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株価: 2026/06/12 終値スコア算出: 2026/06/12

トリケミカル研究所

スコア49.2/100

企業情報

2026-01-31 時点
代表者
代表取締役社長執行役員      太  附      聖
本社所在地
山梨県上野原市上野原8154番地217
設立年月日
1978-12-06
上場日
2007-08-03
従業員数(連結)
313人
従業員数(単独)
265人
平均年齢
34.5歳
平均勤続年数
9.0年
平均年間給与
838万円
公式サイト
www.trichemical.com

事業内容

当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。

当社グループは、当社、連結子会社(三化電子材料股份有限公司)、持分法適用関連会社(SK Tri Chem Co., Ltd.・㈱エッチ・ビー・アール・安徳拓化 (安徽) 電子材料有限公司)、非連結子会社(上海特李化学科技有限公司)の6社で構成されております。

連結子会社三化電子材料股份有限公司は、台湾での高純度化学化合物の開発・製造・販売を行うことを目的として設立された会社であります。

関連会社SK Tri Chem Co., Ltd.はSK Materials Co., Ltd.(現SK Inc.)との合弁で設立された会社であり、韓国における高純度化学薬品の開発・製造・販売を行っております。

関連会社㈱エッチ・ビー・アールはテイサン㈱(現日本エア・リキード(同))との合弁で設立された会社であり、当社グループの取り扱い製品であります臭化水素の製造・販売を行っております。

関連会社安徳拓化 (安徽) 電子材料有限公司は合肥安德科銘半導体科技有限公司との合弁で設立された会社であり、中国における高純度化学薬品の開発・製造・販売を行う予定であります。非連結子会社上海特李化学科技有限公司は、中国での円滑な営業活動推進を目的として設立された会社であります。

当社と連結子会社、非連結子会社、及び関連会社3社は相互に連携を保ちながら、主として半導体メーカー向けの高純度化学薬品の開発・製造・販売を行っております。半導体デバイス製造においては、シリコンのウェハ(注1)上に複雑な電子回路を構成するため、多様な工程を経て作られております。

この工程はウェハプロセスと呼ばれておりますが、その中の様々な場面で、化学反応を利用した加工がなされており、当社グループの製品は主にウェハの表面上に薄膜を化学反応を用いて堆積させる「CVD」、薄膜の不必要な部分を腐食させて削り取る「エッチング」、ウェハ上にトランジスタ(注2)やダイオード(注3)等を作るためにウェハの内部に不純物を注入させる「拡散」といった多岐にわたる工程において用いられております。

また、これらに供される材料は、半導体デバイスの微細化に伴い、製造プロセス変更や材料の持つ特性の限界、化学物質を取り巻く法規制の強化等の要因により、それまで使用されていた材料から新しい材料への変遷が行われることもあります。

当社グループは、この材料変更の要求に対し、材料工学・応用化学の観点から常に新しい材料の開発・提案を行い新材料の供給を行っております。

設立当初は光ファイバー製造に供される高純度材料の供給を行うことで成長を遂げてまいりましたが、現在では、それに加えて同様な材料を使用し、ニーズの変化が常に起こる半導体製造用材料や、デバイスの原理的に半導体と共通点の多い太陽電池製造用材料の供給を行っております。

また、高純度材料や新規化学材料の試作依頼など開発に供される材料の開発・販売も同様に事業の一部となっております。(注)1:ICチップの製造に使われる半導体でできた薄い基板。シリコン製のものが多く、これを特に「シリコンウェハ」と呼びます。2:増幅機能を持った半導体素子であります。

3:片方向にのみ電流を流す性質を持った半導体素子であります。事業系統図は、次のとおりであります。

製品事業当社グループが、開発・製造・販売している主な半導体・太陽電池向け製品は、主に以下の3種類であり、また、製品製造・開発の過程において、当社グループの得意とする以下の4つの作業を付加することにより製品の高付加価値化を図り、他社との差別化を図ります。

<製品種類>①  CVD材料②  ドライエッチング材料③  拡散材料<付加作業の種類>①  化学薬品用容器の設計販売(化学関連法規等をクリアーした化学薬品輸送用タンクの設計及び販売)②  化学薬品の受託合成(新規薬品の受託合成)③  受託実験(共同開発高純度化学薬品の開発並びに薬品を用いたCVDに関わる受託実験)④  その他付帯サービス(化学薬品の物性調査や分析等のサービス) ①CVD材料CVD(Chemical Vapor Deposition:化学気相成長)法とは、化学材料の蒸気を熱等により分解しウェハ上に堆積させる技術であり、CVD材料とはその際に用いられる化学材料を指します。

堆積させる薄い膜は絶縁膜や金属・導体膜・半導体膜であり、使用される材料は多岐にわたっております。

また、半導体の微細化・高性能化を進めるために、従来の製法・材料では解決できない電気的な問題を解決するための誘電率の低い膜が得られる(low-k)材料や逆に誘電率の高い膜が得られる(high-k)材料・物理的な問題を解決するための金属窒化膜材料等といった新たなニーズに対応するための材料をいち早く提案し、安定供給するのが当社グループの特長であります。

②ドライエッチング材料主に腐食による化学反応により、CVD法で堆積させた膜等の不要な部分を削り取り、ウェハ表面を凹凸に加工する技術であります。このプロセスに供される材料は、従前は特定フロン(注)に代表される材料を使用しておりましたが、環境問題や半導体の微細化により変わりつつあります。

微細化が進むとCVD法等で使用される薄膜の材料も変更されることから、ドライエッチングに使用される化学材料も変更されます。当社グループの取り扱い製品の1つである臭化水素(化学式:HBr)は環境問題・微細化といった問題をクリアーする材料であります。

(注):オゾン層保護のため国際条約により規制の対象となっているフロン。③拡散材料ウェハ上等にトランジスタを形成する際、不純物を注入する技術があります。イオン打ち込み法(注1)と熱拡散法(注2)の2種類がありますが、いずれも不純物を注入するということでは同様であります。

ここで使用される材料は、周期律表のⅣ族(注3)元素であるシリコンの持つ性質を変えることが求められるため、性質の異なる不純物である必要があります。具体的にひとつはⅢ族(注3)の元素であるホウ素・ガリウム・インジウム等で、もうひとつはⅤ族(注3)の元素であるリン・ヒ素・アンチモン等であります。

また、光ファイバーでも同様に光の拡散を制御する目的でゲルマニウムに代表される不純物を使用しております。当社グループでは、これらに関わる材料を多様にラインナップするとともに、材料の性質や顧客の細かな要求に対応した容器に封入し出荷しております。

また、既存製品の単なる販売にとどまらず、新規化学薬品の受託合成や、当社グループの製品を顧客が実際に使用する条件下で性質・性能等の評価を行う各種受託実験も行っており、これも当社グループの大きな特長であります。(注)1:原子をイオン化して加速し、固体中に打ち込む方法。

2:熱的な方法で原子を固体中に注入する方法。3:元素の周期律表の縦列に並ぶものは概ね性質が類似しており、Ⅰ~Ⅷまでの族に分類されます。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

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従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/06/12 算出
総合スコア

49.2/ 100

安定性72
成長性71
配当力28
割安度0
財務健全性100

スコア推移

ランキング業種: 化学

スコアランキング

総合スコア
全業種882位/ 3,686社
業種別76位/ 203社
全体882位/ 3,686社
業種76位/ 203社
安定性
全業種1,812位/ 3,686社
業種別150位/ 203社
全体1,812位/ 3,686社
業種150位/ 203社
成長性
全業種290位/ 3,686社
業種別6位/ 203社
全体290位/ 3,686社
業種6位/ 203社
配当力
全業種2,916位/ 3,686社
業種別176位/ 203社
全体2,916位/ 3,686社
業種176位/ 203社
割安度
全業種28位/ 3,686社
業種別2位/ 203社
全体28位/ 3,686社
業種2位/ 203社
財務健全性
全業種28位/ 3,686社
業種別2位/ 203社
全体28位/ 3,686社
業種2位/ 203社

企業データランキング

平均年間給与838万円
全業種491位/ 3,548社
業種別23位/ 200社
全体491位/ 3,548社
業種23位/ 200社
平均年齢34.5歳
全業種3,336位/ 3,627社
業種別198位/ 202社
全体3,336位/ 3,627社
業種198位/ 202社
平均勤続年数9.0年
全業種2,354位/ 3,667社
業種別182位/ 203社
全体2,354位/ 3,667社
業種182位/ 203社
従業員数(連結)313人
全業種2,382位/ 3,183社
業種別165位/ 188社
全体2,382位/ 3,183社
業種165位/ 188社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計55億64億
↑17.8%
78億
↑20.9%
83億
↑6.1%
98億
↑18.6%
116億
↑18.1%
138億
↑19.3%
112億
↓18.5%
189億
↑68.1%
239億
↑26.3%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの10億16億
↑63.6%
22億
↑34.7%
23億
↑8.1%
27億
↑15.7%
30億
↑10.6%
35億
↑17.8%
19億
↓44.4%
53億
↑169.8%
59億
↑12.3%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益10億16億
↑66.4%
29億
↑80.7%
37億
↑27.7%
43億
↑15.5%
53億
↑22.5%
62億
↑16.8%
33億
↓47.0%
66億
↑100.9%
71億
↑7.7%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益8億11億
↑49.3%
23億
↑97.9%
29億
↑29.7%
34億
↑14.9%
41億
↑21.3%
48億
↑18.0%
25億
↓48.9%
50億
↑100.8%
55億
↑11.1%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い98.3円146.7円
↑49.2%
290.2円
↑97.9%
376.3円
↑29.7%
108.1円
↓71.3%
126.3円
↑16.9%
148.7円
↑17.7%
76.0円
↓48.9%
152.7円
↑100.8%
169.7円
↑11.2%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安20.60%25.00%
↑21.4%
37.70%
↑50.8%
35.40%
↓6.1%
30.40%
↓14.1%
24.10%
↓20.7%
20.50%
↓14.9%
9.20%
↓55.1%
16.80%
↑82.6%
16.30%
↓3.0%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安10.88%12.68%
↑16.5%
20.40%
↑60.9%
19.41%
↓4.9%
17.00%
↓12.4%
14.48%
↓14.8%
15.05%
↑3.9%
7.75%
↓48.5%
13.43%
↑73.3%
11.67%
↓13.1%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良17.86%24.79%
↑38.8%
27.63%
↑11.5%
28.15%
↑1.9%
27.46%
↓2.5%
25.71%
↓6.4%
25.39%
↓1.2%
17.32%
↓31.8%
27.80%
↑60.5%
24.71%
↓11.1%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い15億11億
↓23.5%
14億
↑24.3%
18億
↑28.2%
21億
↑15.5%
36億
↑74.1%
64億
↑75.7%
30億
↓53.5%
37億
↑23.7%
38億
↑3.3%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-10億-15億
↓52.2%
-12億
↑19.0%
-16億
↓25.7%
-30億
↓89.5%
-9億
↑68.5%
-16億
↓67.0%
-18億
↓14.4%
-31億
↓74.9%
-71億
↓126.4%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き2億3,873万
↓79.6%
3億
↑596.6%
-2億
↓183.8%
9億
↑519.3%
36億
↑279.0%
-17億
↓147.4%
-19億
↓9.1%
-16億
↑12.8%
11億
↑167.2%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資5億-4億
↓184.5%
2億
↑141.5%
2億
↑47.4%
-9億
↓455.7%
27億
↑409.8%
48億
↑78.7%
12億
↓75.4%
6億
↓53.0%
-33億
↓683.0%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計71億90億
↑28.0%
111億
↑23.0%
151億
↑36.3%
199億
↑31.2%
283億
↑42.4%
321億
↑13.5%
319億
↓0.8%
369億
↑15.9%
473億
↑28.0%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される41億51億
↑25.1%
71億
↑39.0%
97億
↑36.6%
126億
↑30.3%
211億
↑67.6%
253億
↑19.8%
268億
↑5.9%
307億
↑14.9%
351億
↑14.2%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安57.70%56.30%
↓2.4%
63.20%
↑12.3%
63.30%
↑0.2%
63.40%
↑0.2%
75.40%
↑18.9%
80.60%
↑6.9%
86.50%
↑7.3%
85.50%
↓1.2%
76.50%
↓10.5%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額16.0円21.0円
↑31.3%
45.0円
↑114.3%
58.0円
↑28.9%
68.0円
↑17.2%
20.0円
↓70.6%
30.0円
↑50.0%
30.0円
↑0.0%
35.0円
↑16.7%
35.0円
↑0.0%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念16.28%14.32%
↓12.0%
15.50%
↑8.2%
15.41%
↓0.6%
62.92%
↑308.3%
15.83%
↓74.8%
20.17%
↑27.4%
39.46%
↑95.6%
22.92%
↓41.9%
20.62%
↓10.0%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
35.0円
連続増配
0年
非減配
4年

一株配当の推移

※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。