当社グループは、当社（株式会社山田再生系債権回収総合事務所）、子会社（株式会社山田資産コンサル、ワイエスインベストメント株式会社、山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社、他２社）、関連会社（エスアンドワイパートナーズ株式会社、他１社）から成り、親会社（司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所、他１社）、株式会社山田エスクロー信託、その他とともに山田グループを構成しております。
当社グループは、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業、その他事業等を行っております。当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。（１）サービサー事業 当社は「債権管理回収業に関する特別措置法」（以下、「サービサー法」という。
）に基づき法務大臣から営業許可を受けた債権回収会社（以下、「サービサー」という。）であります。サービサーは特定金銭債権（サービサー法第２条で定義される、金融機関の貸付債権等をいう。）を自ら買取り、債権者として債権管理回収業務を行う場合と債権者から債権管理回収業務を受託してこれを行う場合があります。
前者の場合は金融機関等から入札方式や相対取引を通じて債権を買取ります。後者の場合は金融機関や金融機関から債権を買取った投資家、ファンド等から業務を受託します。債権管理回収業務には、債権の適正評価（デューデリジェンス、以下、「ＤＤ」という。
）、債権管理（債権内容の把握、債務者、保証人の経済状況の把握、交渉記録の作成、契約書類の管理、担保管理等）、回収（債務者、保証人の資産、担保からの回収等）といった業務が含まれます。
また、サービサーの業務には債権管理回収業務の他に、事業再生、個人再生、事業承継、廃業支援、債務整理等（以下、「事業再生等」という。）といった分野があり、最近はこうした分野に関する社会的ニーズが高まっております。
当社は、これらのニーズに対応するため、債権買取、債権管理回収業務の受託といったサービサーの本業のほか、法務大臣の承認を受けた兼業として、債務者の再生、債務整理に関するコンサルティング、金融機関等の不良債権処理に関するコンサルティング等の各種コンサルティング業務、不動産・債権のＤＤ業務、特定金銭債権の売買仲介業務・売買業務等も行っております。
こうしたサービサーの業務や機能を組合せたり、金融機関、投資家、専門家等と協働したりすることにより、様々なスキームで事業再生等を積極的に支援しております。（２）派遣事業 当社は法務大臣の承認を受けた兼業として労働者派遣業、有料職業紹介業を行っております。
当事業の対象は、主に司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所、株式会社山田エスクロー信託等山田グループ各社となっております。
山田グループ各社は、登記関連業務、相続関連業務等において相応の営業基盤を有しており、これら派遣先の専門性の高い業務に対応可能な人材を安定的に供給することで、当社は山田グループ各社を人材面で支えております。また山田グループ以外の派遣先の開拓も進めております。
（３）不動産ソリューション事業 株式会社山田資産コンサル（連結子会社）が担う事業であります。同社は不動産の売買、仲介、賃貸、コンサルティング業務等を行っておりますが、現在は主に借地権負担付土地（所謂、「底地」）に関するビジネスに注力しております。
このビジネスは、相続、土地活用といった場面で底地の所有者から底地の評価、売却等の処分、借地権者との関係等に関する相談を受け、専門家とのネットワーク等を活用して対応するものであります。
同社が底地を買取り、借地権者との調整を通じて借地権者に底地を売却したり、借地権を買取り借地権負担のない不動産として売却する等を行っております。ニッチな業務ではありますが、同社が強みを発揮できる分野と捉えております。
（４）その他事業 ① 測量業務は、土地の有効活用、土地造成、建物を建築する際の計画設計等を行うために、当該土地の敷地形状や地表面上の構造物、構築物、植栽等の位置や地盤の高低差を測り図面上に表現する業務であります。
② 投資業務は、投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）等が事業再生等を目的とした投資等をする際に、当社がその一部を引き受けて投資する業務であります。これらの投資は、本業である債権買取との類似性若しくは親和性が極めて高いものであります。以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 27億 | 21億 ↓21.4% | 20億 ↓2.4% | 22億 ↑5.7% | 21億 ↓2.7% | 22億 ↑4.4% | 24億 ↑9.1% | 25億 ↑3.9% | 23億 ↓7.8% | 23億 ↓0.4% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 6億 | 6,156万 ↓88.8% | -2億 ↓416.3% | -3億 ↓28.9% | -2億 ↑20.1% | 9,666万 ↑148.2% | 5,401万 ↓44.1% | 8,298万 ↑53.6% | 3,604万 ↓56.6% | 7,408万 ↑105.6% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 5億 | 8,120万 ↓84.4% | -2億 ↓299.0% | 3億 ↑307.4% | -2億 ↓153.3% | 9,528万 ↑153.4% | 8,586万 ↓9.9% | 2億 ↑93.3% | 1億 ↓35.9% | 9,628万 ↓9.6% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 4億 | 6,062万 ↓84.5% | -2億 ↓377.3% | 6億 ↑442.5% | -2億 ↓133.0% | 1億 ↑176.2% | 7,662万 ↓47.0% | 1億 ↑57.2% | 4,970万 ↓58.7% | 7,127万 ↑43.4% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 104.6円 | 15.7円 ↓85.0% | -40.3円 ↓357.5% | 135.2円 ↑435.1% | -44.5円 ↓133.0% | 33.9円 ↑176.2% | 18.0円 ↓47.0% | 28.3円 ↑57.2% | 11.7円 ↓58.7% | 16.7円 ↑43.5% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 16.60% | 2.30% ↓86.1% | -6.10% ↓365.2% | 19.30% ↑416.4% | -6.00% ↓131.1% | 4.60% ↑176.7% | 2.40% ↓47.8% | 3.70% ↑54.2% | 1.50% ↓59.5% | 2.10% ↑40.0% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 3.82% | 1.46% ↓61.8% | -4.42% ↓402.7% | 9.26% ↑309.5% | -3.07% ↓133.2% | 2.36% ↑176.9% | 1.48% ↓37.3% | 1.71% ↑15.5% | 0.74% ↓56.7% | 1.23% ↑66.2% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 20.78% | 2.95% ↓85.8% | -9.55% ↓423.7% | -11.65% ↓22.0% | -9.57% ↑17.9% | 4.42% ↑146.2% | 2.26% ↓48.9% | 3.34% ↑47.8% | 1.57% ↓53.0% | 3.25% ↑107.0% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 9億 | 44億 ↑363.4% | -5億 ↓112.5% | -10億 ↓74.2% | -8億 ↑20.6% | -4億 ↑45.1% | 4億 ↑194.7% | -18億 ↓555.8% | 6億 ↑135.5% | 14億 ↑120.7% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | 3,577万 | -4,217万 ↓217.9% | 968万 ↑123.0% | -10億 ↓10088.3% | 12億 ↑223.1% | 4億 ↓65.4% | 6,984万 ↓83.0% | 2億 ↑149.0% | -1,111万 ↓106.4% | 1億 ↑1029.4% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -5億 | -42億 ↓779.4% | -8,045万 ↑98.1% | 17億 ↑2255.1% | 6,135万 ↓96.5% | -3億 ↓516.0% | -11億 ↓318.2% | 16億 ↑247.6% | -4億 ↓127.2% | -9億 ↓119.2% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 10億 | 43億 ↑342.1% | -5億 ↓112.4% | -19億 ↓256.9% | 4億 ↑122.5% | -484万 ↓101.1% | 5億 ↑9682.2% | -16億 ↓449.8% | 6億 ↑138.6% | 15億 ↑141.1% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 102億 | 42億 ↓59.3% | 38億 ↓8.5% | 62億 ↑63.5% | 62億 ↓0.7% | 61億 ↓0.7% | 52億 ↓15.7% | 70億 ↑36.2% | 67億 ↓5.2% | 58億 ↓13.3% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 28億 | 28億 ↑0.5% | 26億 ↓7.5% | 32億 ↑20.3% | 29億 ↓7.3% | 30億 ↑3.5% | 31億 ↑1.1% | 31億 ↑2.5% | 32億 ↑0.2% | 32億 ↑0.9% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 28.00% | 70.90% ↑153.2% | 70.80% ↓0.1% | 52.50% ↓25.8% | 49.40% ↓5.9% | 52.00% ↑5.3% | 61.50% ↑18.3% | 46.40% ↓24.6% | 50.10% ↑8.0% | 58.10% ↑16.0% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 10.0円 | 10.0円 ↑0.0% | 10.0円 ↑0.0% | 10.0円 ↑0.0% | 10.0円 ↑0.0% | 10.0円 ↑0.0% | 10.0円 ↑0.0% | 10.0円 ↑0.0% | 10.0円 ↑0.0% | 10.0円 ↑0.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 9.56% | 63.86% ↑568.0% | - | 7.40% | - | 29.47% | 55.62% ↑88.7% | 35.39% ↓36.4% | 85.76% ↑142.3% | 59.77% ↓30.3% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。