〔１〕当社グループの概況 当社グループ（当社及び当社関係会社）は、総合エンターテインメント企業である当社を中心として、子会社25社及び関連会社４社により構成されております。
グループ展開により、単なるプロダクションの枠組みを超えて、グループ全体の事業の核を「コンテンツビジネス」におき、文化を創造する総合エンターテインメント集団としての企業基盤の強化を図っております。
なお、当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）における連結子会社は18社となっております。事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。
事業区分 主要事業 会社名 イベント関連事業 ・イベント収入 （コンサート・イベント・舞台等の収入） ・ファンクラブ・商品売上収入 （アーティストグッズ等の企画・制作・販売収入、ファンクラブ会費収入） 当社 ㈱アミューズクリエイティブスタジオ ㈱アミューズミュージックエンタテインメント ㈱アミューズスポーツエージェンシー ㈱アミューズプロダクトワークス ㈱ＴＯＫＹＯ ＦＡＮＴＡＳＹ ㈱インターグルーヴプロダクションズ ㈱未来ボックス（現：㈱アミューズデジタルファクトリー） ㈱Ｋｕｌｔｕｒｅ Amuse Group USA,Inc.(カリフォルニア州) AMUSE ENTERTAINMENT INC.（ソウル） 雅慕斯娯樂股份有限公司（台北） Amuse Hong Kong Limited（香港） 艾米斯伝媒（上海）有限公司（上海） 北京芸神演芸芸術制作有限公司（北京） 他２社 音楽・映像事業 ・音楽収入 （レーベル収入、音楽・映像の印税収入） ・映像収入 （映像製作収入、番組制作収入、ライブ・ビューイングによる収入） ・その他の音楽・映像収入 （映像作品販売収入） 当社 ㈱アミューズクリエイティブスタジオ ㈱アミューズミュージックエンタテインメント タイシタレーベルミュージック㈱ ㈱ライブ・ビューイング・ジャパン ㈱極東電視台 Kirei Inc.（カリフォルニア州） 他５社 出演・ＣＭ事業 ・出演収入・ＣＭ収入 当社 ㈱アミューズコミュニケーションデザイン その他事業 ・企業及び個人向け人材育成事業収入他 ㈱茅ヶ崎エフエム ㈱ジェイフィール 他１社 〔２〕当社グループの事業系統図 〔３〕事業内容について 当社グループは、コンテンツを生み出すアーティストを発掘・育成し、彼等に様々な形での創作活動を行う機会と場所を提供し、支援することでコンテンツを創出するとともに、外部の優良なコンテンツを探し出しております。
そしてそのコンテンツをより多く保有し、有効に活用して事業展開することを基本方針としております。また、当社グループは、アーティストとの間でそれぞれ個別にマネージメント専属契約を締結し、この専属契約に基づいてアーティストの創作活動を支え、出演業務等全般的な活動をマネージメントしております。
契約アーティストは、当社グループから契約報酬を受け、契約期間中は当社グループのみの指示に従い、コンサート、映画、演劇、テレビ、コマーシャル、講演、取材、写真撮影など出演業務、レコーディング、音楽著作物その他の著作物の創作、その他一切の活動を行う義務が発生します。
アーティストが契約期間中に活動することにより発生する著作権・著作隣接権などの様々な権利は当社グループに譲渡されます。アミューズグループの事業はその内容に応じて「イベント関連事業」、「音楽・映像事業」、「出演・ＣＭ事業」に分かれております。
(1）イベント関連事業 コンサートや舞台などのイベント収入やイベントと連動して動くことが多い、ファンクラブ、商品売上収入などの収入をイベント関連事業の収入としております。イベント関連事業における主な内容は以下のとおりです。
① イベント収入（コンサート・イベント・舞台等の収入） 当社グループは、アーティストによるコンサート・演劇などを様々な規模で行っております。コンサート・演劇等の公演は、企画、演出、実施等を自主制作し、入場料収入を得る場合のほか、他社の主催による公演において主催者より制作収入を得ております。
② ファンクラブ・商品売上収入（アーティストグッズ等の企画・制作・販売収入、ファンクラブ会費収入） 当社グループでは、保有する肖像権・意匠権(注1)・商標権等を活用してアーティストグッズやオリジナルキャラクターグッズ(注2)を制作し、イベント会場等における直接販売や自社オンラインショップなどを通じた商品販売を行っております。
また、所属アーティストのファンクラブを運営しており、会報誌の発行やチケットの優先販売などのサービスを提供し会費収入を得ております。(2）音楽・映像事業 音楽や映像作品を製作することにより生まれる印税収入、出資分配、それらの作品の発売・販売収入などを音楽・映像事業の収入としております。
音楽・映像事業における主な内容は以下のとおりです。① 音楽収入 アーティストが楽曲を創作し販売することで、レコード会社、著作権管理団体等から得られる印税収入、及び当社で発売した場合に得られる音楽作品の収入を計上しております。
レコード会社等から音楽作品を発売する場合、当社グループは、音楽作品の出荷枚数やダウンロード数に応じて印税収入（原盤印税等）を得ます。
また、著作権管理団体（（一社）日本音楽著作権協会(注3)（ＪＡＳＲＡＣ）等）を通じてテレビ番組やカラオケ、レンタルＣＤ等において楽曲が使用された回数に応じて印税収入（著作権印税等）を得ております。
② 映像収入 当社が製作・買付けした作品から、劇場配給権、ビデオ化権、テレビ放映権、商品化権、その他保有する権利に基づいて映画の興行収入、テレビ放映権の販売、映画関連のグッズ販売による収入を得ております。
このほか、主に単発番組の制作受託による収入や、コンサート、舞台、イベントなどを国内外の映画館等に中継、及びインターネット配信を行うこと（ライブ・ビューイング）による入場料収入や視聴料収入を得ております。
③ その他音楽・映像収入 当社が製作・買付けした作品から、ＣＤ・ＤＶＤ等の製造・販売による収入を得ております。
(3）出演・ＣＭ事業 当社グループは、アーティストが放送局（ドラマ番組、音楽番組、バラエティ番組など）、新聞（執筆、インタビューなど）、雑誌（執筆、インタビューなど）、その他あらゆる種類のメディア及びＣＭ、映画等に出演することにより、出演料収入を得ております。
これらを出演・ＣＭ事業の収入としております。
────────────────────────────────────────────────────── (注1) 意匠とは物品の形状や模様のことで、そのデザインについて独占的に使用できる権利 (注2) アーティストの肖像権や名前ロゴ、またオリジナルのデザインを用いて作られた商品 (注3) 著作権信託契約によってわが国のほとんどの作詞家、作曲家などの著作権者やそれらの著作権者から著作権の譲渡を受け著作権を行使している音楽出版社（当社も音楽出版社の一つです。
）から著作権の委託を受け、当該著作物の使用料等の徴収・分配等の管理を行っている社団法人であります。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
38.68/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 54億 | 33億 ↓37.7% | 45億 ↑34.0% | 52億 ↑15.1% | 36億 ↓30.7% | 29億 ↓19.4% | 32億 ↑9.5% | 14億 ↓56.6% | 28億 ↑104.7% | 61億 ↑118.8% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 52億 | 32億 ↓38.1% | 46億 ↑42.4% | 52億 ↑11.9% | 33億 ↓35.7% | 28億 ↓15.7% | 34億 ↑20.7% | 18億 ↓47.4% | 30億 ↑66.7% | 62億 ↑110.1% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 16億 | 21億 ↑33.1% | 44億 ↑115.1% | 33億 ↓24.7% | 18億 ↓47.3% | 17億 ↓3.2% | 23億 ↑34.8% | 10億 ↓57.5% | 21億 ↑110.9% | 31億 ↑51.2% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 117.2円 | 109.3円 ↓6.8% | 256.9円 ↑135.1% | 173.7円 ↓32.4% | 95.8円 ↓44.9% | 89.7円 ↓6.3% | 100.6円 ↑12.1% | 23.6円 ↓76.5% | 99.3円 ↑320.5% | 166.1円 ↑67.3% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 8.80% | 7.80% ↓11.4% | 16.50% ↑111.5% | 10.00% ↓39.4% | 5.10% ↓49.0% | 4.50% ↓11.8% | 4.90% ↑8.9% | 1.20% ↓75.5% | 4.80% ↑300.0% | 7.60% ↑58.3% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 4.07% | 5.29% ↑30.0% | 9.75% ↑84.3% | 6.43% ↓34.1% | 3.64% ↓43.4% | 3.46% ↓4.9% | 3.95% ↑14.2% | 1.66% ↓58.0% | 3.39% ↑104.2% | 5.00% ↑47.5% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 55億 | -8億 ↓114.8% | 55億 ↑776.8% | 32億 ↓41.6% | -3億 ↓108.5% | 17億 ↑708.1% | 100億 ↑504.7% | -3億 ↓103.1% | 4億 ↑238.3% | 68億 ↑1478.5% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -12億 | 2億 ↑115.7% | 7億 ↑261.0% | 21億 ↑217.7% | -17億 ↓181.4% | -13億 ↑25.6% | -20億 ↓52.9% | -17億 ↑11.7% | -6億 ↑64.7% | -63億 ↓923.7% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -7億 | -5億 ↑27.2% | -6億 ↓4.4% | -9億 ↓61.8% | -2億 ↑74.8% | -7億 ↓186.9% | -29億 ↓346.4% | -7億 ↑75.0% | -21億 ↓181.3% | -18億 ↑11.2% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 43億 | -6億 ↓114.5% | 62億 ↑1080.6% | 53億 ↓13.7% | -20億 ↓137.4% | 4億 ↑118.8% | 80億 ↑2051.1% | -20億 ↓125.4% | -2億 ↑91.3% | 6億 ↑425.8% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 382億 | 391億 ↑2.3% | 456億 ↑16.7% | 521億 ↑14.2% | 485億 ↓6.9% | 493億 ↑1.7% | 583億 ↑18.2% | 589億 ↑1.0% | 608億 ↑3.3% | 625億 ↑2.7% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 236億 | 250億 ↑6.2% | 289億 ↑15.6% | 313億 ↑8.2% | 328億 ↑4.7% | 338億 ↑3.1% | 328億 ↓2.9% | 326億 ↓0.6% | 336億 ↑3.0% | 350億 ↑4.2% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 61.70% | 64.00% ↑3.7% | 63.30% ↓1.1% | 60.60% ↓4.3% | 70.70% ↑16.7% | 71.30% ↑0.8% | 59.00% ↓17.3% | 56.90% ↓3.6% | 56.60% ↓0.5% | 57.70% ↑1.9% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 25.0円 | 25.0円 ↑0.0% | 40.0円 ↑60.0% | 35.0円 ↓12.5% | 35.0円 ↑0.0% | 40.0円 ↑14.3% | 40.0円 ↑0.0% | 40.0円 ↑0.0% | 40.0円 ↑0.0% | 40.0円 ↑0.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 21.32% | 22.87% ↑7.3% | 15.57% ↓31.9% | 20.15% ↑29.4% | 36.55% ↑81.4% | 44.57% ↑21.9% | 39.76% ↓10.8% | 169.42% ↑326.1% | 40.29% ↓76.2% | 24.09% ↓40.2% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。