当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成されており、人材サービス事業、リクルーティング事業、地域情報サービス事業、HRプラットフォーム事業、海外事業の５つの事業セグメントにおいて、事業を展開しております。各事業セグメントの事業内容は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度の期首より報告セグメントの区分を一部変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(1)人材サービス事業 ①人材紹介 人材紹介におきましては、「職業安定法」に基づき「有料職業紹介事業」の運営を行っております。当社グループの人材紹介は、ご登録いただいている転職希望者と求人企業のマッチングを図る登録型人材バンクとしてサービスを提供しております。
転職希望者のご登録に当たりましては、自社が運営する登録サイトやインターネット広告、転職プラットフォーム等を通じて募集を行います。
ご紹介に際しては、当社グループのコンサルタントがご登録いただいた転職希望者のキャリアプランや希望条件等をご確認させていただくとともに、求人企業からの採用条件や求人像についてもヒアリングを行い、転職希望者並びに求人企業にとって最適なマッチングを行っております。
求人企業と転職希望者の間で面接等を経て採用が決定した場合、当社は求人企業より成功報酬として紹介手数料を受領いたします。②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等 人材派遣におきましては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。
）に基づき、労働者派遣事業を行っております。人材派遣を行うにあたりましては、自社が運営する登録サイトやインターネット広告等を通じて、派遣での就業希望者を募集し、ご登録いただいております。
これらのご登録者の中から、企業の依頼内容にマッチした人材を選び、企業との間に労働者派遣契約を締結するとともに、ご登録者との間でも期間を定めた雇用契約を締結した上で、企業へ人材を派遣しております。
また、当社グループでは、労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を持つ事業者のみが行うことができる有料職業紹介を予定して行う紹介予定派遣に加え、業務請負サービスの提供を行っているほか、認可保育園及び小規模認可保育園の運営を行っております。
人材サービス事業におきましては、①人材紹介は当社と連結子会社である㈱ワークプロジェクト、㈱クイックケアジョブズ、㈱キャリアシステムが、②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等は連結子会社である㈱ワークプロジェクトと㈱クイックケアジョブズ、㈱キャリアシステムが事業を行っております。
(2)リクルーティング事業 リクルーティング事業におきましては、当事業を企業が抱える採用課題の解消に向けてのコンサルティングと位置づけており、採用活動全般から入社後の人材育成に至るまでの各種サービスをワンストップで提供しております。また、看護学生向け就職支援サービスも展開しております。
主力となる求人広告の取り扱い（広告代理）におきましては、求人募集を行う顧客企業に対し、インターネット上の求人情報サイト等に掲載する求人広告の案内を行っております。その際、顧客企業の採用ニーズに合致した広告制作も行い、求人メディアを運営する企業（以下、「媒体社」という。）に取次いでおります。
取扱商品につきましては、アグリゲーション型（特定の情報を複数のWebサイトから収集する検索エンジン型）求人メディアを中心に、業界特化型や職種特化型の求人メディア等、幅広く取り扱っており、顧客企業の採用ニーズにマッチした最適なメディアの提案を行っております。
媒体社との取引形態につきましては、当社が広告掲載枠を仕入れ、広告依頼主である顧客企業に対し販売する「代理店形態」と、当社が顧客企業より依頼を受けた求人広告を媒体社に取次ぎ、媒体社より販売委託手数料を受領する「販売委託形態」の２つの形態があり、これらについては、求人メディアごとに取引形態が定められております。
なお、アグリゲーション型求人メディアに関しては、求人広告へのクリック数に応じた広告掲載料に加え、広告運用に伴う手数料を顧客企業から受領いたします。
その他、顧客企業の成長や経営課題解決に向けて、採用コンセプトの構築から採用すべき人材や人数、採用手法等を顧客企業とともに創る採用戦略コンサルティングに加え、実際の採用活動において使用する会社パンフレットの制作や適性検査等の採用支援ツールも提供しております。
さらに、採用業務の一部を代行する人事業務請負等、顧客企業の採用活動を円滑に進めるためのサービスを提供しているほか、入社後の教育研修や階層別研修など人材育成サービスも行っております。
看護学生向け就職支援サービスにおきましては、看護学生向け就職サイト「看護roo! 就活」の運営をはじめ、就職イベント「看護roo! 就活 合同説明会」の企画・運営を行っております。リクルーティング事業におきましては、当社と連結子会社であるジャンプ㈱が事業を行っております。
(3)地域情報サービス事業 地域情報サービス事業におきましては、地域情報誌の出版及びポスティング、コンサルティング(対面相談サービス）を行っております。
地域情報誌の出版につきましては、石川県、富山県、新潟県にて、店舗広告や求人広告、住宅広告まで幅広いジャンルの広告と地元情報に特化した編集記事をまとめた無料戸別配布の生活情報誌「金沢情報」、「富山情報」、「高岡情報」、「新潟情報」を発行しております。
その他、北陸の住宅情報誌「家づくりナビ」、住まいの実例等のテーマ別情報誌を発行しております。これら地域情報誌の出版におきましては、顧客企業から出稿された各種広告を情報誌に掲載することによる広告収入が主な収益源となっております。
また、出版事業を軸にWebサービスの提供も行っており、採用支援を行う「Indeed」や、販促支援を目的とした各種Web広告も取り扱っております。
ポスティングにつきましては、石川県、富山県、新潟県において、生活情報誌の宅配ネットワークを活用し、顧客企業から委託された折り込みチラシ等の配布を行い、配布物の内容や大きさ、部数等に応じて配布料を受領しております。
また、コンサルティング（対面相談サービス）では、転職や家づくり、結婚を考える方々から対面カウンター形式にて希望条件等のヒアリングを行い、人材紹介、住宅メーカー紹介、結婚式場等の紹介を行っております。
これらのサービスでは、お客様と紹介した顧客企業との間で契約に至った場合、成功報酬として顧客企業より紹介手数料を受領いたします。地域情報サービス事業におきましては、連結子会社である㈱カラフルカンパニーが事業を行っております。
(4)HRプラットフォーム事業 HRプラットフォーム事業におきましては、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」サイトの企画・運営、「日本の人事部 ＨＲカンファレンス」をはじめとする「日本の人事部」ブランドのイベント等の企画・運営、及び人事支援サービス企業のWebプロモーション支援を行っております。
「日本の人事部」サイトの企画・運営につきましては、研修やコンサルティング等の人事サービスを提供する企業の商品やイベント等の情報を同サイトやメルマガへ掲載することにより、会員である企業経営者・人事担当者に対して人事労務に関する最新情報の提供やイベント等への集客を行い、その対価として、顧客企業より広告収入を得ております。
また、「日本の人事部 ＨＲカンファレンス」をはじめとする「日本の人事部」ブランドのイベント等におきましては、講演枠等の販売を行うことで、人事支援サービス企業の販促活動をサポートしております。HRプラットフォーム事業におきましては、連結子会社である㈱ＨＲビジョンが事業を行っております。
(5)海外事業 海外事業におきましては、現地日系企業を中心にサービスを展開しております。米国及び英国では人材紹介及び人材派遣を、メキシコ、ベトナム、タイ及びドイツでは人材紹介及び人事労務コンサルティングを、オランダでは人材紹介を行っております。
海外事業におきましては、米国の連結子会社であるQUICK USA,Inc.、英国の連結子会社であるCentre People Appointments Ltd、ベトナムの連結子会社であるQUICK VIETNAM CO.,LTD.、タイの連結子会社であるQHR Holdings Co.,Ltd.及びQHR Recruitment Co.,Ltd.、メキシコの連結子会社であるQUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.、オランダの連結子会社であるCentre People Appointments B.V.、ドイツの連結子会社であるCentre People Appointments (Germany) GmbHが事業を行っております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました上海クイック有限公司は、2025年12月12日付で会社清算手続きが結了しております。当社グループにおける事業系統図は、次のとおりであります。（注）１．上記関係会社14社は、すべて連結子会社であります。
２．Centre People Appointments Ltdは、2025年８月７日付でCentre People Appointments (Germany) GmbHを同社の100％出資子会社として設立しております。
３．連結子会社でありました上海クイック有限公司は、2025年12月12日付で清算結了しております。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
54.1/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 146億 | 168億 ↑15.1% | 192億 ↑14.3% | 210億 ↑9.7% | 201億 ↓4.5% | 236億 ↑17.4% | 278億 ↑17.8% | 295億 ↑6.1% | 325億 ↑10.2% | 339億 ↑4.4% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 20億 | 22億 ↑10.0% | 26億 ↑17.4% | 29億 ↑13.5% | 19億 ↓36.3% | 33億 ↑79.2% | 45億 ↑34.1% | 50億 ↑10.6% | 45億 ↓8.7% | 46億 ↑1.1% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 21億 | 23億 ↑10.9% | 28億 ↑22.5% | 30億 ↑6.8% | 21億 ↓29.4% | 34億 ↑61.2% | 45億 ↑32.7% | 50億 ↑10.7% | 46億 ↓8.3% | 47億 ↑1.7% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 14億 | 16億 ↑17.1% | 20億 ↑20.8% | 21億 ↑5.5% | 15億 ↓29.6% | 22億 ↑53.7% | 33億 ↑45.2% | 35億 ↑7.5% | 36億 ↑2.2% | 42億 ↑16.1% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 74.0円 | 86.6円 ↑17.0% | 104.4円 ↑20.5% | 110.0円 ↑5.4% | 77.7円 ↓29.4% | 119.3円 ↑53.5% | 173.1円 ↑45.0% | 187.4円 ↑8.3% | 191.6円 ↑2.2% | 74.1円 ↓61.3% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 26.50% | 25.50% ↓3.8% | 25.70% ↑0.8% | 23.30% ↓9.3% | 14.50% ↓37.8% | 19.70% ↑35.9% | 25.30% ↑28.4% | 23.30% ↓7.9% | 20.90% ↓10.3% | 22.40% ↑7.2% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 14.96% | 15.38% ↑2.8% | 15.62% ↑1.6% | 15.30% ↓2.0% | 9.68% ↓36.7% | 12.48% ↑28.9% | 16.16% ↑29.5% | 15.91% ↓1.5% | 14.26% ↓10.4% | 16.03% ↑12.4% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 13.71% | 13.11% ↓4.4% | 13.46% ↑2.7% | 13.93% ↑3.5% | 9.29% ↓33.3% | 14.18% ↑52.6% | 16.14% ↑13.8% | 16.84% ↑4.3% | 13.95% ↓17.2% | 13.51% ↓3.2% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 20億 | 14億 ↓28.4% | 24億 ↑64.3% | 25億 ↑4.6% | 18億 ↓25.2% | 38億 ↑108.6% | 35億 ↓7.8% | 30億 ↓16.1% | 42億 ↑39.9% | 27億 ↓34.4% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -3億 | -5億 ↓91.8% | -3億 ↑32.3% | -4億 ↓18.2% | -5億 ↓20.1% | -5億 ↓1.1% | -5億 ↓4.5% | -8億 ↓50.7% | -2億 ↑70.1% | -27億 ↓1107.1% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -5億 | -6億 ↓25.8% | -7億 ↓17.7% | -10億 ↓32.7% | -7億 ↑31.6% | -10億 ↓54.8% | -14億 ↓30.7% | -15億 ↓9.0% | -20億 ↓31.6% | -19億 ↑3.1% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 17億 | 9億 ↓46.0% | 20億 ↑114.7% | 21億 ↑2.4% | 14億 ↓33.8% | 34億 ↑145.5% | 30億 ↓9.5% | 22億 ↓27.1% | 39億 ↑77.0% | 1,887万 ↓99.5% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 93億 | 106億 ↑13.8% | 126億 ↑18.9% | 136億 ↑7.7% | 151億 ↑11.4% | 180億 ↑19.2% | 202億 ↑12.1% | 220億 ↑9.2% | 251億 ↑14.0% | 259億 ↑3.2% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 54億 | 64億 ↑18.5% | 77億 ↑20.9% | 89億 ↑15.9% | 96億 ↑7.8% | 110億 ↑14.3% | 129億 ↑17.8% | 149億 ↑15.5% | 166億 ↑10.8% | 189億 ↑13.8% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 62.30% | 65.80% ↑5.6% | 66.40% ↑0.9% | 69.80% ↑5.1% | 70.80% ↑1.4% | 67.20% ↓5.1% | 68.00% ↑1.2% | 74.50% ↑9.6% | 71.00% ↓4.7% | 74.70% ↑5.2% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 30.0円 | 35.0円 ↑16.7% | 42.0円 ↑20.0% | 45.0円 ↑7.1% | 44.0円 ↓2.2% | 48.0円 ↑9.1% | 70.0円 ↑45.8% | 94.0円 ↑34.3% | 96.0円 ↑2.1% | 71.0円 ↓26.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 40.52% | 40.41% ↓0.3% | 40.23% ↓0.4% | 40.89% ↑1.6% | 56.61% ↑38.4% | 40.22% ↓29.0% | 40.45% ↑0.6% | 50.16% ↑24.0% | 50.11% ↓0.1% | 95.80% ↑91.2% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。