当社グループは、2010年10月に入退室管理システムおよび監視カメラシステムの本格販売を開始して以降、入退室管理システム、監視カメラシステムを中心としたセキュリティシステム構築における最適化を柱に着実に事業規模を拡大してまいりました。
従来、企業におけるセキュリティは「生命と財産の保全」を主目的として位置付けられてきましたが、2010年以降のSNS普及により、「信用」や「評判」といった無形資産の保全も重要な経営課題となっています。
加えて、IT人材の不足や基幹システムの老朽化を背景としたDX(デジタルトランスフォーメーション)への対応、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした「従業員の健康管理」など、企業が対応すべきセキュリティの領域は大きく拡張してまいりました。
これらを背景に、セキュリティはあらゆる企業にとって、いまや不可欠な経営基盤の一つとなっております。一方で、企業が直面する経営課題は、組織体制、事業内容、拠点構成、取り扱う情報資産等により大きく異なり、求められるセキュリティ対策の範囲や水準も多様化しています。
従来のセキュリティシステムは、導入そのものによる犯罪抑止効果が中心でしたが、近年では新たな脅威(リスク)への対応やDX推進の観点から、導入後の運用を含めた高度化が求められております。
その結果、複数のデバイス間の互換性確保や、膨大なデータを扱うネットワークシステムの安定性とコストの両立、顔認証などのAI(画像認識)技術の適切な実装といった課題が顕在化しています。
こうした環境下において、当社グループは「SECURE AC(=Access Control:入退室管理システム)」「SECURE VS(=Video Surveillance:監視カメラシステム)」「SECURE Analytics(画像解析サービス)」という3つのサービスを中核に、顧客ニーズに応じたデバイスとソフトウェアを組み合わせたワンストップ型のソリューションを提供しております。
これにより、中小企業から大企業まで幅広い顧客基盤を有し、2025年12月時点で13,000社以上の導入実績を有しております。
また、当社グループでは、入退室管理システムにおける顔認証システムや、監視カメラシステムの一部サービスにAI(画像認識)の技術を活用しており、外部パートナーから調達した最適なAIアルゴリズムと自社のシステム構築ノウハウを組み合わせることで、システム構築から導入・施工、アフターフォローまで一貫したソリューションを提供しております。
また、2010年のBtoB事業への転換以降、物理セキュリティ分野におけるAI(画像認識)技術の研究開発を継続しており、運用を前提とした最適化を通じて、より付加価値の高いサービスの提供を可能としております。
これらのAI(画像認識)技術を実装した物理セキュリティシステムは、防犯の高度化や不正行為の抑止にとどまらず、行動分析による業務改善、マーケティングリサーチ、店舗における省人化・省力化、イベント会場等における本人確認など、セキュリティ領域を超えた用途への展開が可能です。
当社グループでは、顧客の業種・業態や多様なニーズに応じてこれらの技術を最適化し、付加価値の高いソリューションとして提供しております。
当社グループの強みは、物理セキュリティシステム導入にかかる一連のプロセスを一気通貫で提供できる点にあり、これまで多くのエンドユーザーやパートナー企業からの信認を得てまいりました。
今後も、顔認証、行動分析、人検出、群衆解析等のテクノロジーを既存サービスに付加し、物理セキュリティシステムとAI(画像認識)技術を掛け合わせた「安心」「安全」とプラスアルファの価値を提供することにより、顧客企業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を支援し、広く社会課題の解決に貢献してまいります。
(1)当社グループが提供するサービスの内容当社グループが提供する具体的なサービスの内容は以下の通りとなります。種類 商品・サービス 主な特徴 SECURE AC入退室管理システム オンプレミス型入退室管理システム IP(※1)ベースのオンプレミス型入退室管理システム。
顔・指紋・カード・モバイルなど多様なID認証デバイスをサーバーで一元管理し、小規模から大規模まで柔軟に拡張可能。さらに、ビル管理・警備システムとの連動に加え、APIを介して勤怠管理をはじめとする社内システムや他社システムとも連携でき、施設のセキュリティレベルに応じたフレキシブルな運用を支援。
クラウド型入退室管理システムSECURE AI Office Base セキュリティレベルを強化しつつ、利便性高く運用できるSaaS型のクラウド入退室管理システム。
フリーアドレスやサテライトオフィスなど新しいワークスタイルに対応し、AI(画像認識)による事前登録者の入退室管理に加え、勤怠管理・在室管理など幅広い管理機能を提供。さらに、測温による健康管理、オフィスの稼働状況/混雑度の可視化、勤怠状況の分析、AIを活用した表情分析など、多角的なデータ分析が可能。
SECURE VS監視カメラシステム オンプレミス型監視カメラシステム 幅広い製品群でクライアントの課題を解決する、オンプレミス型の監視カメラシステム。アナログカメラ、IPカメラ、レコーダーなど多様なラインナップを揃え、規格の異なるカメラも統合して運用可能。
カメラ4台の小規模構成から10万台超の大規模システムまで構築・運用が可能。さらに、転倒・うろつき・滞留・エリア侵入・混雑の把握、ゾーン/ラインカウント、プライバシーマスキング、ラインクロス等の検知が可能な専用デバイスも提供。
AI 検知・通知プラットフォームGUARD-FORCE Standard 「環境」と「従業員」をAIでリアルタイムに双方向接続する統合プラットフォーム。カメラ映像をAI解析し、顔認識AIやIoT制御の検知・接点入力をトリガーにクラウドへデータを収集。
発生した異常や検知結果を、Buddycom(※2)インカムへ音声(読上げ)・テキスト(チャット)・映像で一斉通知し、現場の状況共有と初動対応を迅速化。
また、侵入検知・転倒検知・滞在検知・人物カウント・車両検知・駐車場管理など「数十項目」の検知に対応し、防犯防災の高度化と省人化、従業員の安全性向上、特定人物/逸脱行動の早期検知によるサービス品質向上、既存監視カメラの有効活用までを一体で支援。
クラウド型監視カメラシステムSECURE VS Cloud クラウド型映像監視サービス。SaaS型で初期費用を抑えて導入でき、カメラ・録画をクラウドで柔軟に拡張。多拠点をブラウザ/モバイルアプリで一括管理し、AI検知のイベント通知、AI検索で必要シーンを迅速抽出。
権限設定やアラート履歴共有で運用を省力化し、現場対応を高速化。顔認証システムFace Tracker AI顔認証技術を採用した監視カメラ用顔認証ソリューション。登録人物、非登録人物を識別し、外部への通知と顔情報を管理する。顔認証によるログ検知によって勤怠管理にも応用可能。
種類 商品・サービス 主な特徴 SECURE Analytics画像解析サービス 客数情報解析アプリケーションVemcount AI(画像認識)専用ステレオカメラで施設の入退場者、滞留人数を正確に計測するサービス。ダッシュボードによる多拠点一括管理が可能。領域制限やアラート出力も可能。
混雑見える化ソリューション混雑カウント AI(画像認識)専用ステレオカメラによって人数を計測し、5段階のアイコン表示で混雑具合を見える化するサービス。
一般利用者向けにWebサイトにて各種施設(温泉・商業施設等)の混雑具合を表示させたり、従業員向けに社内ポータルサイト等にてカフェ・食堂等の混雑度をリアルタイムで表示することが可能。運営開始後は蓄積した混雑度のデータを解析し、1週間の混雑度予測も可能。
※1IP:インターネットプロトコルの略であり、インターネット上で情報のやり取りをする際の通信方式※2Buddycom:「Buddycom」は株式会社サイエンスアーツの登録商標 (2)当社グループの事業の特徴①優れた研究開発力当社グループでは、AI(画像認識)技術と物理セキュリティを掛け合わせた高付加価値なシステムの創出を目的として、「Security System Lab」「SECURE AI STORE LAB2.0」の2つのラボ(研究開発施設)に加え、韓国京畿道城南市に子会社「SECURE KOREA, Inc.」を保有し、研究開発に取り組んでおります。
a 「Security System Lab」(最適化に向けたシステム研究)物理セキュリティシステムは、メーカーの異なる多数のセキュリティデバイスやソフトウェア、サーバー、ネットワーク機器を組み合わせて構成される高度に複雑なシステムであり、ITネットワークの設計に加え、建築・施工に関する専門知識も求められます。
また、物理セキュリティシステムの導入に際しては、適切なデバイスの選定やAI(画像認識)の実装方法について、非常に幅広い分野のテクニカルスキルおよびノウハウが必要となり、デバイスの設置位置や設定方法によって認証精度は大きく左右されます。
当社グループの「Security System Lab」では、こうした多数の構成要素を前提に、顧客が求めるパフォーマンス、安定性およびコストの最適なバランスを実現するシステム構成の研究を行っております。
これらの研究開発の成果を最大限に活かすことが可能なデバイスと組み合わせることにより、多様な顧客ニーズに対応した最適化されたセキュリティシステムの構築を可能としております。
AI(画像認識)を活用したサービス(顔認証による入退室管理システムおよびVSの一部サービス)においては、顧客のニーズに応じたAIアルゴリズムについて、性能、コスト、安定性の観点から評価・検証を行い、それを搭載するのに最適なデバイスを選定した上で調達し、AI(画像認識)を実装したアプリケーションの開発を行っております。
併せて、こうして最適化されたセキュリティシステムを、物理セキュリティシステム導入にかかる一連のソリューションとして提案できる専門人材の育成についても本Labにて取り組んでおります。
また近年では、店舗や公共の空間における不審行動検知や盗撮行為の抑止・検知といった新たな社会課題に対応するセキュリティソリューションの研究開発にも注力しております。
これらの取り組みにより、当社グループは、AIアルゴリズムの選定からシステム設計、導入・施工、アフターフォローまでを一気通貫で提供できる体制を構築しており、多くのエンドユーザーおよびパートナー企業から高い信認を得ております。
b 「SECURE AI STORE LAB2.0」(レジレス・無人決済店舗の研究)「SECURE AI STORE LAB2.0」では、従来使用していた重量センサーや赤外線センサーを使用せず、監視カメラ映像のみを活用して、誰がどんな商品を手に取ったかをAI(画像認識)により認識し、レジ操作を伴わずに決済が完了し、そのまま退店できるレジレス店舗の実験運用を行っております。
当該AIの開発においては、実際の店舗環境で取得したデータを用いた学習が不可欠であることから、実験運用を通じて得られるデータ等を基に、実用性の高いAIモデルの開発を進めております。
これにより、無人店舗ソリューションの高度化にとどまらず、リテール企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に資する商品・サービスの開発にも取組んでおります。
AI STORE LABの全景 c 「SECURE KOREA, Inc.」(新たなサービスの開発)「SECURE KOREA, Inc.」は、当社グループの技術力強化および新たなサービスの開発を目的として、2020年3月に韓国京畿道城南市に設立した研究開発子会社です。
「SECURE KOREA, Inc.」には、顔認証技術や映像解析などの分野においてグローバル水準の高度な知見と経験を有する技術者を配置しており、日本国内の「Security System Lab」や「SECURE AI STORE LAB2.0」と連携しながら、当社グループ全体の新たなサービスの開発に取組んでおります。
近年の主な研究開発成果としては「GUARD-FORCE Standard」が挙げられます。
この「GUARD-FORCE Standard」は、AI画像解析やセキュリティセンサー、設備機器などの接点入力と、株式会社サイエンスアーツが提供するライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」とを連携することで、常駐警備のDX化や、店舗・工場における安全管理およびマーケティングにも資する新しい形のセキュリティソリューションです。
30項目以上の検知が可能なSECURE AI BOXの侵入者検知および特定方向姿勢検知カウント機能を活用し、立入禁止区域への侵入や不審行動、車両や人の混雑状況、設備異常等のイベントを音声・テキスト・画像で即時に通知できる新システムとして、2024年7月よりサービスの提供を開始いたしました。
②顔認証などのAI(画像認識)技術の最適化当社グループでは、AI(画像認識)技術の代表例である顔認証技術を、カメラなど多数の物理デバイスにおいて最適化して実装することで、高度な認証制度と実運用性を両立したソリューションを提供しております。
具体的には、特定の人物の顔特徴を分析して映像から顔を検出し、属性情報を解析した結果をリアルタイムに通知することで入退室管理システムをはじめとする多様な用途に対応しております。当社グループが提供する顔認証ソリューションは、ビジュアルベース(2D認証)とIRベース(3D認証)の2つの方式を採用しています。
<ビジュアルベース(2D認証)>・撮影した画像から「輪郭」や「目・鼻・口」といったパーツの位置関係を計測し、その情報をテンプレート化することで登録されている人物との照合を行う方式<IRベース(3D認証)>・ビジュアルベースの情報に加え、赤外線カメラを用いて顔の凹凸等の奥行き情報をデータ化し、より高精度に登録されている人物との照合を行う方式 当社グループでは、これらの顔認証に用いるアルゴリズムを外部から調達・選択し、物理セキュリティシステムに最適化して実装することで、より高付加価値のセキュリティシステムとして提供しております。
その結果、AI顔認証関連商品は、ライセンス・デバイスを合わせて2025年12月末時点で11,630件(うちライセンスは約18%)の導入実績を有しており、入退室管理用途における顔認証の市場シェアは2024年実績で50.0%、2025年見込みで50.8%(数量ベース)となっております(出典:富士経済「DXを実現するセキュリティ関連システム・ソリューション市場の将来展望2025」)。
③顧客ニーズに合わせた付加価値の高いサービスの提供当社グループでは、単一的なサービスの提供に限らず、顧客の多様なニーズに応じて、複数のシステムや機能を組み合わせた高付加価値サービスを提供しております。
例えば、入退室管理システムの導入においては、顔認証による施錠管理に加え、勤怠管理、健康管理、オフィス混雑度の見える化などの機能を組み合わせ、顧客ごとの運用や目的に応じた柔軟なソリューションを実現しております。
このようなソリューション提供を通じて、当社グループのサービスは、中小企業から大企業に至るまで、幅広い顧客層に採用されております。④販売パートナーとの連携当社グループでは、直接エンドユーザーへの直接販売に加え、幅広い業種の販売パートナー(代理店)企業との連携による間接販売を展開しております。
これらの販売パートナーが有する顧客基盤を活用した代理販売を展開していることも大きな特徴であり、販売パートナー経由の売上は全体の約9割を占めております。
販売パートナーは、オフィスデザイン会社・警備会社・OA機器販売会社等、企業におけるオフィス移転や設備更新といった情報を早期に把握できる業種を中心に構成されております。
こうした幅広い販売パートナー網の構築により、需要の迅速な把握と提案機会の拡大を図るとともに、顧客ニーズに応じたソリューション提案を可能とし、高い競争優位性に繋がっております。
今後も、こうした販売パートナーの新規開拓、および既存パートナーとの関係強化を積極的に展開し、効率的かつ強力な営業基盤を維持・拡大し続けてまいります (3)事業系統図の概要当社グループの事業系統図を図式化すると、下記の通りとなります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
34.3/ 100
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | |||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 34億 | 34億 ↑0.2% | 52億 ↑53.4% | 62億 ↑20.3% | 68億 ↑9.5% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 2億 | -2億 ↓209.1% | 2億 ↑210.8% | 3億 ↑62.7% | 3億 ↑6.6% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 1億 | -2億 ↓224.0% | 2億 ↑195.5% | 3億 ↑67.4% | 3億 ↑2.1% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 1億 | -2億 ↓273.1% | 2億 ↑174.2% | 2億 ↑42.5% | 2億 ↓22.0% |
| 収益性 | |||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 31.7円 | -48.5円 ↓253.2% | 35.7円 ↑173.5% | 50.5円 ↑41.7% | 34.3円 ↓32.1% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 18.30% | -26.96% ↓247.3% | 18.10% ↑167.1% | 20.90% ↑15.5% | 8.90% ↓57.4% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 6.64% | -11.42% ↓272.0% | 6.14% ↑153.8% | 6.36% ↑3.6% | 3.57% ↓43.9% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 4.60% | -5.01% ↓208.9% | 3.62% ↑172.3% | 4.90% ↑35.4% | 4.77% ↓2.7% |
| キャッシュフロー | |||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 1億 | -3億 ↓319.5% | 9,919万 ↑137.0% | 3億 ↑234.0% | 2億 ↓33.6% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -7,078万 | -1億 ↓104.5% | -3,612万 ↑75.0% | -5億 ↓1291.3% | -3億 ↑46.8% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 3億 | 2億 ↓16.6% | 3億 ↑28.7% | 6億 ↑106.3% | 11億 ↑93.1% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 5,145万 | -4億 ↓902.7% | 6,307万 ↑115.3% | -2億 ↓371.5% | -4,728万 ↑72.4% |
| 財務 | |||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 20億 | 20億 ↑0.6% | 27億 ↑38.0% | 38億 ↑37.6% | 53億 ↑38.9% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 10億 | 8億 ↓13.7% | 10億 ↑20.9% | 13億 ↑24.7% | 29億 ↑130.2% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 49.60% | 42.30% ↓14.7% | 37.20% ↓12.1% | 33.90% ↓8.9% | 55.70% ↑64.3% |
| 配当 | |||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | - |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。