑117.1% | 8億 ↑20.5% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 147.3円 | 164.6円 ↑11.7% | 96.7円 ↓41.2% | 83.3円 ↓13.9% | 39.2円 ↓53.0% | 95.3円 ↑143.3% | 29.4円 ↓69.1% | 24.4円 ↓17.1% | 53.1円 ↑117.8% | 64.0円 ↑20.3% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 14.50% | 14.30% ↓1.4% | 14.80% ↑3.5% | 11.80% ↓20.3% | 5.30% ↓55.1% | 11.70% ↑120.8% | 3.30% ↓71.8% | 2.70% ↓18.2% | 5.70% ↑111.1% | 6.50% ↑14.0% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 6.62% | 6.78% ↑2.4% | 7.24% ↑6.8% | 6.19% ↓14.5% | 2.77% ↓55.3% | 6.29% ↑127.1% | 1.98% ↓68.5% | 1.65% ↓16.7% | 3.51% ↑112.7% | 4.58% ↑30.5% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 9.84% | 9.94% ↑1.0% | 10.18% ↑2.4% | 10.12% ↓0.6% | 11.97% ↑18.3% | 11.12% ↓7.1% | 5.62% ↓49.5% | 3.65% ↓35.1% | 6.05% ↑65.8% | 6.84% ↑13.1% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 17億 | 22億 ↑30.7% | 20億 ↓9.5% | 18億 ↓11.8% | 29億 ↑62.9% | 18億 ↓38.7% | 13億 ↓29.2% | 18億 ↑40.8% | 21億 ↑20.7% | 7億 ↓67.8% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -22億 | -18億 ↑18.2% | -22億 ↓21.3% | -16億 ↑25.5% | -5億 ↑71.5% | -5億 ↓14.1% | -8億 ↓50.9% | -12億 ↓53.9% | -7億 ↑41.5% | -15億 ↓102.0% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 9億 | 2億 ↓80.3% | 8億 ↑377.6% | 3億 ↓64.6% | -2億 ↓179.1% | -6億 ↓170.3% | -7億 ↓19.0% | -15億 ↓111.4% | -11億 ↑29.2% | -10億 ↑9.6% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -5億 | 4億 ↑187.6% | -2億 ↓138.3% | 2億 ↑193.6% | 25億 ↑1477.8% | 13億 ↓48.8% | 5億 ↓63.3% | 5億 ↑17.9% | 14億 ↑162.2% | -8億 ↓154.0% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 126億 | 146億 ↑15.1% | 167億 ↑15.0% | 169億 ↑0.8% | 177億 ↑5.0% | 190億 ↑7.1% | 186億 ↓1.9% | 179億 ↓3.8% | 182億 ↑1.8% | 168億 ↓7.7% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 56億 | 74億 ↑30.9% | 84億 ↑13.5% | 92億 ↑9.6% | 94億 ↑2.8% | 103億 ↑9.5% | 102億 ↓0.7% | 97億 ↓5.1% | 99億 ↑2.2% | 103億 ↑3.6% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 47.40% | 53.90% ↑13.7% | 50.90% ↓5.6% | 54.40% ↑6.9% | 53.20% ↓2.2% | 57.60% ↑8.3% | 60.30% ↑4.7% | 61.20% ↑1.5% | 63.90% ↑4.4% | 71.40% ↑11.7% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 30.0円 | 34.0円 ↑13.3% | 37.0円 ↑8.8% | 19.0円 ↓48.6% | 19.0円 ↑0.0% | 32.0円 ↑68.4% | 35.5円 ↑10.9% | 36.0円 ↑1.4% | 36.0円 ↑0.0% | 36.0円 ↑0.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 20.37% | 20.66% ↑1.4% | 38.25% ↑85.1% | 22.81% ↓40.4% | 48.52% ↑112.7% | 33.59% ↓30.8% | 120.54% ↑258.9% | 147.54% ↑22.4% | 67.75% ↓54.1% | 56.29% ↓16.9% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。