当社は、「固有名詞で社会を支える」を企業理念として掲げ、データベースを活用したサービスを提供しております。世の中にはたくさんの固有名詞が溢れています。しかし、情報が散在したままでは使い勝手がよくありません。
当社は、データを、プライバシーの保護に配慮し、安全に管理しながらも、効率的に利活用できる社会の実現に貢献したいと考えております。
当社は「法人データの専門商社」のような存在となり、世の中にあるデータをただ右から左に流すのではなく、情報の集約、データクレンジング(注1)、名寄せ(注2)といった長年培った技術を活かし、付加価値を高めた上で、お客様にとって最適な形で提供する。それが、私たちの目指す姿であります。
[当社の事業内容] 当社は、データベースマーケティングによる、企業の営業活動を支援しております。現在の主力商材は、法人データベース「LBC」及び、LBCから派生した各種サービスであります。当社サービスの核となるLBCは、当社が独自に情報を収集して構築した法人データベースであります。
LBCのデータを参照して、クライアントの保有する顧客データを自動で統合して一元化できるクラウドサービスが「ユーソナー」であります。また、ユーソナーをより使いやすくするためのインターフェースとして、「プランソナー」「mソナー」を提供しております。
当社は、企業の課題や目的に応じて、各種サービスを柔軟に組み合わせて営業提案しております。当社では、これらLBCを核としたサービス群を「ソナーサービス」と総称しております。各種ソナーサービスの相関関係を図によって示すと次のようになります。
*「ユーソナー」には、法人データベース「LBC」そのものを継続的に提供するサービスも含まれます。*「プランソナー」「mソナー」の導入は、「ユーソナー」による顧客保有データベースの正規化・「LBC」との突合が前提となります。
*「ガイドソナー(GuideSonar)」は、mソナーと同一の画面をPCで閲覧できるオプションサービスであります。*「SFA」「CRM」「MA」の解説については、後述の[用語の解説](注3、4、5)をご参照ください。
*「ABM」とは、Account Based Marketing(アカウントベースドマーケティング)の略語であり、特定の企業に対して、その企業のニーズに合わせたアプローチを行うことで、効率的な成果の創出を目指す、マーケティングの手法であります。
■法人企業データベース「LBC」 「LBC」(Linkage Business Code)は、公開情報を基に当社が独自で構築した、日本全国約1,250万箇所の事業拠点(2026年1月末現在、当社調べによる)を網羅した法人企業データベースであります。
1,250万拠点には企業の支店や工場等も含まれ、それらが全て名寄せされ、本社の「LBC」に紐付けられております。信用調査会社が提供する法人企業データは、主に与信管理を目的に利用されております。
その一方で、当社が提供する「LBC」は、企業活動の情報インフラとして、マーケティングや管理部門など部署を問わず、多目的に活用することが可能であります。クライアントの保有する顧客データに、「LBC」を付与することにより、顧客データの資本系列、本社・事業所関係が可視化されます。
クライアントは、顧客データの可視化により、企業グループごとの正確な取引額の把握、既存クライアントと同じセグメントの未取引企業への営業展開などの戦略の立案と実行が可能となります。
なお、データベースの精度と鮮度維持を担保するため、「LBC」の情報付与は、定期定額契約(サブスクリプション)による継続利用を基本としますが、「LBC」の情報の一部のみを一過性で提案する場合もあります。
また、現在における当社のサービスは、後述のクラウドサービス「ユーソナー」、「プランソナー」及び「mソナー」が主力でありますが、クラウド環境下での利用を望まないクライアントに対しては、法人企業データベース「LBC」を提案しております。
2025年12月末現在、当社のサービスを定期定額で契約頂いているクライアントのうち、約1割が「LBC」のみでのご利用となります。
●顧客データ統合ソリューション「ユーソナー」 「ユーソナー」は、法人企業データベース「LBC」を活用するためのプラットフォームであり、定期定額契約かつ、クラウド環境にて提供しております。クライアントの保有している顧客データを、参照先である「LBC」で紐付けし、顧客データの一元化が可能であります。
ユーソナーによるデータの一元化は、3つの工程により行われます。最初に、クライアントが保有する顧客データに対して、LBCを辞書としてデータクレンジングを行います(STEP1)。次に、クレンジングにより精度・品質が高まったデータを名寄せして、重複データを削除したうえで統合します(STEP2)。
最後に、統合済みのデータに対して、LBC独自の属性データ(売上規模や業種、企業が持つ興味・関心情報等)を付与します(STEP3)。これら一連の工程により、重点的に営業アプローチすべき企業群(ホワイトスペース)の可視化が可能となります。
また、ユーソナーと連携することで、市場全体の情報を俯瞰し、データに基づいた客観的な戦略立案から実行、進捗管理までを支援し、「どの市場」で「どの企業」をターゲットにすべきか、データに基づいて意思決定するための、企業の経営層や企画部門向けの経営戦略プラットフォーム「プランソナー」や、名刺管理を入り口に、豊富な企業情報へのアクセスや社内コミュニケーションを円滑にし、日々の業務効率を向上させ、名刺一枚から、その企業や社内の人脈に関するあらゆる情報にアクセスし、営業活動や社内連携を加速させるための、営業担当者をはじめとする全ビジネスパーソン向けのスマートフォンアプリケーション「mソナー」等のサービスを提供しております。
さらに、ユーソナーは、他社のCRM(注3)やSFA(注4)、MA(注5)等とAPI(注6)によるデータ連携が可能な仕様となっております。
クライアントは、すでに利用しているツールと「ユーソナー」を連携して利用することで、見込客データに対して効率的なマーケティング及び営業活動を展開することが可能となります。当社の営業は、クライアントと対面して販売から納品までを行う、直接販売形式が主体であります。
一方で、他社ツールとの連携が可能なことから、システムインテグレーターを販売代理店とする間接販売形式もあります。その他、クライアントの保有する顧客データを預かり、最適化した状態で返却するデータクレンジング・名寄せのサービスを行っております。
当該サービスは「ユーソナー」を新規に導入するプロセスとして提供されるほか、データクレンジング・名寄せのみで委託を受ける場合もあります。・プランソナー 「LBC」を搭載した、効率的な営業活動を促進するための経営戦略プラットフォームであります。
「ユーソナー」で統合したデータに基づき、営業アプローチ先リストの絞り込みに特化したインターフェースになっています。より確度の高いアプローチ先を抽出するためのプレミアム機能「興味シグナル/興味サイン」がオプションで準備されています。・mソナー 名刺管理アプリを入口としたマーケティングツールであります。
バックグラウンドで「ユーソナー」が稼働しているため、獲得した名刺データに「LBC」の企業情報が自動で付与されます。また、スマートフォンでの提供となるため、内線通話や社内チャット機能も搭載されており、社内コミュニケーションもmソナーで完結します。
また、mソナーと同一の画面をPCで閲覧できる「ガイドソナー」がオプションで準備されています。[事業系統図] 上記の説明を事業系統図によって示すと次のようになります。
[用語の解説] (注) 1.データクレンジングとは、名寄せを行う前に「(株)」や「株式会社」などの法人格、住所や局番などの入力形式の違いを統一する処理を指します。多くの場合、データクレンジングと名寄せは併用して行われます。
2.名寄せとは、データ補正や重複データ判別のための処理を行い、データベース内に無秩序に格納されたデータを標準化し、同一人物、同一企業、同一世帯のデータをまとめる作業のことであります。
3.CRMとは、Customer Relationship Management(カスタマーリレーションシップマネジメント)の略語であり、特定のクライアントとの関係を継続的に築き上げることにより、売上や企業価値を向上させるというマーケティング手法並びに情報システムであります。
4.SFAとは、Sales Force Automation(セールスフォースオートメーション)の略語であり、営業部門に対して営業支援をすることで効率化を図るシステムであります。
5.MAとは、Marketing Automation(マーケティングオートメーション)の略語であり、マーケティングを自動化、効率化し、マーケティング担当者が確度の高い見込客を営業部隊に渡すことを目的としたシステムであります。
6.APIとは、Application Programming Interface(アプリケーションプログラミングインターフェース)の略語であり、異なるプログラム間で、互いの機能を呼び出して利用できるようにするために公開された規約であります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
38.45/ 100
| 指標 | 2025年 |
|---|---|
| 損益 | |
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 72億 |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 14億 |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 14億 |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 9億 |
| 収益性 | |
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 113.0円 |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 25.60% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 12.13% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 19.34% |
| キャッシュフロー | |
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 17億 |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -12億 |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 8億 |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 5億 |
| 財務 | |
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 73億 |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 43億 |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 58.40% |
| 配当 | |
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。