当社グループは、お客様のミッション達成に貢献する高機能フィルムメーカーです。
コア技術であるSheeting(製膜)、Laminating(積層)、Coating(塗布)に、Ultra Precision(高精度な先端技術やお客様対応)を加えることで、顧客ニーズに合わせた先端機能フィルムとソリューションを提供しています。
当社グループは当社及び連結子会社4社で構成され、光拡散フィルム、高機能光学フィルムの開発、製造、販売を行う光学製品事業、包装資材、工程紙・建材、クリーンエネルギー資材、農業資材等の開発、製造、販売を行う機能製品事業の2つの事業に関する製品の開発・製造・販売を行っております。
なお、「地球の絆創膏事業」については、前第4四半期連結会計期間において研究開発フェーズに引き戻したことにより、第1四半期連結会計期間よりセグメントとしては廃止しております。
その結果、第1四半期連結会計期間より、当社のセグメントは「光学製品事業」及び「機能製品事業」の2つのセグメントで構成されております。なお、当第3四半期連結会計期間において、「地球の絆創膏事業」からの撤退を決定いたしております。
当社グループの事業における報告セグメントの概要及び位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
事業セグメント 製品カテゴリ 主要製品 最終製品(例) 光学製品事業 光拡散フィルム 光拡散フィルム複合拡散板 パソコンのモニター、タブレット、スマートフォン等の液晶ディスプレイ 高機能光学フィルム 偏光制御フィルム等 パソコンのモニター、タブレット、スマートフォン、車載ディスプレイ、デジタルサイネージ等の高精度・高機能液晶ディスプレイ 機能製品事業 クリーンエネルギー資材・医療衛生 次世代電池用特殊フィルム太陽電池用バックシート医療製品用工程フィルム 燃料電池車、ハイブリッド車、EV、太陽電池モジュール、住宅用・産業用発電システム等透析用機材 工程紙 工程紙 自動車のシート、コート・スーツ・ジャケット等の衣料品、靴・手袋等の合成レザー製品、発泡ウレタン 建材 建材 室内の壁材、ドア材、クッションフロア(床材) 防錆資材 防錆包装紙 自動車用外装鉄網コイル、亜鉛メッキ銅板、アルミ合金等の金属製品の包装紙等 農業資材・他等 ビニールハウス用の雨樋シート、裾部止水シート 農業用ビニールハウス等 当社及び当社の関係会社の事業内容、位置付け及び報告セグメントとの関連 会社名 所在地 事業内容 報告セグメントとの関連 恵和株式会社(当社) 日本 和歌山3工場を含む国内4工場において、当社製品を製造し、顧客へ販売を行っております。
海外顧客に対しては主に当社子会社を通じて販売を行っております。光学製品事業機能製品事業 惠和光電材料(南京)有限公司 中国 主に中国のディスプレイ関連メーカー向けに当社製品の販売活動及び先端の開発情報の収集を行っております。一部当社製品を仕上加工し、販売も行っております。
光学製品事業 台湾恵和股份有限公司 台湾 主に台湾のディスプレイ関連メーカー向けに当社製品の販売活動を行っております。光学製品事業 ソウル恵和光電株式会社 韓国 主に韓国のディスプレイ関連メーカー向けに当社製品の販売活動及び先端の開発情報の収集を行っております。
光学製品事業 KEIWA Incorporated USA 米国 各種展示会や学会発表を通じて米国のITディスプレイ業界及び車載ディスプレイ関連メーカー向けに、北米顧客への販売活動及び業界のトレンド情報並びに先端の開発情報の収集を行っております。
光学製品事業 (1) 光学製品事業光学製品事業は、当社のCoating技術、Sheeting技術を活用し、ノートPC、タブレット、車載ディスプレイ、ゴーグル型VR端末、スマートフォン等の液晶ディスプレイに利用される光拡散フィルム、複合拡散板、偏光制御フィルム等の光学シート部材の開発・製造・販売を行っております。
主要製品となる光拡散フィルム「オパルス®」は、液晶ディスプレイの光源であるバックライトユニット構成部材の1つであり、光のムラをなくし、光を均一に拡散させる機能を有するプラスチックフィルムであります。また、少ない光源で全体を明るくするため省電力の役割も担っています。
また、従来型の“エッジライト型液晶ディスプレイ”に比べて画質が飛躍的に向上し、タブレット、ノートパソコン向け中型液晶ディスプレイ及び車載ディスプレイとして採用拡大が見込まれる“直下型ミニLED液晶ディスプレイ”に最適な複合拡散板「オパスキ」を販売しております。
それ以外にも、当社グループのSheeting技術を活用して、様々な特性を有する樹脂を複合的に組み合わせた高機能光学フィルムを製造しております。ニーズに応じた機能(高硬度、耐擦傷性、光学性能、耐熱性、防汚性、反射防止等)を付加する事が可能です。
光拡散フィルムと比べて、より高精度化、高機能化が要求される各種センサー用途、次世代自動車の車載ディスプレイ等の分野での活用が期待されております。
(2) 機能製品事業機能製品事業は、当社創業時より長年培ってきた事業であり、安定的に収益を生み出す当社グループの根幹の1つを担う事業として続けて参りましたが、コモディティ化が進行して当社の技術的な優位性が差別化につなげられず価格競争に陥ってしまうものもあったことから、最終用途の市場成長性や収益性の見通しなどに基づいて一部の製品群において戦略的な絞り込みを行い、より高い成長や収益が期待できる分野への経営資源の集中に取り組んでおります。
当事業では、紙、フィルム等にコーティングやラミネーティング加工をする他、自社でシート成形したフィルムを貼り合せる等により、特定の機能(防錆性・防湿性・耐熱性・耐久性・耐候性・剝離性等)を付加したクリーンエネルギー資材・医療衛生、工程紙、建材、防錆資材、農業資材等の製造・販売を行っております。
クリーンエネルギー資材・医療衛生は、燃料電池車やハイブリッド車、EVなどに搭載される次世代電池用特殊フィルムや、住宅用・産業用発電システム等の太陽電池モジュールに使用される太陽電池用バックシート、並びに透析用機材等の医療・衛生分野で用いられる医療製品用工程フィルム等であります。
工程紙は、合成皮革や発泡ウレタン等の製品を製造する過程において、製品の支持体になると同時に、表面に形状(凹凸模様等の型押し)を与える機能を持った産業資材であり、自動車のシート、コート・スーツ・ジャケット等の衣料品、靴・手袋等の合成レザー製品など、その用途(最終商品)は多岐にわたります。
建材は、室内の壁材、ドア材、クッションフロア(床材)等、主に内装用建築資材の構成部材となる製品、またはその製造工程で必要となる機能を付与する製品であります。
防錆資材は、自動車用外装鋼板コイル、亜鉛メッキ鋼板、アルミ合金等の金属製品を湿気から保護し、さらに錆の発生を防ぐ機能を持った防錆包装紙等、製造工程や輸送において必要不可欠な包装材料であります。農業資材は、農業用ハウスの日照を確保できる雨樋シートや、害虫や汚染水等の侵入を防ぐ止水シート等であります。
また、冒頭に説明したように、製品ポートフォリオの入替により事業全体の成長性や収益性を高めるべく、医療・衛生分野を中心に、高性能な特殊フィルム製品の市場・製品開発にも注力しております。これらの技術の概要と各技術の特徴は以下のとおりであります。
シーティング技術(Sheeting) 樹脂からプラスチックシートを作るシート成形技術であります。
当社の押出シート成形技術は、原料の合成樹脂を、エクストルーダー(押出機)で加熱溶融しながら押し出し、シート成形する技術であり、これにより様々な特性を有する樹脂を複合的に組み合わせて多機能シートを成形することが可能であります。
また、当社にてシート成形した独自の基材にラミネーティング技術やコーティング技術を組み合わせ、さらなる高精度・多機能化が可能となります。ラミネーティング技術(Laminating) プラスチックフィルム、紙、合成樹脂等を積層する技術であります。
当社のラミネーティング技術は、加熱溶融させた合成樹脂を基材に直接塗布・接着する押出ラミネートと、複数の基材を接着剤で貼るドライラミネートを主な技法としております。
異種の材料を積層することによって、各々の材料の長所を生かし、短所を補うことにより、防湿性・剥離性・耐久性等の様々な機能を付与することが可能となります。コーティング技術(Coating) シート状の基材にコート剤を塗布する技術であります。
基材の表面に、特殊なコート剤を塗布して乾燥させ、層を創ることで機能を付与する技術であり、コート剤の性状等により、最適なコーティング方式を選択します。これにより基材に高い硬度や耐擦傷性、光学性能、耐紫外線性、防汚性、印刷適性等の様々な機能を付与することが可能となります。
ウルトラプレシジョン技術(Ultra-precision) 紙やフィルム等の基材を極めて精細に加工する技術であります。繊細な高機能フィルムに、印刷等の加工を施すことで、より付加価値の高い製品を提供することが可能となります。[事業系統図]当社グループの事業系統図は以下のとおりです。
光学製品事業 機能製品事業。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
51.6/ 100
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | |||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 158億 | 147億 ↓6.9% | 181億 ↑23.0% | 211億 ↑16.4% | 176億 ↓16.7% | 211億 ↑20.3% | 205億 ↓3.1% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 9億 | 11億 ↑18.0% | 31億 ↑184.4% | 56億 ↑77.6% | 25億 ↓55.9% | 47億 ↑93.0% | 43億 ↓9.6% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 9億 | 10億 ↑5.4% | 35億 ↑248.0% | 62億 ↑78.9% | 28億 ↓55.5% | 52億 ↑89.0% | 42億 ↓18.6% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 7億 | 7億 ↑7.0% | 26億 ↑246.9% | 49億 ↑89.2% | 20億 ↓59.2% | 28億 ↑40.7% | 23億 ↓18.7% |
| 収益性 | |||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 109.5円 | 93.4円 ↓14.7% | 289.6円 ↑210.0% | 252.5円 ↓12.8% | 102.9円 ↓59.2% | 144.7円 ↑40.6% | 122.1円 ↓15.7% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 17.20% | 12.10% ↓29.7% | 24.10% ↑99.2% | 29.40% ↑22.0% | 10.10% ↓65.6% | 12.90% ↑27.7% | 9.70% ↓24.8% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 4.54% | 4.20% ↓7.5% | 8.93% ↑112.6% | 16.57% ↑85.6% | 6.78% ↓59.1% | 8.72% ↑28.6% | 7.33% ↓15.9% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 5.91% | 7.48% ↑26.6% | 17.29% ↑131.1% | 26.39% ↑52.6% | 13.98% ↓47.0% | 22.43% ↑60.4% | 20.94% ↓6.6% |
| キャッシュフロー | |||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 17億 | 12億 ↓29.3% | 22億 ↑77.7% | 68億 ↑210.6% | 24億 ↓63.8% | 59億 ↑141.7% | 35億 ↓40.0% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -10億 | -17億 ↓60.4% | -23億 ↓35.4% | -40億 ↓76.1% | -39億 ↑2.4% | -27億 ↑30.4% | -30億 ↓11.5% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 3億 | 16億 ↑472.2% | 50億 ↑210.8% | -17億 ↓133.9% | -15億 ↑8.0% | -14億 ↑12.5% | -27億 ↓101.1% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 7億 | -5億 ↓166.2% | -9,821万 ↑78.4% | 28億 ↑2905.8% | -15億 ↓153.0% | 32億 ↑318.9% | 5億 ↓83.8% |
| 財務 | |||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 153億 | 177億 ↑15.7% | 288億 ↑63.0% | 293億 ↑2.0% | 293億 ↓0.2% | 320億 ↑9.4% | 309億 ↓3.3% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 48億 | 70億 ↑46.3% | 138億 ↑96.2% | 185億 ↑33.5% | 197億 ↑6.9% | 221億 ↑11.8% | 227億 ↑2.9% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 32.80% | 40.90% ↑24.7% | 49.20% ↑20.3% | 64.50% ↑31.1% | 69.60% ↑7.9% | 71.70% ↑3.0% | 77.10% ↑7.5% |
| 配当 | |||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 13.0円 | 13.5円 ↑3.8% | 25.0円 ↑85.2% | 75.0円 ↑200.0% | 25.0円 ↓66.7% | 35.0円 ↑40.0% | 40.0円 ↑14.3% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 11.87% | 14.45% ↑21.7% | 8.63% ↓40.3% | 29.71% ↑244.3% | 24.29% ↓18.2% | 24.18% ↓0.5% | 32.77% ↑35.5% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。