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株価: 2026/04/24 終値スコア算出: 2026/04/24

アジアクエスト

スコア43.1/100

企業情報

2025-12-31 時点
代表者
代表取締役会長CEO 桃井 純
本社所在地
東京都文京区後楽二丁目6番1号
設立年月日
2012-04-11
上場日
2021-12-27
従業員数(連結)
565人
従業員数(単独)
446人
平均年齢
32.1歳
平均勤続年数
3.6年
平均年間給与
527万円
公式サイト
www.asia-quest.jp

事業内容

当社グループは、企業のAIネイティブなビジネスの構築を支援し、企業や社会のAIX/DXを加速させる「AIインテグレーター」として、お客様のAIX/DXをともに考えるコンサルティングから、様々なデジタル技術を活用したシステム設計、開発、運用までの一貫したソリューションを提供するデジタルトランスフォーメーション事業を展開しております。

当社グループは、当社及び海外子会社2社(インドネシア、マレーシア)により構成されており、デジタルトランスフォーメーション事業では、コンサルティング、モダナイゼーション、AIインテグレーションなどのサービスを提供しております。

サービス提供方法については、顧客ニーズに応じて受託開発・派遣を選択し、上流の構想段階から下流の保守・運用まで幅広く対応しています。なお、当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントとなります。

(1) コンサルティング当社グループは、深いビジネス理解に基づき、お客様とともに最適解を考える伴走型のコンサルティングを提供しています。

DXの構想策定から実行までを支援するDXコンサルティング、お客様自らがデジタル活用を推進できる組織づくりをサポートする内製化支援、バイリンガル対応可能な専門人材によるSAPの移行・導入支援、大規模プロジェクトの品質と進捗を管理するPMO(プロジェクト・マネジメント・オフィス)支援などを通じて、上流工程から顧客の価値創造に貢献しています。

(2) モダナイゼーション当社グループは、アプリケーション/システム、クラウドやデータ基盤の各領域において、AIX/DXに必要な技術ケイパビリティを網羅し、企業の既存資産を最新の環境へ適応させる支援を行っています。

Webモバイル技術を活用したECシステム、CMS、会員システム、予約システム、他社SaaS製品、その他自社内利用サービスなどの多種多様なアプリケーション/システム開発、インターフェースデザインなどのUI/UX企画・実装、セキュリティや性能を考慮したシステムアーキテクチャ設計など幅広く対応しております。

また、オンプレミス環境で運用されていた既存システムのクラウド環境への移行作業や、新システムを構築する際のクラウド環境の構築作業などの支援を行っております。AWS、Azure、Google Cloud等のクラウド基盤の設計・構築・運用までをトータルに支援しております。

さらに、AIX/DXの土台となるデータ基盤については、分散していたデータをつなぎ合わせ、ビジネスの意思決定や新たな価値創出を支えるためのデータ集約、整備から活用までを見据えたデータ基盤の構築も支援しております。

(3) AIインテグレーション当社グループは、ビジネスに最適な形でAIを活用するために、生成AI、AIエージェントや大規模言語モデル(LLM)、機械学習など最先端の技術を用い、企画から実装・運用までをワンストップで支援を行っています。

特にIoT技術を活用したリアルタイムデータの収集基盤の構築や、3Dモデルを用いたデジタルツインによる高度なシミュレーション・可視化など、物理空間の情報をデジタル化し、AI解析へとつなげる一気通貫のソリューション提供に強みを有しております。

また、現場業務の中ですぐに使えるAIを実現するためのソリューションとして、さまざまな機能を持ったAIエージェントサービスである「AQ-AIエージェント」シリーズを展開しております。

具体的には、データベース構築、データ登録、データ分析、営業、資料作成、FAQ自動整備、工場設備保全に対しての支援を行うAIエージェントの提供を行っています。

1.当社グループの特徴 (1) DXへのトータル対応力当社グループは、DXを実現するためには、広範囲に渡るデジタル技術を網羅し、最適なものを組み合わせてソリューションを行うことが必要であると認識しています。

顧客のビジネス課題と技術面の両面からともに最適解を考えるために、当社エンジニアがお客様の業界とビジネスを学習し、デジタル技術を組み合わせたAI/DXソリューションでさまざまな課題を解決します。

体制面では、コンサルティングによる構想策定から、開発・実装、そして保守運用までを一貫して支援できる体制を構築しています。

また、AI、IoT、3Dモデル、クラウド、データ基盤、Web/モバイル等の幅広い技術ケイパビリティを保有しており、優れた顧客体験を実現するUI/UXのノウハウを織り交ぜ、アジャイル開発やウォーターフォール開発等の多様な開発手法を案件に応じて使い分けることで、顧客ニーズに柔軟に対応できることが当社グループの事業展開上の強みとなっていると認識しております。

(2) 豊富なデジタル人材当社グループは、デジタルが事業基盤となった環境下でビジネスと技術の課題は切り離せないものになっており、技術力に加えて業界や事業への深い理解を兼ね備え、両面から課題を解決できるデジタル人材が不可欠になると考えています。

当社グループには、小売・流通業から、建設・不動産・公共インフラ業、商社・物流・金融業、モビリティ・製造業まで、各業界特有のドメイン知識を保有する「ビジネスエンジニア」と呼ばれる専門人材が多数在籍しており、単なるエンジニアリングの提供に留まらず、お客様のパートナーとして伴走します。

また、幅広い技術分野のデジタル人材も在籍しており、AI、IoT、クラウド、Web、Mobileなどのアプリケーシォンと、クラウド基盤の構築から連携まで、AIX/DX支援に必要となる豊富なデジタル人材が網羅的に在籍しています。

さらに、これらのデジタル人材の獲得・育成・定着に関しても様々な取り組みを行っており、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)人的資本に関する戦略、指標及び目標」に記載の通りです。

(3) アジア市場における取組実績当社グループは、経済成長が著しい東南アジアにおいて、PT.AQ Business Consulting Indonesia(インドネシア子会社)とAsiaQuest Internet Malaysia SDN. BHD.(マレーシア子会社)という拠点を有し、累計100社を超える日系現地法人やローカル企業へのIT支援実績を誇ります。

日本品質のマネジメントと現地文化を理解したコミュニケーションを両立し、ITコンサルティングからシステム開発、kintone導入支援(CYBOZU AWARD 2019 グローバル賞受賞)まで幅広くサービスを提供しています。

また、海外ラボ型のオフショア開発も行っており、単なるコスト削減を目的とした外注ではなく、優秀な海外リソースを日本国内案件の専任チームとして活用する高付加価値な開発体制を構築しています。これにより、グローバル規模での人材確保と技術力のクロスセルを実現しています。

(事業系統図)     (用語解説)(1) AIトランスフォーメーション(AIX):企業がAI(人工知能)技術を中核に据え、膨大なデータから価値を創出することで、製品やサービスの付加価値を飛躍的に高め、既存のビジネスプロセスや意思決定のあり方を抜本的に変革すること。

さらに、AIとの共生を前提とした組織構造やスキルセット、企業文化の変革を通じて、予測不能な市場環境における圧倒的な競争優位性と持続的な成長を実現すること。

(2) デジタルトランスフォーメーション(DX):企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

(3) デジタル技術:AI、IoT、クラウド、モバイル、ビッグデータ等、デジタルトランスフォーメーションを支える技術。(4) IoT:Internet of Things(モノのインターネット)の略。

コンピューターなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。(5) AI:人工知能。

「言語の理解や推論、問題解決などの知的行動を人間に代わってコンピューターに行わせる技術」、または、「計算機(コンピュータ)による知的な情報処理システムの設計や実現に関する研究分野」ともされる。

(6) 生成AI:企業が学習済みの大規模モデルを活用し、テキスト、画像、プログラムコードなどの新たなコンテンツを自律的に生成することで、従来人間が行ってきた知的作業や創造的プロセスのあり方を根本から変革すること。

これにより、業務の圧倒的な高速化と高度なパーソナライズを実現するだけでなく、誰もが高度な専門スキルを即座に引き出せる環境を構築し、組織全体のイノベーション創出力を劇的に向上させること。

(7) AIエージェント:AIが与えられた目的を理解し、その達成に必要なタスクの計画策定から、外部ツール(ブラウザ、SaaS、API等)の操作、実行結果の評価までを自律的に繰り返すこと。

単なる情報の生成にとどまらず、複雑なワークフローを人間に代わって完遂することで、業務プロセスそのものを「AIによる自立実行型」へと再定義し、人的リソースをより高度な戦略的判断やクリエイティブな活動に集中させる変革を促すこと。

(8) クラウド(クラウドコンピューティング):コンピューターの機能や処理能力、ソフトウェア、データなどをインターネットなどの通信ネットワークを通じてサービスとして呼び出して遠隔から利用すること。

そのようなサービスやシステムを「クラウドサービス」「クラウドシステム」と呼び、これらを略して単にクラウドということもある。

(9) PMO(プロジェクト・マネジメント・オフィス):組織全体のプロジェクトマネジメントの品質向上と成功率の最大化を目的とし、管理手法の標準化や進捗・リスクの横断的なモニタリング、リソース調整などを通じて、プロジェクトマネージャーや現場を多角的に支援する専門組織。

(10) ビッグデータ:従来のデータベース管理システムなどでは記録や保管、解析が難しいような巨大なデータ群。(11) デジタルツイン:IoTセンサーなどを用いて物理空間から取得した情報をもとに、デジタル空間に物理空間のコピーを再現する技術。(12) UI:User Interfaceの略。

機器やソフトウェア、システムなどとその利用者の間で情報をやり取りする仕組み。システムから利用者への情報の提示・表示の仕方と、利用者がシステムを操作したり情報を入力したりする手段や方式、機器、使い勝手などの総体を表す。(13) UX:User Experienceの略。

ある製品やサービスとの関わりを通じて利用者が得る体験およびその印象の総体。使いやすさのような個別の性質や要素だけでなく、利用者と対象物の出会いから別れまでの間に生まれる経験の全体が含まれる。(14) アーキテクチャ:コンピューターにおける基本設計や設計思想などを意味する。

(15) オンプレミス:企業などの組織における情報システムの設置形態の分類で、自社施設の構内に機器を設置してシステムを導入・運用すること。外部の事業者が用意した機材やソフトウェアを、通信回線を経由して利用するクラウド(システム/サービス)の対義語。

(16) AWS:Amazon Web Serviceの略。Amazonが提供するクラウドコンピューティングサービス。(17) Azure:Microsoftが提供するクラウドコンピューティングサービス。(18) Google Cloud:Googleが提供するクラウドコンピューティングサービス。

(19) APNアドバンスドコンサルティングパートナー:APNとはAWS Partner Networkの略であり、AWSパートナー企業のビジネス、技術、マーケティング市場開拓における活動を支援、促進するためのさまざまなサポートを提供する制度。

APNアドバンスドコンサルティングパートナーは、AWSに関する営業体制を保有し、AWSを活用したシステムインテグレーションやアプリケーション開発能力をAmazon Web Services,Inc.に認定されたパートナーの総称。

(20) モダナイゼーション:老朽化・複雑化した既存のITシステム(レガシーシステム)を、最新のクラウド環境やソフトウェアアーキテクチャへと刷新することで、保守コストの削減とビジネスの変化に強い柔軟な基盤構築を実現すること。

(21) AIインテグレーション:既存の業務システムやビジネスプロセスにAI技術を組み込み、データ連携やインターフェースの最適化を通じて、AIの機能を実用的なソリューションとして定着・活用させる一連の統合プロセスのこと。

(22) アジャイル:ソフトウェア開発におけるプロジェクト開発手法のひとつで、大きな単位でシステムを区切ることなく、小単位で実装とテストを繰り返して開発を進めていく手法。

(23) マイクロサービス:ソフトウェア開発の技法の1つであり、1つのアプリケーションを、ビジネス機能に沿った複数の小さいサービスとして個別に開発し、それを組み合わせて一つのサービスとして提供するというもの。(24) VR:Virtual Realityの略。

クローズドのスクリーンなどにリアリティを高めた視覚映像を投影する「仮想現実」。(25) AR:Augmented Realityの略。現実世界に視覚情報を重複表示させる「拡張現実」。

(26) kintone:サイボウズ株式会社が提供する業務に必要なシステムをプログラミングの知識なしで簡単に作成できるクラウドサービス。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

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従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/04/24 算出
総合スコア

43.1/ 100

安定性87
成長性59
配当力3
割安度0
財務健全性88

スコア推移

ランキング業種: 情報・通信業

スコアランキング

総合スコア
全業種1,827位/ 3,705社
業種別275位/ 592社
全体1,827位/ 3,705社
業種275位/ 592社
安定性
全業種789位/ 3,705社
業種別82位/ 592社
全体789位/ 3,705社
業種82位/ 592社
成長性
全業種595位/ 3,705社
業種別164位/ 592社
全体595位/ 3,705社
業種164位/ 592社
配当力
全業種3,429位/ 3,705社
業種別493位/ 592社
全体3,429位/ 3,705社
業種493位/ 592社
割安度
全業種622位/ 3,705社
業種別97位/ 592社
全体622位/ 3,705社
業種97位/ 592社
財務健全性
全業種629位/ 3,705社
業種別97位/ 592社
全体629位/ 3,705社
業種97位/ 592社

企業データランキング

平均年間給与527万円
全業種2,864位/ 3,563社
業種別489位/ 562社
全体2,864位/ 3,563社
業種489位/ 562社
平均年齢32.1歳
全業種3,516位/ 3,643社
業種別555位/ 583社
全体3,516位/ 3,643社
業種555位/ 583社
平均勤続年数3.6年
全業種3,366位/ 3,689社
業種別478位/ 589社
全体3,366位/ 3,689社
業種478位/ 589社
従業員数(連結)565人
全業種1,974位/ 3,192社
業種別191位/ 469社
全体1,974位/ 3,192社
業種191位/ 469社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2021年2022年2023年2024年2025年
損益
売上高企業の本業での収入の合計22億26億
↑16.8%
31億
↑20.2%
41億
↑29.4%
49億
↑21.1%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの3億4億
↑24.9%
3億
↓15.4%
5億
↑47.8%
4億
↓4.2%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益3億4億
↑26.9%
3億
↓16.2%
5億
↑51.6%
4億
↓4.2%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益2億2億
↑18.7%
2億
↓14.4%
3億
↑48.5%
3億
↓1.5%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い166.9円160.4円
↓3.9%
135.4円
↓15.6%
201.0円
↑48.4%
197.4円
↓1.8%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安35.40%22.10%
↓37.6%
15.40%
↓30.3%
19.10%
↑24.0%
15.90%
↓16.8%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安9.93%10.80%
↑8.8%
8.79%
↓18.6%
10.69%
↑21.6%
9.94%
↓7.0%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良13.14%14.05%
↑6.9%
9.89%
↓29.6%
11.30%
↑14.3%
8.93%
↓21.0%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い3億2億
↓34.5%
1億
↓35.8%
5億
↑310.4%
7,241万
↓86.1%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい393万-2,784万
↓808.7%
-3,431万
↓23.3%
-4億
↓989.3%
-8,591万
↑77.0%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き4億-1億
↓126.3%
-1億
↓40.3%
-1億
↓5.0%
-4,495万
↑69.9%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資3億2億
↓44.5%
9,268万
↓45.4%
1億
↑59.1%
-1,351万
↓109.2%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計20億22億
↑9.1%
23億
↑5.2%
28億
↑22.2%
29億
↑5.9%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される9億12億
↑30.9%
14億
↑16.8%
17億
↑21.6%
20億
↑17.5%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安46.20%55.50%
↑20.1%
61.80%
↑11.4%
61.10%
↓1.1%
67.20%
↑10.0%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額-----
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念-----

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。