当連結会計年度において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
(1)当社グループ事業の概要 当社グループは、株式会社Jストリーム(当社)、連結子会社7社で構成されており、各種のインターネット動画配信用ソフトウエアを用いて、インターネット上で映像や音声等のコンテンツ配信サービスを行うことを主たる事業としております。
顧客層は一般企業、メディア系企業となっております。顧客に提供するサービスは、顧客企業が動画をエンドユーザーに対して配信する際の動画配信プラットフォームの提供やライブ配信の実施、動画そのものやその配信場所となるウェブサイト制作等が中心となっております。
多くの場合、ある顧客に対し、複数のサービスを組み合わせ、一体として提供しております。
顧客が動画配信をする狙いは、動画コンテンツそのものの販売から動画を利用したプロモーション、情報提供や教育等多岐にわたりますが、当社グループでは、単に動画を配信するだけでなく、顧客の狙い、目標に沿った適切な機能の提供を重視していることから、この事業を動画ソリューション事業と位置付けております。
一般の事業会社は、当社グループのサービスを利用することで、自社で動画専用サーバの保有などを行わずに映像を視聴させたい相手に確実に届けることができます。販売促進に映像を利用する場合などは、視聴記録の集計や分析を行うことを通じて効率的にその目的を果たすことができます。
また、様々な業界、用途に精通したプロフェッショナルによる撮影現場対応やウェブサイト構築、映像制作など、当社グループの制作サービスと組み合わせて利用することで、案件管理の労力を抑えつつ、意図した効果を上げることができます。
放送局をはじめとしたコンテンツプロバイダ顧客は、当社グループのサービスを利用することで、自ら設備投資を行って配信に必要な大規模なサーバ設備を保有、常時運用状況の監視、大量の視聴に対応するための回線手配などを予め行うことなく、何時でも必要な時に、アクセス数の多さを気にすることなく、数十万人規模の視聴者に対してコンテンツを提供することができます。
(2)当社グループサービスの内容 <プラットフォーム系サービス> 当社グループでは、インターネットを通じて、企業の説明会、広告、教育映像、テレビ番組やイベント映像、音楽、映画など、種類を問わず映像・音声コンテンツを配信しております。
映画・音声などをネットワーク配信するためのデジタル圧縮変換(エンコード)作業のほか、エンターテインメント業界や医薬や金融などの業界で多く利用されるライブイベントにおける撮影、リアルタイムエンコード等現場対応を含むプロフェッショナル・サービスも提供しております。
動画等データの配信にあたっては、当社が通信キャリアのデータセンターなどに設置しております配信インフラを用いて構築したCDN(Content Delivery Network)を利用いたします。
CDNは、大容量のデジタルコンテンツを配信する際に、多くのアクセスを複数のサーバに振り分け、ユーザーに近いサーバからデータ配信を行うことで円滑なコンテンツ配信を実現するネットワークシステムであり、当社のCDNはその中でも映像コンテンツの配信用に最適化しております。
また、自社のCDNを活用した動画配信プラットフォームにより、専門知識がなくてもだれでも容易に動画を配信できる環境を提供しております。
個別のサービスとして、オンデマンド、ライブといった動画ストリーミング配信に必要なツールや機能をパッケージングした動画共有・配信プラットフォーム(Online Video Platform:OVP)である「J-Stream Equipmedia」(イクイップメディア)を提供しています。
ビジネスストリーミング用途向けの配信基本機能に加え、視聴ログの取得や簡易編集、疑似ライブ機能、視聴解析機能、ユーザー認証型のポータルサイトを簡単に作成できる機能(「EQポータル」)、AI生成技術を利用してプレゼンテーション資料を自動的に動画化する機能(「EQ Presentation Cloud(EQPC)」)等、継続して機能拡張を実施し、サービスとしての競争力を高めております。
Webページ、画像、ゲームアプリといった動画以外の大容量コンテンツの配信にも対応するCDNサービス領域においては、高機能かつユーザーが利用しやすい管理画面を備えた「J-Stream CDNext」を提供しております。
攻撃的なアクセスからWebサイトやサーバを防御するWAFオプション等の付加機能も順次増強しております。さらに、企業がライブ配信を実施される際に、イベント会場などに現場の回線設備の準備から、撮影、配信業務を担うスタッフを派遣し、映像コンテンツを配信する配信支援サービスも提供しております。
これらの他にも、国内外の優れたネットワークソリューション提供企業との連携を通じ、多様なニーズを充足できるサービスを提供しております。
配信サービスの価格は、OVPとしてパッケージで提供されるサービスについては、配信対象となる映像データの預かり量や、視聴に伴い配信されるデータ量、想定される同時アクセス数や利用できる機能などにより設定された複数のプランを設定し、月当たりの定額課金を行っております。
その他個別に行われるライブイベントの受注に際しては、データ配信量に応じたネットワーク利用料のほか、受注する業務範囲や必要とする人員等に合わせ、都度見積りを実施し価格を決定します。
多くのアクセスが想定されるデータ配信向けのCDN提供については、ウェブサイトや動画、音声、画像といったコンテンツを問わず、配信データのデータ量を基に金額を設定します。<プラットフォーム系以外のサービス> 動画の利用用途に応じて、他にもパッケージ化されたソリューションを順次発表しております。
近年提供開始したソリューションの中で代表的なものは下記のとおりです。
Webinar Stream オンラインでの学会や学術集会を始め、各種オンラインイベント開催を手軽に素早く・ 低コストで実現するパッケージシステム(CMS) Webinar Lounge Web講演会に参加した医師の講演会で生じる臨床疑問を、その場で解決するための双方向 コミュニケーションサービス WebinarAnalytics 蓄積された「Web講演会の視聴データ資産」を有効活用することで、Web講演会の実施結果 を同領域の業界平均と比較できるなど、より確かな振り返り、分析が可能となるサービス Stream BIZ 動画コンテンツ配信ビジネス向けのオーダーメイド型CMS Stream CORE 動画コンテンツ配信ビジネス向けDRM対応OVP Stream MAM 動画・メタ情報を一元管理するメディアアセット管理(Media Asset Management)システム ターゲット顧客、株主、社員といった社内外のユーザーにコンテンツを見せるためのウェブサイトの制作サービスも提供しております。
配信サービスを顧客に提供する場合、同時に動画等を掲載するウェブサイトの制作が必要になることが多く、比較的シンプルなIR情報の配信ウェブサイトから、商品プロモーション目的のために高度な音声・映像効果を駆使して作られるウェブサイトに至るまで、様々な目的に応じた制作をしております。
特に動画を掲載する場合は、課金を伴う会員専用サイトや従業員向けなど、認証制限があるサイトにおける利用が多く、こうしたサイト構築を多く実施しております。また、会社紹介等で動画コンテンツそのものを制作するニーズにも対応し、映像制作・収録サービスも提供しています。
こうした用途に利用される、ライブ配信にも対応した動画スタジオを保有しております。こうしたウェブ・映像制作サービスは、基本的に受注金額について都度見積りを実施し、納品・検収により案件が比較的短期に完結します。
ただし一部においては、動画コンテンツを多く保有するコンテンツプロバイダが、月額課金、いわゆるサブスクリプション型の動画配信サービス(OTTサービス)をはじめる際に必要となるOTTプラットフォームのカスタマイズや、顧客独自のシステムの構築を請け負う開発事業、さらにこうしたウェブサイト、システム等の運用・保守サービスを継続的に受注、提供する場合もあります。
その他、連結子会社では多チャンネル事業者、CATV事業者向けのエンコード設備等のインテグレーター業務などを実施しております。プラットフォーム系以外のサービスの価格は、基本的には実施に要する工数(作業量)を基に決定しております。
(3)当社グループの技術の特徴 ①動画に特化した大容量ネットワークの構築、運用 動画のデータは画像やテキスト等のデータと比較して非常に大容量です。
その利用のされ方も、急激に視聴アクセスが集中するといったピーク性が高く、さらにユーザーによる視聴が一定時間継続されることから、視聴途中で配信が断絶するといった事態が許されないという特徴があります。
こうした特徴をもつデータを安定して正確に多数の視聴者に配信するためには、適切な負荷分散を実現するネットワーク設計と構築が必要になります。また、それらが円滑に行われているか等、24時間の監視や負荷の調整など日々の運用対応も重要です。
②多様な配信フォーマット、端末種類に向けた配信のサポート 当社グループのコンテンツ配信は、受信デバイスごとに業界やベンダーで定められる規格に準拠する方法で配信を実施しております。
それぞれの受信デバイスに合わせた最適な配信方式などの技術ノウハウや実績を保有していることと、特に同時に数十万人以上のアクセスに及ぶような配信に対応できるサービス技術に当社グループの特徴があります。
配信端末については、PC、スマートフォン、VR端末、スマート家電といった端末市場の拡大に対応してコンテンツ配信の対象を広げております。また、新たに開発された動画、音声、配信等に関連する技術の調査、実験を積極的に行い、常に最新の技術を提供できるよう努めております。
(4)当社グループの事業系統図 当社グループは主に営業担当者による顧客への直接販売と、販売代理店経由による販売の2形態の販売を行っております。
潜在顧客に向けては、情報通信系や、販売促進・総務・人事等、企業活動の中で動画が活用しやすいシーンに関連する展示会に出展したり、こうした利用シーンごとに想定される顧客の課題に即して自社でオンラインセミナーを開催したりすることを通じてサービス紹介を行い、顧客の課題や関心度を把握して顧客開拓を進めております。
営業担当者は、各企業のウェブ担当者や広告宣伝担当者といった販売促進、営業企画などの担当者、若しくは、IR、社内広報、社内情報システムといった広報、IR、社内教育等の担当者等、当社グループのサービスを利用する可能性の高い部署へ提案を行い、各企業や各部署のニーズを把握し、適切なサービスを提案するという形態の営業を行っております。
また当社グループでは、顧客獲得早期化のために販売代理店契約を複数の会社と締結し、サービスの販売代理を委託しております。
主な販売代理店契約先は、自社既存サービスと当社提供サービスを組み合わせることで市場における競争力の強化を図られているサービス提供会社、ウェブ制作会社及び顧客への提案の中で当社提供サービスを活用される広告代理店、印刷会社、IR関連会社、各種コンサルティング会社等であります。
当社グループでは、当社提供サービスをご契約頂いた法人のお客様が、当社サービスを利用して自社の若しくは他社より調達したコンテンツを通信事業者のネットワークを通じて一般消費者若しくは社員、パートナーの方々に配信しており、それらの視聴者はPC、スマートフォン、リビングデバイスなどの端末を利用して視聴しております。
こうした当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。<2026年3月31日における当社グループの事業系統図> (注)1.当社の親会社であるトランス・コスモス株式会社は、情報処理サービス事業等を行っており、当社へはその業務の一環である販売代理店として顧客の仲介を行っております。
2.KDDI株式会社は、通信事業者として当社にネットワークを提供するとともに販売代理店として顧客の仲介も行っております。3.株式会社CO3は、インターネット上でコンテンツを配信するプラットフォームや、それに必要な各種機能の開発を主に行っております。
当社は同社へ各種の開発や管理業務委託を行うことなどを通じ、事業上の関係を持っております。4.株式会社Jクリエイティブ ワークスは、ウェブサイトの企画、制作、デザイン及び運営代行等を主に行っております。
当社は同社にウェブサイト制作や顧客のウェブ関連システムの運営業務を発注することなどを通じ、事業上の関係を持っております。5.クロスコ株式会社は、映像制作、ライブ配信イベント運営やサポート等を主に行っております。
当社は同社にライブ配信・映像制作関連作業を発注することなどを通じ、事業上の関係を持っております。6.株式会社ビッグエムズワイは、製薬メーカー等と医師のコミュニケーションに利用される映像、情報コンテンツの制作や各種システム開発、ライブ配信、収録スタジオ提供等を主に行っております。
当社は同社と営業協力等を行い事業上の関係を持っております。7.株式会社イノコスは、多チャンネル事業者、CATV事業者向けのエンコード設備等のインテグレーター業務や動画・音声などのコンテンツ・サービスを提供するOTT(Over-the-Top)事業者向けのサービス基盤提供を行っております。
当社は同社に各種関連機器を発注することなどを通じ、事業上の関係を持っております。8.株式会社VideoStepは、主としてデスクレスワーカーの利用、技術伝承のための利用を対象とする動画マニュアルSaaS『VideoStep』の開発・提供を行っております。
当社は同社と営業協力等を行い事業上の関係を持っております。9.株式会社アイ・ピー・エルは、主として動画配信サービス『クラストリーム』の開発・提供、技術者派遣事業を行っております。当社は同社と営業協力等を行い事業上の関係を持っております。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
46.5/ 100
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 55億 | 61億 ↑10.5% | 68億 ↑11.1% | 84億 ↑24.5% | 130億 ↑53.6% | 124億 ↓4.3% | 125億 ↑0.7% | 113億 ↓9.9% | 118億 ↑4.7% | 120億 ↑1.7% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 3億 | 4億 ↑7.1% | 3億 ↓12.4% | 5億 ↑74.7% | 23億 ↑328.2% | 21億 ↓12.3% | 17億 ↓19.1% | 6億 ↓65.9% | 9億 ↑61.7% | 8億 ↓9.9% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 3億 | 4億 ↑6.1% | 3億 ↓13.3% | 6億 ↑76.1% | 24億 ↑318.1% | 21億 ↓12.7% | 17億 ↓19.5% | 6億 ↓64.6% | 10億 ↑62.6% | 9億 ↓8.9% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 2億 | 3億 ↑28.0% | 2億 ↓23.6% | 2億 ↑9.3% | 16億 ↑581.7% | 14億 ↓14.4% | 9億 ↓31.7% | 4億 ↓62.0% | 6億 ↑70.3% | 5億 ↓11.5% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 17.7円 | 24.7円 ↑39.5% | 16.8円 ↓32.1% | 21.4円 ↑27.4% | 129.5円 ↑504.4% | 52.7円 ↓59.3% | 35.1円 ↓33.3% | 12.0円 ↓65.8% | 22.1円 ↑84.6% | 19.5円 ↓11.9% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 6.20% | 8.10% ↑30.6% | 5.30% ↓34.6% | 6.40% ↑20.8% | 24.10% ↑276.6% | 13.90% ↓42.3% | 8.50% ↓38.8% | 2.90% ↓65.9% | 5.30% ↑82.8% | 4.60% ↓13.2% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 4.99% | 5.98% ↑19.8% | 4.33% ↓27.6% | 4.05% ↓6.5% | 13.74% ↑239.3% | 11.19% ↓18.6% | 7.33% ↓34.5% | 2.89% ↓60.6% | 4.66% ↑61.2% | 4.14% ↓11.2% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 6.05% | 5.86% ↓3.1% | 4.62% ↓21.2% | 6.48% ↑40.3% | 18.06% ↑178.7% | 16.56% ↓8.3% | 13.30% ↓19.7% | 5.03% ↓62.2% | 7.77% ↑54.5% | 6.89% ↓11.3% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 6億 | 4億 ↓25.2% | 7億 ↑59.2% | 6億 ↓11.0% | 21億 ↑235.1% | 19億 ↓10.5% | 18億 ↓2.5% | 8億 ↓55.0% | 21億 ↑157.3% | 10億 ↓50.2% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -3億 | -5億 ↓94.0% | -6億 ↓23.3% | -4億 ↑33.4% | -8億 ↓81.0% | -8億 ↓1.3% | -7億 ↑4.7% | -13億 ↓75.2% | -6億 ↑52.8% | -6億 ↑4.7% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -5,678万 | -1億 ↓117.7% | -2億 ↓29.2% | -2億 ↓9.5% | 32億 ↑1934.9% | -3億 ↓109.4% | -5億 ↓64.5% | -5億 ↑0.6% | -5億 ↓1.5% | -5億 ↓2.0% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 3億 | -8,591万 ↓127.4% | 5,056万 ↑158.9% | 2億 ↑273.4% | 13億 ↑584.4% | 11億 ↓17.5% | 11億 ↓0.9% | -5億 ↓147.1% | 15億 ↑396.1% | 5億 ↓69.3% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 45億 | 48億 ↑6.7% | 50億 ↑5.6% | 59億 ↑16.8% | 118億 ↑101.0% | 124億 ↑5.2% | 130億 ↑4.2% | 125億 ↓3.6% | 132億 ↑5.5% | 131億 ↓0.4% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 34億 | 37億 ↑6.5% | 38億 ↑3.0% | 40億 ↑5.0% | 89億 ↑123.5% | 100億 ↑12.9% | 105億 ↑5.0% | 104億 ↓0.9% | 106億 ↑1.5% | 107億 ↑1.3% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 76.90% | 76.80% ↓0.1% | 74.90% ↓2.5% | 67.40% ↓10.0% | 74.90% ↑11.1% | 80.50% ↑7.5% | 81.10% ↑0.7% | 83.30% ↑2.7% | 80.10% ↓3.8% | 81.50% ↑1.7% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 5.4円 | 7.5円 ↑38.9% | 5.1円 ↓32.0% | 6.5円 ↑27.5% | 13.0円 ↑100.0% | 15.0円 ↑15.4% | 16.0円 ↑6.7% | 16.0円 ↑0.0% | 14.0円 ↓12.5% | 14.0円 ↑0.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 30.46% | 30.32% ↓0.5% | 30.34% ↑0.1% | 30.35% ↑0.0% | 10.04% ↓66.9% | 28.48% ↑183.7% | 45.57% ↑60.0% | 133.33% ↑192.6% | 63.21% ↓52.6% | 71.72% ↑13.5% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。